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刑事21939民事39940
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却下
性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗...性同一性障害者につき性別の取扱いの変更の審判が認められるための要件として...「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」を求める性..
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項4号は、憲法13条、14条1項に違反しない
破棄
平成30年(許)第1号 譲渡命令に対する執行抗告審の取消決定に対する許可...「社債等振替法」という。)2条4項に規定する口座管理機関であるSMBC日興...証券株式会社が備える振替口座簿に開設した亡A名義の口座に記録された株式,投..
1 被相続人名義の口座に記録等がされている振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分に対する差押命令は、当該振替株式等について債務者名義の口座に記録等がされていないとの一事をもって違法であるとはいえない 2 執行裁判所は、譲渡命令の申立てが振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分についてのものであることから直ちに当該譲渡命令を発することができないとはいえない
破棄
文書提出命令申立てについてした決定に対する抗告審...償法1条1項に基づき損害賠償を求める訴訟において,相手方が所持する本件傷害...原審は,本件文書1については,民訴法220条1号所定の「当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するとき」(以下,この場合に係る文書を「引用..
1 刑訴法47条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書が民訴法220条1号所定の引用文書に該当し、当該文書の保管者による提出の拒否が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであるときは、裁判所は、その提出を命ずることができる 2 捜査に関して作成された書類の写しが民訴法220条1号所定の引用文書又は同条3号所定の法律関係文書に該当し、当該写しを所持する都道府県による提出の拒否が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであるときは、裁判所は、その提出を命ずることができる
破棄
上告代理人金子憲康の上告受理申立て理由第2について...本件は,上告人らが,被上告人に対して損害賠償を命じた米国カリフォルニ...ア州の裁判所の判決について,民事執行法24条に基づいて提起した執行判決を求..
訴訟当事者に判決の内容が了知されず又は了知する機会も実質的に与えられなかったことにより不服申立ての機会が与えられないまま確定した外国裁判所の判決に係る訴訟手続は民訴法118条3号にいう公の秩序に反する
破棄
原判決別紙の照会についての報告義務確認請求に係...前項の請求についての訴訟の総費用は被上告人の負...本件は,郵便事業株式会社に対して弁護士法23条の2第2項に基づき原判..
弁護士法23条の2第2項に基づく照会をした弁護士会が、その相手方に対し、当該照会に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えは、確認の利益を欠くものとして不適法である
上告を棄却
をいう点は,死刑制度が憲法の同規定に違反しないことは当裁判所の判例(最高裁...本件は,被告人が,親交のある資産家夫妻を殺害してその所持品を強奪した上,...死体を土中に埋めて遺棄し,強奪したクレジットカードを不正に使用して約381..
死刑の量刑が維持された事例(資産家夫婦強盗殺人事件)
上告を棄却
上告代理人升永英俊ほかの各上告理由について...本件は,平成29年10月22日施行の衆議院議員総選挙(以下「本件選...選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であ..
平成29年10月22日施行の衆議院議員総選挙当時、公職選挙法13条1項、別表第1の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、上記規定が憲法14条1項等に違反するものということはできない
上告を棄却
本件は,平成29年10月22日施行の衆議院議員総選挙(以下「本件選...8区及び神奈川県第15区の選挙人である上告人らが,衆議院小選挙区選出議員の...憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区に..
平成29年10月22日施行の衆議院議員総選挙当時、公職選挙法13条1項、別表第1の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、上記規定が憲法14条1項等に違反するものということはできない
取り消す
門真市福祉事務所長が平成24年2月7日付けで...被上告人に対してした費用徴収額決定のうち,徴...収額233万9835円を超える部分を取り消す。..
勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けた者に対する生活保護法(平成25年法律第104号による改正前のもの)78条に基づく費用徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり、当該勤労収入に対応する基礎控除(昭和36年4月1日付け厚生事務次官通知に基づくもの)の額に相当する額を控除しないことが違法であるとはいえない
取り消す
高松高等裁判所が平成29年11月30日にした本件を...債権執行の申立てをした債権者が当該債権執行の手続において配当等により請求...債権の一部について満足を得た後に当該申立てを取り下げた場合,当該申立てに係..
最高裁判所は、民訴規則203条所定の事由があるとしてされた民訴法324条に基づく移送決定について、当該事由がないと認めるときは、これを取り消すことができる
破棄
平成30年(受)第16号上告代理人三村輝明の上告受理申立て理由及び同第1...7号上告代理人田野壽ほかの上告受理申立て理由(ただし,いずれも排除されたも...Aは,平成22年10月から生活保護を受けていた。Aは,平成24年3..
