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刑事22101民事40435
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上告を棄却
上告人兼上告代理人山口邦明ほかの上告理由について...る改正(以下「本件改正」という。)後の公職選挙法の規定が憲法に違反して無効...であるから,これに依拠して令和元年7月21日に施行された参議院議員通常選挙..
判示要旨:参議院(比例代表選出)議員の選挙についていわゆる特定枠制度を定める公職選挙法の規定の合憲性
上告を棄却
第1審原告X1の平成27年4月30日以前に...おける年末年始勤務手当及び同日以前における...第1審原告X2及び第1審原告X3の扶養手当..
判示要旨:無期契約労働者に対して年末年始勤務手当、年始期間の勤務に対する祝日給及び扶養手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれらを支給しないという労働条件の相違がそれぞれ労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例
上告を棄却
第1項に関する上告費用は第1審被告の負担とし,...前項に関する上告費用は第1審原告らの負担とする。...いう。)を締結して勤務している時給制契約社員である第1審原告らが,期間の定..
判示要旨:私傷病による病気休暇として無期契約労働者に対して有給休暇を与える一方で有期契約労働者に対して無給の休暇のみを与えるという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例
上告を棄却
上告代理人樋󠄀口隆明ほかの上告受理申立て理由第2及び第3の2について...う。)を締結して勤務した時給制契約社員である被上告人が,期間の定めのない労...し,不法行為に基づき,上記相違に係る損害賠償を求めるなどの請求をする事案で..
判示要旨:無期契約労働者に対しては夏期休暇及び冬期休暇を与える一方で有期契約労働者に対してはこれを与えないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例
棄却
円及びこれに対する平成28年4月29日から支...払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...令和元年(受)第1055号上告代理人谷村和治ほかの上告受理申立て理由及び..
判示要旨:無期契約労働者に対して賞与を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例
棄却
0080円に対する平成26年5月1日から各支...払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...6040円に対する平成26年5月1日から各支..
判示要旨:無期契約労働者に対して退職金を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例
破棄
為に基づく損害賠償請求を認容した部分を破棄する。...上告人Y1と被上告人との間に生じた訴訟の総費用...メディア及び上告人金剛出版と被上告人との間に生..
判示要旨:少年保護事件を題材として家庭裁判所調査官が執筆した論文を雑誌及び書籍において公表した行為がプライバシーの侵害として不法行為法上違法とはいえないとされた事例
破棄
上告代理人舘内比佐志ほかの上告受理申立て理由(ただし,排除されたものを除...公表を制止すべき義務を怠ったこと等により,名誉を毀損され,プライバシーを侵...入れて持ち歩いたという非行事実に係る銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件(以..
判示要旨:家庭裁判所調査官が少年保護事件を題材として執筆した論文の執筆届の決裁に際し、家庭裁判所の職員において、当該論文の内容を修正させ、又はその公表を差し控えさせる注意義務があったということはできないとされた事例
破棄,罰金40万円
いて侵入した上,用便中の女性の姿態を同所に設置した小型カメラで撮影し,もっ...第1審判決は,建造物侵入罪の法定刑は3年以下の懲役又は10万円以下の罰金...であり,埼玉県迷惑行為防止条例違反の罪の法定刑は6月以下の懲役又は50万円..
判示要旨:数罪が科刑上一罪の関係にある場合において、各罪の主刑のうち重い刑種の刑のみを取り出して軽重を比較対照した際の重い罪及び軽い罪のいずれにも選択刑として罰金刑の定めがあり、軽い罪の罰金刑の多額の方が重い罪の罰金刑の多額よりも多いときの罰金刑の多額
取り消す
性心不全)及び死亡は,本件会社における長時間労働等の過重業務が原因であ...署長(処分行政庁)に対し,療養補償給付及び休業補償給付並びに遺族補償年...それぞれ不支給とする本件各処分を行ったので,被控訴人が控訴人に対し,本..
