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破棄
本件は、被上告人が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成2...する行政文書のうち別紙目録記載の部分等に記録された情報が情報公開法5条6号...録記載の部分等に関する部分の取消しを求める事案である。..
判示要旨:預託法(平成21年法律第49号による改正前のもの)違反及び景表法(平成26年法律第71号による改正前のもの)違反に係る調査の結果に関する情報が情報公開法(平成26年法律第67号による改正前のもの)5条6号イ所定の不開示情報に該当しないとした原審の判断に違法があるとされた事例
被控訴人らは、控訴人の製造販売する原判決別紙商品目録記載の商品を販売...被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して300万円及びこれに対する令和2...控訴人は、控訴人が製造している車輪付き杖である原判決別紙商品目録記載..
特許庁が異議2020-700417号事件について令和3年6月29日にした...本件は、特許異議申立事件において特許の取消し等をした異議の決定のうち当該...国際出願日を平成29年12月7日とする特許出願(特願2018-557664..
特許庁が無効2019-800072号事件について令和3年5月1...本件は、特許無効審判請求に係る不成立審決の取消訴訟である。争点は、新規性...原告は、令和元年9月20日、本件特許のうち請求項1に係る部分につき特許無..
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を30...特許庁が不服2018-15556号事件について令和2年12月9日にし...平成30年2月14日付けで、特許請求の範囲及び発明の名称について手続..
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を30日と...特許庁が不服2020-7323号事件について令和3年4月6日にした審...について、平成27年4月22日を国際出願日とする特許出願(特願2016..
控訴人会社の当審における反訴請求をいずれも棄却する。...請求に係る訴訟費用は控訴人会社の負担とする。...和元年10月10日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。..
を共同で販売、輸入等をする行為が本件特許権の侵害又は間接侵害(特許法1...項に基づき、被告製品の販売、輸入等の差止め及び廃棄を求める事案である。...原判決11頁19行目末尾に行を改めて次のとおり加える。..
特許庁が不服2021-4776号事件について令和3年10月18日にし...原告は、同年8月21日付けの拒絶理由通知を受けて、同年9月18日付...けの手続補正書により指定商品を別紙1の2のとおり補正した(以下、手続..
この判決に対する控訴のための付加期間を30日と定める。...被告は、別紙被告作品目録1記載のオンラインゲームを複製してはならない。...被告は、別紙被告作品目録1記載のオンラインゲームを記録した記録媒体か..
を製造し、譲渡し、輸入し、貸し渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはな...被告は、原告に対し、7963万4080円及びこれに対する令和2年4...月18日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。..
上告を棄却
上告代理人舘内比佐志ほかの上告受理申立て理由(第6を除く。)について...以下、法人の名称は別表記載の略称により表記する。...税の確定申告において、被上告人と同じ企業グループに属するUMIFからの金銭..
判示要旨:1 法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義 2 組織再編成に係る一連の取引の一環として行われた金銭の借入れが法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」には当たらないとされた事例
項から10項まで及び12項のうち同一審原告らに係る部分...(1) 一審原告X1の一審被告に対する別紙著作物目録記載の著...作物の著作権侵害に基づく損害賠償債務は3万5668円..
棄却
被告らは、原告に対し、連帯して3億2714万4245円並びにうち2億...6932万4555円に対する平成29年1月31日から及びうち5781万...9690円に対する同年12月12日から各支払済みまで年5分の割合による..
上告を棄却
によって評価することが著しく不適当と認められるから別途実施した鑑定による評...相続税法22条は、同法第3章で特別の定めのあるものを除くほか、相続等...により取得した財産の価額は当該財産の取得の時における時価により、当該財産の..
判示要旨:相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しないとされた事例
棄却
被告は,原告に対し,24万円及びこれに対する令和2年7月24...被告は,原告に対し,60万円及びこれに対する令和2年7月14日から支...下「原告写真1」という。)をトリミングして同被告写真目録記載1の写真..