名義貸与の依頼を承諾して自動車の名義上の所有者兼使用者となった者が、自賠法3条にいう運行供用者に当たるとされた事例
上告を棄却
由及び同第45号上告代理人古本晴英の上告受理申立て理由(ただし,いずれも排...本件は,Aに対して約37億6000万円の損害賠償債権を有する被上告人...代金1億6250万円で購入する旨の契約の取消し並びに受領済みの上記代金相当..
詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務は、履行の請求を受けた時に遅滞に陥る
懲役2年6月
被告人は,老人ホーム建設に関する名義貸しの解決金名目で現金をだまし取ろう...設に関連して同人名義での名義貸しが行われており,同人がその名義貸しの刑事責...任を免れるためには現金を送付する必要がある旨うそを言い,同人をその旨誤信さ..
詐欺の被害者が送付した荷物を依頼を受けて名宛人になりすまして自宅で受け取るなどした者に詐欺罪の故意及び共謀があるとされた事例
懲役4年6月
原審における未決勾留日数中60日を本刑に算入する。...入居契約に名義を貸した問題を解決するために立替金を交付する必要があり,同立...替金が後に返還されるなどと誤信していたことに乗じて,同立替金名目で同人から..
指示を受けてマンションの空室に赴き詐欺の被害者が送付した荷物を名宛人になりすまして受け取るなどした者に詐欺罪の故意及び共謀があるとされた事例
上告を棄却
上告代理人辰野守彦ほかの上告受理申立て理由第一点について...上告人は中小企業等への融資等を主たる事業とする金融機関であり,被上...して金属スクラップ等を継続的に売却する旨の契約(以下「本件売買契約」とい..
金属スクラップ等の継続的売買契約において目的物の所有権が代金の完済まで売主に留保される旨が定められた場合に、買主が保管する金属スクラップ等を含む在庫製品等につき集合動産譲渡担保権の設定を受けた者が代金完済未了の金属スクラップ等につき売主に上記譲渡担保権を主張できないとされた事例
上告を棄却
第1審判決が認定した本件の犯罪事実の要旨は,以下のとおりである。...「A」という。)に勤務し,Aが秘密として管理しているAの自動車の商品企画に...関する情報などであって公然と知られていないものを,Aのサーバーコンピュータ..
不正競争防止法(平成27年法律第54号による改正前のもの)21条1項3号にいう「不正の利益を得る目的」があるとされた事例
破棄
平成29年(行ヒ)第404号 神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求...上告代理人島崎友樹ほかの上告受理申立て理由について...という。)に関し,収支報告書に支出として記載されたものの一部は実際には支出..
神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例(平成13年神奈川県条例第33号)に基づいて交付された政務活動費等について、その収支報告書上の支出の一部が実際には存在しないものであっても、当該政務活動費等の交付を受けた会派又は議員が不当利得返還義務を負わない場合
破棄
普通地方公共団体である上告人の男性職員である被上告人は,勤務時間中に...訪れた店舗においてその女性従業員に対してわいせつな行為等をしたことを理由...人が本件処分は重きに失するものとして違法であるなどと主張して,上告人を相手..
地方公共団体の男性職員が勤務時間中に訪れた店舗の女性従業員にわいせつな行為等をしたことを理由とする停職6月の懲戒処分について、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
破棄
控訴費用及び上告費用は被上告人らの負担とする。...上告代理人山本英雄ほか及び同緒方俊平ほかの各上告受理申立て理由(ただし,...住民である被上告人らが,当該譲渡は地方自治法237条2項にいう適正な対価な..
1 普通地方公共団体の財産の譲渡又は貸付けが適正な対価によるものであるとして議会に提出された議案を可決する議決が地方自治法237条2項の議会の議決といえる場合 2 普通地方公共団体の財産である土地の譲渡が適正な対価によるものであるとして議会に提出された議案を可決する議決につき地方自治法237条2項の議会の議決があったとされた事例
棄却
平成30年(し)第585号 勾留の裁判に対する準抗告の裁判に対する特別抗告...大麻の営利目的輸入と,本件勾留請求に先立つ勾留の被疑事実である規制薬物とし...て取得した大麻の代替物の所持との実質的同一性や,両事実が一罪関係に立つ場合..
勾留の裁判に関する準抗告決定(原裁判取消し、勾留請求却下)に対する検察官からの特別抗告が棄却された事例
破棄
原判決中,上告人らの接見交通権の侵害を理由とする損...上告人兼上告代理人X2及び上告代理人斎藤利幸ほかの上告受理申立て理由第3...本件は,拘置所に被告人として勾留されていた上告人X1及びその弁護人で..
