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棄却
判示要旨:1 死刑確定者と再審請求弁護人との面会についての当該死刑確定者からの面会時間の延長の申出及び再審請求弁護人からの面会時間の延長の申出に対して、面会時間の延長を認めない拘置所長の各措置が、国家賠償法1条1項の適用上違法であり、かつ、拘置所長に過失があるとされた事例 2 死刑確定者と再審請求弁護人との面会についての当該死刑確定者からの再審請求弁護人によるパソコンの使用の申出及び再審請求弁護人からのパソコンの使用の申出に対して、再審請求弁護人によるパソコンの使用を認めない拘置所長の各措置が、国家賠償法1条1項の適用上違法であり、かつ、拘置所長に過失があるとされた事例
棄却
判示要旨:1 市が介護保険法上の指定居宅サービス事業者等の指定を市長から受けた事業者に対してした実地指導及びその後の指導が、強制にわたる違法なものであるとはいえないとされた事例 2 市が、介護保険法上の指定居宅サービス事業者等の指定を市長から受けた事業者に対し、事業者が提供したとする指定居宅サービスに関して同法や「高槻市指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」等の規定に違反していないかを検討させ、違反がある場合には当該指定居宅サービスに関して受領していた居宅介護サービス費等を市に返還するように促す指導をしたことが、同法及び同条例等の趣旨に反するものではないとされた事例
破棄
判示要旨:交通事故により被害者に身体傷害及び車両損傷を理由とする各損害が生じた場合における、被害者の加害者に対する車両損傷を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権の民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)724条前段所定の消滅時効の起算点
却下
判示要旨:1 農地の賃借人の行為が、農地法18条2項1号所定の「賃借人が信義に反した行為をした場合」に当たるとはいえないとされた事例 2 大阪府知事が、農地の賃貸借について、具体的な離作料の金額を明示することなく、適正な離作料の支払を条件とすることで農地法18条2項6号所定の「その他正当の事由がある場合」に当たるとして同条1項の許可をしたことが、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たるということはできないとされた事例
棄却
判示要旨:相続により取得した土地に借地権を設定した対価として受領した権利金に係る譲渡所得につき、租税特別措置法39条1項の適用により取得費加算額を計算するに当たり、租税特別措置法施行令25条の16第1項2号の「当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された価額」を当該土地の相続税評価額に100分の90を乗じた金額としたことが適法であるとされた事例
棄却
判示要旨:1 警察官が、暴力団からの離脱届を提出していた者について、暴力団構成員である旨記載した捜査報告書を作成したことが、国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例 2 大阪府警察本部長等が、刑事施設に収容されている者から送付された文書について、大阪府個人情報保護条例12条1項に基づく個人情報の開示請求として扱うことなく、何ら回答等をしなかったことが、国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
却下
判示要旨:内国法人であるX社がその株式を保有している外国法人であるA社から配当を受けた場合において、A社が、法人税法施行令22条の4第1項(2号)に規定する「外国子会社」の要件を満たさないとされた事例
棄却
判示要旨:1 市に対して提出された納税証明書・課税証明書等交付申請書に記載された「交付を求める証明書の種類」及び「請求した証明書の使用目的」を記載する欄に係る情報が、阪南市情報公開条例6条2号所定の非公開情報に当たらないとされた事例 2 市長が、市に対して提出された納税証明書・課税証明書等交付申請書に記載された「交付を求める証明書の種類」及び「請求した証明書の使用目的」を記載する欄に係る情報が阪南市情報公開条例6条2号所定の非公開情報に該当すると判断してこれを公開しなかったことが、国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
却下
判示要旨:都市計画法21条に基づき都市計画決定を変更すべきことが明白であったといえるなどの特段の事情がないとして、都市計画事業の認可が違法であるとはいえないとされた事例
破棄
判示要旨:会計限定監査役は、計算書類及びその附属明細書の監査を行うに当たり、当該計算書類等に表示された情報が会計帳簿の内容に合致していることを確認しさえすれば、常にその任務を尽くしたといえるものではない
控訴を棄却
判示要旨:近畿財務局長が、近畿財務局が保有していた行政文書を意図的に存在しないものとして扱い、文書不存在を理由に不開示とした行為が、国家賠償法上、故意の違法行為に該当するとした上で、その行為により被った精神的苦痛に対する慰謝料の支払を認めた事例
棄却
判示要旨:「表現の不自由展かんさい」の開催を目的とする大阪府立労働センターのギャラリーの利用承認を同センターの指定管理者が取り消す旨の処分をしたところ、原審において上記の取消処分の執行停止(効力停止)が認められ、これに対して申し立てられた即時抗告が棄却された事例
却下
判示要旨:1 東京電力福島第一原子力発電所において発生した放射性物質が放出される事故に係る特定避難勧奨地点の設定の解除について、抗告訴訟の対象である処分に当たらないとされた事例 2 東京電力福島第一原子力発電所において発生した放射性物質が放出される事故に係る特定避難勧奨地点に設定された住居に居住していた者が、同設定の解除は無効であるとして、その住居が特定避難勧奨地点に設定されている地位にあることの確認を求める訴えについて、確認の利益がないとされた事例 3 東京電力福島第一原子力発電所において発生した放射性物質が放出される事故に係る特定避難勧奨地点が解除されたことについて、国家賠償法上の違法はないとされた事例
却下
判示要旨:展示会開催を目的とする府立労働センターのギャラリーの利用承認について条例が取消事由として定める「センターの管理上支障があると認められるとき」に該当するとしてこれを取り消す処分がされたところ、同取消処分の執行停止(効力停止)が認められた事例
却下
判示要旨:展示会開催を目的とする府立労働センターのギャラリーの利用承認について条例が取消事由として定める「センターの管理上支障があると認められるとき」に該当するとしてこれを取り消す処分がされたところ、同取消処分の執行停止(効力停止)が認められた事例
上告を棄却
判示要旨:会社法182条の4第1項に基づき株式の買取請求をした者は同法182条の5第5項に基づく支払を受けた場合であっても上記株式の価格につき会社との協議が調い又はその決定に係る裁判が確定するまでは同法318条4項にいう債権者に当たる
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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