棄却
被告は、原告に対し、6443万4741円及びこれに対する平成27年9...月16日から支払済みまで年5パーセントの割合による金員を支払え。...の管理運営する埼玉県警察が適時に必要な犯罪情報を提供すべき職務上の注意..
却下
付けでした拒絶をすべき旨の査定を取り消す。...控訴人の令和2年11月23日付け提出の意見書について、特許庁長官が令...和3年3月11日付けでした手続却下の処分を取り消す。..
特許庁が不服2020-2334号事件について令和3年4月13日...を請求するとともに、特許請求の範囲及び明細書について手続補正(...遊技者が操作可能な第1操作手段及び第2操作手段と、..
破棄
上告代理人田渕大輔の上告受理申立て理由について...件建物」という。)について上告人が共有持分権を有することの確認を求める旨を...第1審において、上告人は、本件建物の建築時に上告人及び被上告人を含む..
判示要旨:権利能力のない社団であるXが提起した建物の共有持分権確認請求訴訟において控訴審がXの請求につき共有持分権の構成員全員への総有的帰属の確認を求める趣旨か否かについて釈明権を行使することなく棄却したことに違法があるとされた事例
棄却
被告は、原告に対し、3300万円及びこれに対する令和2年10月21日から...支払済みまで年3分の割合による金員を支払え。...本件は、破産手続開始決定がなされた株式会社チャンス(以下「チャンス社」と..
被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。...(送信可能化権を含む。 が侵害されたことは明らかであると主張して、...被告に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示..
被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。...前提事実(当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨に...被告は、電気通信事業等を目的とする株式会社であり、「特定電気通信役務提供..
被告は、別紙原告写真目録記載の写真及び別紙被告商品目録1ないし3の各...被告は、原告に対し、592万3600円及びこれに対する令和3年1月2...めるとともに、被告ラベルシール3に係る著作権侵害について、不法行為に基..
被告は、原告に対し、10億円及びこれに対する令和元年11月12日から...支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...被告は、別紙書類目録記載の書類を複製してはならない。..
(2) 控訴人は,被控訴人に対し,969万3096円及びこれに対する令和2年...6月25日から支払済みまで年3分の割合による金員を支払え。...吹矢の矢である被告製品が本件特許の特許請求の範囲の請求項2の発明..
著作権侵害等に基づく発信者情報開示請求事件...被告ドコモは、原告らに対し、別紙発信者情報目録記載2の各情報を開示せ...れるメッセージ等を投稿することができる情報ネットワーク)において、氏名..
許庁平成31年4月9日受付第5350号の本権の移転登録の抹消登録手続を...いて、原告から被告に対する本権商標権の譲渡の事実はない等と主張して、本...件商標権に基づき、特許庁平成31年4月9日受付第5350号の本権の移転..
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期...特許庁が無効2019-800007号事件について令和2年12月24...日にした審決中、「特許第6386646号の請求項1ないし4、7及び8に..
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期...特許庁が無効2019-800006号事件について令和2年12月24...82号)をし(パリ条約による優先権主張外国庁受理2011年10月19..
令和3年(ネ)第10081号債務不存在確認請求控訴事件(原審・東京地方裁判...この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期...本件は、被控訴人が、被控訴人による原判決別紙物件目録記載の各製品の譲..
特許庁が無効2019-800107号事件について令和3年4月6日にし...について取消しを求める本件訴訟を提起した。...本件特許の請求項1ないし3に係る特許請求の範囲は、以下のとおりである..
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を30...特許庁が異議2018-701050号事件について令和2年8月18日に...月24日付けで特許請求の範囲及び本件出願の願書に添付した明細書(以下..
1043円に対する平成30年1月23日から、うち325万9382円に...対する同年4月11日から、各支払済みまで年5分の割合による金員を支払...材等を行うジャーナリストである控訴人X2(以下「控訴人X2」という。..
(別紙1の①)及び「図2:平面充填地図とそこから切り出せる世界地図」...原告と被告の間において、慶應義塾大学湘南藤沢学会が2017年に発行し...掲載されている被告の研究論文「正多面体図法を用いた歪みの少ない長方形世..