保護室に収容されている未決拘禁者との面会の申出が弁護人等からあった場合に、その旨を未決拘禁者に告げないまま、保護室収容を理由に面会を許さない刑事施設の長の措置は、特段の事情がない限り、国家賠償法上違法となる
破棄
前項の部分に関する被上告人らの請求をいずれも棄却する。...成25年度において漁業協同組合である上告補助参加人ら(以下「参加人ら」とい...う。)に対して公有水面使用協力費を支出したことが違法,無効であるとして,市..
市の執行機関に対して損害賠償請求及び不当利得返還請求をすることを求める住民訴訟の係属中にされた上記各請求に係る請求権を放棄する旨の市議会の議決が裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たるとはいえないとされた事例
上告を棄却
当審における未決勾留日数中430日を本刑に算入する。...所論に鑑み,本件における危険運転致死傷罪の共同正犯の成否について,職権で...第1審判決が認定した本件危険運転致死傷罪の犯罪事実の要旨は,以下のと..
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律2条5号の危険運転致死傷罪の共同正犯が成立するとされた事例
破棄
亡A及びDは,亡Bの遺産についての遺産分割調停手続において,遺産分...亡Aは,平成22年8月,その有する全財産を被上告人に相続させる旨の...目録」記載第1の6の土地及び同目録記載第2の4ないし8の建物を取得し,被上..
共同相続人間でされた無償による相続分の譲渡は、譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き、上記譲渡をした者の相続において、民法903条1項に規定する「贈与」に当たる
けで判事に任命され,同27年4月1日から東京高等裁判所判事の職にあり,民事...被申立人は,水戸地方・家庭裁判所下妻支部判事であった平成26年4月...23日頃,ツイッター(インターネットを利用してツイートと呼ばれる140文字..
1 裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」とは、職務上の行為であると、純然たる私的行為であるとを問わず、およそ裁判官に対する国民の信頼を損ね、又は裁判の公正を疑わせるような言動をいう 2 裁判官の職にあることが広く知られている状況の下で、判決が確定した担当外の民事訴訟事件に関し、インターネットを利用して短文の投稿をすることができる情報ネットワーク上で投稿をした行為が、裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」に当たるとされた事例
上告を棄却
上告代理人大川原栄ほかの上告受理申立て理由第8について...本件は,東京証券取引所に上場されていた被上告人の株式を募集等により取...得した上告人らが,被上告人が提出した有価証券届出書に参照すべき旨を記載され..
金融商品取引法18条1項に基づく損害賠償請求訴訟において、裁判所は、民訴法248条の類推適用により金融商品取引法19条2項の賠償の責めに任じない損害の額として相当な額を認定することができる
上告を棄却
日から本判決確定の日の前日までの遅延損害金の支...第1項に関する上告費用は第1審被告の負担とし,...前項に関する上告費用は第1審原告の負担とする。..
1 被害者の行使する自賠法16条1項に基づく請求権の額と労働者災害補償保険法12条の4第1項により国に移転して行使される上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超える場合、被害者は国に優先して損害賠償額の支払を受けられる 2 自賠法16条の9第1項にいう「当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間」の意義及びその判断方法
上告を棄却
上告代理人近藤正昭ほかの上告受理申立て理由(ただし,排除されたものを除...分及び不納付加算税の賦課決定処分を受けたため,被上告人を相手に,上記各処分...(ただし,上記納税告知処分については審査請求に対する裁決による一部取消し後..
給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分について、法定納期限が経過したという一事をもって、その納付義務を成立させる支払の原因となる行為の錯誤無効を主張してその適否を争うことが許されないとはいえない
上告を棄却
約」という。)を締結して郵便関連業務に従事していた上告人らが,被上告人によ...雇止め後の賃金の支払等を求める事案である。...は,平成24年10月,郵便事業株式会社と郵便局株式会社との合併により発足し..
1 郵便関連業務に従事する期間雇用社員について満65歳に達した日以後は有期労働契約を更新しない旨を定める就業規則が労働契約法7条にいう合理的な労働条件を定めるものであるとされた事例 2 郵政民営化法に基づき設立されて日本郵政公社の業務等を承継した株式会社がその設立時に定めた就業規則により日本郵政公社当時の労働条件を変更したものとはいえないとされた事例 3 期間雇用社員に係る有期労働契約が雇止めの時点において実質的に期間の定めのない労働契約と同視し得る状態にあったということはできないとされた事例
上告を棄却
う点は,死刑制度が憲法のこれらの規定に違反しないことは当裁判所の判例(最高...せられる見込みである旨告げられて,罰金の支払に充てる資金を犯罪によって手に...帰宅したAの三男C(当時25歳)をクラフトナイフで突き刺すなどして殺害しよ..