判示要旨:本件は、被控訴人が控訴人に対し、被控訴人の配偶者は、①過重業務が原因で免疫力が低下し、その結果劇症型心筋炎を発症し、死亡した、②そうでなくとも、被控訴人の配偶者が過重業務により治療機会を喪失したために劇症型心筋炎を発症し、死亡したと主張して、業務起因性を認めずに療養補償給付等を不支給とした労働基準監督署長の決定の取消しを求めた事案につき、①については、過重業務による免疫力の低下が心筋炎を発症させるウイルス感染を生じさせた事情の一つとなった可能性は否定できないが、その他の事実を総合すると、被控訴人の配偶者の免疫力が低下していたものとまでは認め難いし、その上、過重業務によりウイルス性心筋炎を発症し劇症化するとの経験則が存在するとも認めることもできないから、業務起因性が認められるとする主張は採用できないとし、②についても、そもそも治療機会を喪失したとは認められないし、より早い時期に治療が開始されたとしても、劇症型心筋炎の発症を防ぎ得たと認めることはできないから、業務起因性が認められるとする主張は採用できないとして、業務起因性を認めて上記労働基準監督署長の不支給決定を取り消した原審判決を取り消した事案である。
取り消す
性心不全)及び死亡は,本件会社における長時間労働等の過重業務が原因であ...署長(処分行政庁)に対し,療養補償給付及び休業補償給付並びに遺族補償年...それぞれ不支給とする本件各処分を行ったので,被控訴人が控訴人に対し,本..
判示要旨:本件は、被控訴人が控訴人に対し、被控訴人の配偶者は、①過重業務が原因で免疫力が低下し、その結果劇症型心筋炎を発症し、死亡した、②そうでなくとも、被控訴人の配偶者が過重業務により治療機会を喪失したために劇症型心筋炎を発症し、死亡したと主張して、業務起因性を認めずに療養補償給付等を不支給とした労働基準監督署長の決定の取消しを求めた事案につき、①については、過重業務による免疫力の低下が心筋炎を発症させるウイルス感染を生じさせた事情の一つとなった可能性は否定できないが、その他の事実を総合すると、被控訴人の配偶者の免疫力が低下していたものとまでは認め難いし、その上、過重業務によりウイルス性心筋炎を発症し劇症化するとの経験則が存在するとも認めることもできないから、業務起因性が認められるとする主張は採用できないとし、②についても、そもそも治療機会を喪失したとは認められないし、より早い時期に治療が開始されたとしても、劇症型心筋炎の発症を防ぎ得たと認めることはできないから、業務起因性が認められるとする主張は採用できないとして、業務起因性を認めて上記労働基準監督署長の不支給決定を取り消した原審判決を取り消した事案である。
破棄
にこれらに対する遅延損害金の支払請求に関する部...前項に関する上告費用は上告人の負担とする。...上告代理人菊地史泰の上告受理申立て理由第2の2について..
判示要旨:区分所有法所定の先取特権を有する債権者の配当要求により配当要求債権に時効中断効が生ずるためには、民事執行法181条1項各号に掲げる文書により上記債権者が上記先取特権を有することが不動産競売手続において証明されれば足りる
棄却
及びこれに対する平成26年8月9日から支払済...本件本訴は,被上告人から建物の増築工事を請け負った上告人が,被上告人...に対し,請負代金及びこれに対する平成25年12月4日からの遅延損害金の支払..
判示要旨:請負代金債権と瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴請求債権とし、他方を反訴請求債権とする本訴及び反訴が係属中に、上記本訴請求債権を自働債権とし、上記反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは許される
懲役3年6月
未決勾留日数中240日をその刑に算入する。...令和元年8月13日午前0時40分頃から同日午前1時5分頃までの間,札幌...ろう。ニュースに出たら大変なことになるんじゃねえのか。「罰金なら50万..
判示要旨:被告人が、共犯者らとともに、出会い系サイトで呼び出した男性に対して、未成年と口淫したことが犯罪であるなどとして示談金名目で現金を要求した恐喝、恐喝未遂事件と、同様の方法で現金を要求したが被害者が支払に応じなかったため、共犯者らが被害者に対し顔面を拳骨で殴るなどの暴行を加え、全治1か月の鼻骨骨折等の傷害を負わせた強盗致傷事件である。争点となった強盗の正犯性及び傷害結果への因果関係についていずれも認め、一方で暴行に関する被告人の関与の程度を考慮し、被告人に懲役3年6月を言い渡した事案。
破棄
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。...上告代理人山本紀夫,同松村達紀の上告受理申立て理由第4の1及び2について...間の複数の請負契約に基づく各報酬等の支払を求める事案である。上告人は,破産..