棄却
被告は、原告1に対し、33万円及びこれに対する令和元年7月15日から...支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...被告は、原告2に対し、55万円及びこれに対する令和元年7月15日から..
控訴を棄却
上告人の控訴に基づき第1審判決を次のとおり変...及びうち140万7804円に対する平成30年...年4月25日から各支払済みまで年5分の割合に..
判示要旨:人身傷害保険について保険会社が被害者に対して自賠責保険分を含めて一括払することを合意した場合において、保険会社が自賠責保険から支払を受けた損害賠償額相当額を被害者の損害賠償請求権の額から控除することができないとされた事例
載の構成態様を具備しているが製品として完成するに至らないもの)を廃棄せ...被控訴人は,控訴人に対し,726万円及びこれに対する令和2年5月31...日から支払済みまで年3分の割合による金員を支払え。..
ドロジックの取引先その他の第三者に告知し、流布してはならない。...する令和2年10月21日から支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。...被告フィールドロジックのその余の請求を棄却する。..
被告らは、別紙1被告ファイル目録記載のファイルを日本国内に所在するユ...被告らは、別紙2被告サーバ用プログラム目録記載のプログラムを抹消せよ。...3 被告らは、別紙3被告サーバ目録記載のサーバを除却せよ。..
被告は、原告に対し、197万3393円及びこれに対する平成30年4月...原告のその余の主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却する。...被告は、原告に対し、1億1100万円及びうち6100万円については平成2..
被控訴人は,原判決別紙物件目録1及び2記載の各ソフトウェアプログラム...て送信し又は送信可能な状態に置いてはならない。...被控訴人は,原判決別紙物件目録1及び2記載の各ソフトウェアプログラム..
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を30日...特許庁が無効2019-800083号事件について令和3年1月15日にした...本件は、特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は、請求..
特許庁が取消2020-300223号事件について令和3年8月4日にした審...本件は、商標法50条1項に基づく商標登録取消審判請求に係る取消審決に対す...が平成29年4月8日から令和2年4月7日までの期間内に本件指定商品について..
上告を棄却
割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分」(以下「持分超過部分」とい...筆の土地を上告人の単独所有とし,その余を他の共有者らの各単独所有とすること...共有物の分割により上告人が本件各土地の各持分10分の9を取得したこと(以下..
判示要旨:いわゆる一括分割により不動産を取得した場合における地方税法73条の7第2号の3括弧書きの「分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分」の有無等は、分割の対象とされた個々の不動産ごとに判断すべきである
上告を棄却
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法312条1...・食違いをいうが,その実質は単なる法令違反を主張するもの又はその前提を欠く...ものであって,明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。..
判示要旨:立法不作為の違法を理由とする国家賠償請求訴訟において、民法750条及び戸籍法74条1号は憲法24条に違反するとの意見が付された事例
被控訴人は,原判決別紙被告製品目録記載の製品を製造し,販売し,輸入し,...被控訴人は,原判決別紙被告製品目録記載の製品及び半製品(原判決別紙被...告意匠(原告)目録①又は②記載の構成態様を具備しているが製品として完成..
この判決に対する上告の提起及び上告受理の申立てのための付加期間を30...特許庁が取消2019-300770号事件について令和3年3月24日にし...本件要証期間内に日本で発行されたファッション雑誌の写真記事におい..
破棄
山形大学不当労働行為救済命令取消請求事件...上告代理人村山永の上告受理申立て理由について...交渉における対応が労働組合法7条2号の不当労働行為に該当する旨の申立て(以..
判示要旨:使用者が誠実に団体交渉に応ずべき義務に違反する不当労働行為をした場合には、当該団体交渉に係る事項に関して合意の成立する見込みがないときであっても、労働委員会は、使用者に対して誠実に団体交渉に応ずべき旨を命ずることを内容とする救済命令を発することができる
ち17万7231円に対する平成30年6月14日から支払済みまで...年5分の割合による金員及びうち1億5982万2769円に対する...令和元年12月31日から支払済みまで同割合による金員を支払え。..
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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