死刑の量刑が維持された事例(愛知一家強盗殺傷事件)
破棄
対する賃金並びに付加金等の支払を求める事案である。...月曜日から水曜日まで及び金曜日は午前9時から午後7時30分...まで(休憩時間は午後1時から午後3時30分までの150分)..
基本給と区別して支払われる定額の手当の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたということができないとした原審の判断に違法があるとされた事例
破棄
前項の部分につき被上告人らの請求をいずれも棄却する。...上告代理人細田良一ほかの上告受理申立て理由について...東京都立高等学校の教職員であった被上告人ら又はその被承継人らは,その..
公立高等学校の教職員らが卒業式等において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったことを理由として、教育委員会が再任用職員等の採用候補者選考において上記教職員らを不合格等としたことが違法であるとはいえないとされた事例
上告を棄却
本件は,被上告人が,遅くとも平成7年6月末までに被上告人の放送の受信...平成29年5月分までの受信料合計9万6940円及び遅延損害金の支払を求める...事案である。上告人は,被上告人が同契約に基づく受信料の支払を20年間請求し..
日本放送協会の放送の受信についての契約に基づく受信料債権には、民法168条1項前段の規定は適用されない
破棄
本件は,京都市所在の4筆の土地に係る固定資産税の納税義務者であったA...が,上記の各土地につき,京都市長により決定され土地課税台帳に登録された平成...21年度の価格を不服として京都市固定資産評価審査委員会(以下「本件委員会」..
土地の固定資産評価について、当該土地に接する街路が建築基準法42条1項3号所定の道路に該当する旨の市長の判定があること等を理由に上記街路が同号所定の道路に該当することを前提とする登録価格の決定を適法とした原審の判断に違法があるとされた事例
懲役18年
の頭部を壁面に衝突させ,頸部をひも様のもので絞め付けるなどしてその反抗を抑...圧し,同所にあった同人管理の現金約43万2910円を強取し,その際,前記暴...起因する多臓器不全により同人を入院中の病院で死亡させて殺害した。..
被告人を殺人及び窃盗の犯人と認めて有罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
棄却
平成30年(し)第170号 検察官による証人等の氏名等の開示に係る措置に...関する裁定決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件...び住居を知る機会を与えるべき場合において,証人等又はその親族に対する加害行..
刑訴法299条の4、299条の5と憲法37条2項前段
上告を棄却
当審における未決勾留日数中360日を本刑に算入する。...弁護人前田裕司,同谷口渉及び同金丸祥子並びに被告人本人の各上告趣意は,い...原判決及びその是認する第1審判決の認定並びに記録によれば,被告人は,本件..
被告人が強姦及び強制わいせつの犯行の様子を隠し撮りした各デジタルビデオカセットが刑法19条1項2号にいう「犯罪行為の用に供した物」に当たるとされた事例
破棄
原判決中,上告人らの精勤手当に係る損害賠償請求に関する...記載の日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支...記載の日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支..
1 有期契約労働者が定年退職後に再雇用された者であることは、労働契約法20条にいう「その他の事情」として考慮されることとなる事情に当たる 2 有期契約労働者と無期契約労働者との個々の賃金項目に係る労働条件の相違が不合理と認められるものであるか否かについての判断の方法 3 無期契約労働者に対して能率給及び職務給を支給する一方で有期契約労働者に対して能率給及び職務給を支給せずに歩合給を支給するという労働条件の相違が、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例
上告を棄却
原判決中,被上告人の平成25年4月1日以降の皆勤手当に...結して上告人において勤務している被上告人が,期間の定めのない労働契約(以下...が上告人に対し,本件賃金等に関し,正社員と同一の権利を有する地位にあること..
1 有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が労働契約法20条に違反する場合における当該有期契約労働者の労働条件 2 労働契約法20条にいう「期間の定めがあることにより」の意義 3 労働契約法20条にいう「不合理と認められるもの」の意義 4 乗務員のうち無期契約労働者に対して皆勤手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違は、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例
懲役1年
本件公訴事実並びに第1審判決及び原判決の要旨...ション」という。)に,1階オートロック式の出入口から住人に追従して侵入し,...医学部教授鈴木廣一医師によるDNA型鑑定(以下「鈴木鑑定」という。)を踏ま..
