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刑事22085民事40391
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特許庁が不服2019-7933号事件について令和2年3月9日にした審決...本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟...)が,平成31年4月22日付けで拒絶査定を受けた。..
特許庁が無効2019-890028号事件について令和元年12月25日にし...本件は,商標登録無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は,...原告は,平成31年4月23日,自らが商標権者である別紙引用商標目録記載の..
破棄
にこれらに対する遅延損害金の支払請求に関する部...前項に関する上告費用は上告人の負担とする。...上告代理人菊地史泰の上告受理申立て理由第2の2について..
判示要旨:区分所有法所定の先取特権を有する債権者の配当要求により配当要求債権に時効中断効が生ずるためには、民事執行法181条1項各号に掲げる文書により上記債権者が上記先取特権を有することが不動産競売手続において証明されれば足りる
上告を棄却,罰金15万円
針を取り付けた施術用具を用いて皮膚に色素を注入する医行為を行い,もって医業...医師法17条にいう「医業」とは,医行為を業として行うことであると解される...ところ,本件では,被告人の行為の医行為該当性が争点となっている。..
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を30...特許庁が無効2017-890065号事件について令和元年8月21日に...被告は,以下のとおりの商標登録第5903265号商標(以下「本件商..
棄却
成25年9月15日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...25年9月15日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...25年9月15日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。..
て令和元年9月26日にした審決を取り消す。...原告は,同年11月1日,本件審決の取消しを求める本件訴えを提起した。...本件特許の本件訂正後の特許請求の範囲の記載は,次のとおりである(甲15,..
棄却
及びこれに対する平成26年8月9日から支払済...本件本訴は,被上告人から建物の増築工事を請け負った上告人が,被上告人...に対し,請負代金及びこれに対する平成25年12月4日からの遅延損害金の支払..
判示要旨:請負代金債権と瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴請求債権とし、他方を反訴請求債権とする本訴及び反訴が係属中に、上記本訴請求債権を自働債権とし、上記反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは許される
特許庁が無効2018-800070号事件について平成31年4月15日...化材を添加混合して固化することを特徴とする気泡シールド工法で発生する...請求項1において,無機系固化材がカルシウムまたはマグネシウムの酸化物..
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を30日と定...特許庁が不服2019-5954号事件について令和元年11月18日に...同年1月16日に商標登録出願をした商願2017-002..
特許庁が不服2018-900号事件について平成31年4月26日にした...特許請求の範囲等を補正する手続補正を行った(以下,この手続補正を「本...平成31年4月26日,本件補正を却下する旨の決定をするとともに,「本..
被控訴人は,原判決別紙被控訴人製品目録記載の各製品を製造し,譲渡し,...若しくは貸し渡し,又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。...被控訴人は,原判決別紙被控訴人製品目録記載の各製品を廃棄せよ。..
破棄
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。...上告代理人山本紀夫,同松村達紀の上告受理申立て理由第4の1及び2について...間の複数の請負契約に基づく各報酬等の支払を求める事案である。上告人は,破産..
判示要旨:請負人である破産者の支払停止前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が、破産法72条2項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たり、上記違約金債権を自働債権とする相殺が許されるとされた事例
破棄
特許権侵害による損害賠償債務不存在確認等...賠償請求権を有しないことの確認請求に関する部分...第1項に関する訴訟の総費用は被上告人の負担とし,..
判示要旨:特許権の通常実施権者が、特許権者を被告として、特許権者の第三者に対する特許権侵害を理由とする損害賠償請求権が存在しないことの確認を求める訴えにつき、確認の利益を欠くとされた事例
て令和元年11月20日にした決定を取り消す。...定用両面粘着テープ,及び,車載用ヘッドアップディスプレイカバー固定用両面粘...【請求項1】基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープであって,..
破棄
上告代理人横谷荘一郎の上告受理申立て理由について...被上告人は中小企業等協同組合法に基づき設立された事業協同組合であり,...8年5月16日に行われた被上告人の役員選挙について,同法54条において準用..
判示要旨:事業協同組合の理事を選出する選挙の取消しの訴えに、同選挙が取り消されるべきことを理由として後任理事等を選出する後行選挙の効力を争う訴えが併合されている場合は、特段の事情がない限り、先行選挙の取消しの訴えの利益は消滅しない
棄却
本件は,担保不動産競売の手続における期間入札において最高価買受申出人...に次いで高額の買受けの申出をした抗告人が,民事執行法71条4号イ(同法18...記最高価買受申出人が受けた売却許可決定に対して執行抗告をし,抗告棄却決定に..