いわゆるSTR型によるDNA型鑑定の信用性を否定した原判決が破棄された事例
破棄
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。...上告代理人中込秀樹の上告受理申立て理由について...事に対する発言の一部を取り消すよう命じられた(以下,この命令を「本件命令」..
愛知県議会議長の同県議会議員に対する発言の取消命令の適否は、司法審査の対象とはならない
棄却
平成29年(許)第13号 株式差押命令取消決定に対する執行抗告棄却決定に...令による売却がされた後,配当表記載の抗告人外1名の配当額について配当異議の...訴えが提起された。そのため,上記配当額に相当する金銭の供託がされたが,その..
株券が発行されていない株式(振替株式を除く。)に対する強制執行の手続において配当表記載の債権者の配当額に相当する金銭が供託され、その供託金の支払委託がされるまでに債務者が破産手続開始の決定を受けた場合には、当該強制執行の手続につき、破産法42条2項本文の適用がある
棄却
不動産引渡命令に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件...抵当権者に対抗することができない賃借権が設定された建物が担保不動産競売に...より売却された場合において,その競売手続の開始前から当該賃借権により建物の..
滞納処分による差押えがされた後に設定された賃借権により担保不動産競売の開始前から建物の使用又は収益をする者の民法395条1項1号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」該当性(積極)
懲役2年4月
原審における未決勾留日数中120日を本刑に算入する。...りすました者に,仕事の関係で現金を至急必要としている旨嘘を言われて,その旨...誤信し,同人の勤務する会社の系列社員になりすました者に,現金100万円を交..
詐欺罪につき実行の着手があるとされた事例
破棄
夫と共に親権者として自宅でAを監護していたものであるが,夫と共謀の上,平成...育が遅れていたAに十分な栄養を与えるとともに,適切な医療措置を受けさせるな...どして生存に必要な保護をする責任があったにもかかわらず,その頃までに栄養不..
1 刑法218条の不保護による保護責任者遺棄罪の実行行為の意義 2 子に対する保護責任者遺棄致死被告事件について、被告人の故意を認めず無罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例 3 裁判員の参加する合議体で審理された保護責任者遺棄致死被告事件について、訴因変更を命じ又はこれを積極的に促すべき義務がないとされた事例
破棄
上告代理人今里恵子,同佐野みゆきの上告受理申立て理由について...告人により,上告人と被上告人との間の二男である被拘束者が法律上正当な手続に...よらないで身体の自由を拘束されていると主張して,人身保護法に基づき,被拘束..
1 国境を越えて日本への連れ去りをされた子の釈放を求める人身保護請求において意思能力のある子に対する監護が人身保護法及び同規則にいう拘束に当たるとされた事例 2 拘束者が国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の返還を命ずる終局決定に従わないまま子を監護することにより拘束している場合には、特段の事情のない限り、当該拘束に顕著な違法性がある
懲役9年
当審における未決勾留日数中360日を本刑に算入する。...弁護人浦城知子,同木本茂樹及び被告人本人の各上告趣意のうち,判例違反をい...う点は,事案を異にする判例を引用するものであって,本件に適切でなく,その余..
原判決が理由中において訴因外の共同正犯が成立するとしたことが是認できないとされた事例
上告を棄却
建物根抵当権設定仮登記抹消登記手続請求事件...上告代理人高木健康の上告受理申立て理由について...上告人が上記破産手続開始の決定を受けたことにより,本件根抵当権の担保すべ..
抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合には、民法396条は適用されず、債務者及び抵当権設定者に対する関係においても、当該抵当権自体が、同法167条2項所定の20年の消滅時効にかかる
破棄
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。...上告代理人後藤武夫ほかの上告受理申立て理由(ただし,排除されたものを除...本件は,上告人の子会社の契約社員として上告人の事業場内で就労していた..
親会社が、自社及び子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し、法令等の遵守に関する相談窓口を設け、現に相談への対応を行っていた場合において、親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことをもって、信義則上の義務違反があったとはいえないとされた事例
取り消す
内閣官房内閣総務官が平成26年3月24日付...けで上告人に対してした行政文書の不開示決定の...での内閣官房報償費の支出に関する行政文書中,..
1 内閣官房報償費の支出に関する報償費支払明細書に記録された調査情報対策費及び活動関係費の各支払決定日、支払金額等を示す情報が、情報公開法5条3号又は6号所定の不開示情報に当たるとされた事例 2 内閣官房報償費の支出に関する政策推進費受払簿等に記録された政策推進費の繰入れの時期及び金額、一定期間における政策推進費等の支払合計額等を示す情報が、情報公開法5条3号又は6号所定の不開示情報に当たらないとされた事例
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
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例:窃盗 殺人
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