判示要旨:担保不動産競売の手続において、最高価買受申出人が受けた売却許可決定に対し、他の買受申出人は、特段の事情のない限り、民事執行法188条の準用する同法71条4号イの売却不許可事由を主張して執行抗告をすることはできない
特許庁が不服2017-8819号事件について令和元年10月29日にし...とはいい得るものの,原告の業務に係る指定商品を表示するものとして,需要...定商品とは非類似の本願の指定商品に使用したとしても,その商品と原告の業..
輸出若しくは輸入し又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。...2 被告は,その占有する別紙被告製品目録記載の券売機を廃棄せよ。...3 被告は,原告に対し,1100万円及びこれに対する令和元年7月3日(訴状..
特許庁が不服2018-8775号事件について令和元年9月17日にした...において,そのくし本体の長手方向に沿って並べた複数の楕円貫通孔を組...た楕円型にくりぬかれた貫通孔を組み合わせた図形からなる。なお,破線..
特許庁が無効2018-800133号事件について令和元年9月18日...本件訂正がされた後の請求項1及び2に係る特許請求の範囲の記載は,次の...とおりである(以下,各請求項に記載された発明を請求項の番号に従い「本件..
被告は,「京都芸術大学」の名称を被告が設置する大学の名称に使用してはなら...本件は,原告が,その営業表示として著名又は需要者の間に広く認識されて...前提事実(証拠を掲げていない事実は争いのない事実である。)..
日から同31年3月31日まで東京高等裁判所(以下「東京高裁」という。)判事...の職に,同年4月1日から仙台高等裁判所判事の職にあり,民事事件を担当してい...被申立人は,水戸地方・家庭裁判所下妻支部判事であった平成26年4月..
判示要旨:裁判官がインターネットを利用して投稿による情報発信等を行うことができる情報ネットワーク上で投稿をした行為が裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」に当たるとされた事例
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を30日...特許庁が無効2018-800107号事件について令和元年8月20日にした審決...本件は,特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は,新規..
特許庁が無効2018-800128号事件について令和元年10月7日にした...本件は,特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は,特許...法29条の2違反についての認定の誤りの有無である。..
被控訴人は,原判決別紙1物件目録記載のコンピュータシステムを使用して...に基づき,被控訴人コンピュータシステムの使用の差止めを求める事案である。...原判決は,被控訴人コンピュータシステムの使用は上記特許権を侵害しないとし..
上告を棄却
当審における未決勾留日数中740日を本刑に算入する。...第1審判決及び原判決の認定並びに記録によれば,本件の経緯は,次のとお...でほとんど生成されないことから,体外からインスリンを定期的に摂取しなけれ..
判示要旨:生命維持のためにインスリンの投与が必要な1型糖尿病にり患した幼年の被害者の治療をその両親から依頼された者が、両親に指示してインスリンの投与をさせず、被害者が死亡した場合について、母親を道具として利用するとともに不保護の故意のある父親と共謀した殺人罪が成立するとされた事例
本件訴えのうち発明者であることの確認を求める部分を却下する。...支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...本件は,平成12年4月から平成14年3月まで京都大学大学院生命科学研..
特許庁が無効2017-890010号事件について令和元年11月6日にした...用して,商標法4条1項15号等に該当する旨主張した(甲175)...本件審決の取消しを求める本件訴えを提起した。..
被控訴人らは,原判決別紙被告製品目録記載の製品を輸入し,販売し,販売...る平成31年3月10日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...被控訴人Yは,特許第5079926号の持分4分の1及び特許第5392..
特許庁が不服2017-2496号事件について令和元年9月19日にした...ット,シリンダチューブ,建屋カバー及びカウンタウエイトの部分をオレン...件を具備するものではないから,商標登録を受けることができないというもの..
禁錮3年,執行猶予
この裁判確定の日から4年間その刑の執行を猶予する。...被告人は,平成30年12月16日午後8時6分頃から同日午後8時22分頃ま...ら91本を噴霧して同店内に充満させたのであるから,火気の使用を厳に慎み,同..
判示要旨:激発しやすい液化ガスが充てんされたスプレー缶約77本から91本を噴霧して店舗内に充満させた被告人が、火気の使用を厳に慎み、同ガスに引火爆発することによる危険の発生を未然に防止すべき注意義務があるのにこれを怠り、漫然と同店内に設置されたガス瞬間湯沸器を作動させて点火した重大な過失により、同ガスに引火爆発させ、よって、現に人が住居に使用し、または、現に人がいる建造物8棟を損壊するとともに、44名に傷害をそれぞれ負わせたとして、禁錮3年、執行猶予4年を言い渡した事案。
懲役1年6月,執行猶予
この裁判確定の日から3年間その刑の執行を猶予する。...ら被告人に連絡を取らせようと考え,令和2年2月23日頃から同年4月12日ま...被告人は,中学校時代の後輩であった被害者の活躍を知り,これを祝うメッセー..
棄却
被告は,原告に対し,33万円及びこれに対する令和元年8月18日か...ら支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...被告は,原告に対し,110万円及びこれに対する令和元年8月18日から支..
特許庁が不服2019-3759号事件について令和元年11月6日にした審決...本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟...特許庁は,令和元年11月6日,本件補正3を特許法17条の2第5項に規定する..
被告は,原告に対し,307万9310円及びこれに対する平成30年5月...前記(1)の金員に対する平成29年11月1日から支払済みまで次のアな...平成29年11月1日から同年12月31日までは年9.0%の割合..
破棄
財産分与審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗...う命ずることができるか否かが争われている。...原審は,抗告人名義の本件建物等の財産を相手方に分与しないものと判断し..
判示要旨:財産分与の審判において、一方当事者の所有名義の不動産で他方当事者が占有するものにつき、他方当事者に分与しない判断をした場合、その判断に沿った権利関係を実現するため必要と認めるときは、家事事件手続法154条2項4号に基づき、その明渡しを命ずることができる
特許庁が無効2018-800055号事件について令和元年5月7日に...原告は,令和元年6月6日,本件審判の取消しを求める本件訴訟を提起し...本件特許の特許請求の範囲の請求項1ないし4の記載は,次のとおりである..
特許庁が無効2018-800053号事件について令和元年5月7日に...原告は,令和元年6月6日,本件審判の取消しを求める本件訴訟を提起し...本件特許の特許請求の範囲の請求項1ないし13の記載は,次のとおりであ..
て令和元年8月20日にした決定を取り消す。...について特許出願(平成25年10月29日に出願した特願2013-22446...原告は,令和元年9月26日,本件決定の取消しを求める本件訴訟を提起し..
却下
訴訟行為の排除を求める申立ての却下決定に対す...という。)及び被告製品に含有されている別紙成分目録記載の物質(以下「被...償請求権に基づき,10億円及び遅延損害金の支払を求める事案である。..
1 被告会社は,原告に対し,7442万6732円及び内3000万円に対して...は平成30年7月24日から,内4442万6732円に対しては令和元年7月...3日から,各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。..
1 被告らは,原告に対し,連帯して429万6000円及びこれに対する平成2...7年5月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...被告Aに生じた費用の7分の1及び原告に生じた費用の7分の1を原告の負..
上告を棄却
ストーカー行為等の規制等に関する法律違反被...検察官の上告趣意は,原判決のストーカー行為等の規制等に関する法律(以下...裁判所刑事裁判速報集平成29年282頁と相反するとともに,判決に影響を及ぼ..
判示要旨:ストーカー行為等の規制等に関する法律2条1項1号にいう「住居等の付近において見張り」をする行為の意義
上告を棄却
検察官の上告趣意は,原判決のストーカー行為等の規制等に関する法律(平成2...棄しなければ著しく正義に反するというのである。...1審判決には法令適用の誤りがある旨の判断を示している。この判断は,同様の事..
判示要旨:ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成28年法律第102号による改正前のもの)2条1項1号にいう「住居等の付近において見張り」をする行為の意義
特許庁が不服2019-1138号事件について令和元年12月6日にした審決...本件は,原告が出願した商標について拒絶査定を受けたことから,不服審判...前提事実(当事者間に争いのない事実並びに括弧内に掲記の証拠及び弁論の..
特許庁が無効2018-800152号事件について令和元年8月22日にした...本件は,特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は,拡大...原告は,平成30年12月20日に本件特許の請求項1,6,7に記載された発..
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を30...特許庁が不服2017-11744号事件について平成31年3月4日にした審...本件は,原告の特許拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決に対する取消訴訟..
被告は,原告に対し,4506万0843円及びこれに対する平成30...2 被告は,原告に対し,220万7070円及びこれに対する平成31年2月2...本件は,被告との間で特許の実施許諾等に係る契約を締結した原告が,同契約上被..
特許権侵害差止請求権不存在確認等請求控訴事件...権者である控訴人会社が,被控訴人の取引先である原判決別紙送付先目録記載1の...法及び製造装置が控訴人特許権を侵害する旨の書面(以下「本件通知書1」とい..
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昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
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s63o436」…「」をローマ字表記「o
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