判示要旨:請負人である破産者の支払停止前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が、破産法72条2項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たり、上記違約金債権を自働債権とする相殺が許されるとされた事例
破棄
特許権侵害による損害賠償債務不存在確認等...賠償請求権を有しないことの確認請求に関する部分...第1項に関する訴訟の総費用は被上告人の負担とし,..
判示要旨:特許権の通常実施権者が、特許権者を被告として、特許権者の第三者に対する特許権侵害を理由とする損害賠償請求権が存在しないことの確認を求める訴えにつき、確認の利益を欠くとされた事例
破棄
上告代理人横谷荘一郎の上告受理申立て理由について...被上告人は中小企業等協同組合法に基づき設立された事業協同組合であり,...8年5月16日に行われた被上告人の役員選挙について,同法54条において準用..
判示要旨:事業協同組合の理事を選出する選挙の取消しの訴えに、同選挙が取り消されるべきことを理由として後任理事等を選出する後行選挙の効力を争う訴えが併合されている場合は、特段の事情がない限り、先行選挙の取消しの訴えの利益は消滅しない
棄却
本件は,担保不動産競売の手続における期間入札において最高価買受申出人...に次いで高額の買受けの申出をした抗告人が,民事執行法71条4号イ(同法18...記最高価買受申出人が受けた売却許可決定に対して執行抗告をし,抗告棄却決定に..
判示要旨:担保不動産競売の手続において、最高価買受申出人が受けた売却許可決定に対し、他の買受申出人は、特段の事情のない限り、民事執行法188条の準用する同法71条4号イの売却不許可事由を主張して執行抗告をすることはできない
日から同31年3月31日まで東京高等裁判所(以下「東京高裁」という。)判事...の職に,同年4月1日から仙台高等裁判所判事の職にあり,民事事件を担当してい...被申立人は,水戸地方・家庭裁判所下妻支部判事であった平成26年4月..
判示要旨:裁判官がインターネットを利用して投稿による情報発信等を行うことができる情報ネットワーク上で投稿をした行為が裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」に当たるとされた事例
上告を棄却
当審における未決勾留日数中740日を本刑に算入する。...第1審判決及び原判決の認定並びに記録によれば,本件の経緯は,次のとお...でほとんど生成されないことから,体外からインスリンを定期的に摂取しなけれ..
判示要旨:生命維持のためにインスリンの投与が必要な1型糖尿病にり患した幼年の被害者の治療をその両親から依頼された者が、両親に指示してインスリンの投与をさせず、被害者が死亡した場合について、母親を道具として利用するとともに不保護の故意のある父親と共謀した殺人罪が成立するとされた事例
禁錮3年,執行猶予
この裁判確定の日から4年間その刑の執行を猶予する。...被告人は,平成30年12月16日午後8時6分頃から同日午後8時22分頃ま...ら91本を噴霧して同店内に充満させたのであるから,火気の使用を厳に慎み,同..
判示要旨:激発しやすい液化ガスが充てんされたスプレー缶約77本から91本を噴霧して店舗内に充満させた被告人が、火気の使用を厳に慎み、同ガスに引火爆発することによる危険の発生を未然に防止すべき注意義務があるのにこれを怠り、漫然と同店内に設置されたガス瞬間湯沸器を作動させて点火した重大な過失により、同ガスに引火爆発させ、よって、現に人が住居に使用し、または、現に人がいる建造物8棟を損壊するとともに、44名に傷害をそれぞれ負わせたとして、禁錮3年、執行猶予4年を言い渡した事案。
破棄
財産分与審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗...う命ずることができるか否かが争われている。...原審は,抗告人名義の本件建物等の財産を相手方に分与しないものと判断し..
判示要旨:財産分与の審判において、一方当事者の所有名義の不動産で他方当事者が占有するものにつき、他方当事者に分与しない判断をした場合、その判断に沿った権利関係を実現するため必要と認めるときは、家事事件手続法154条2項4号に基づき、その明渡しを命ずることができる
懲役3年,執行猶予
この裁判が確定した日から5年間その刑の執行を猶予する。...被告人は,平成31年1月,交際していたAから理由の説明がないままに一方的に...に所属していたSNS上のコミュニティに被告人のみ所属できなくなった。その後,..
判示要旨:被告人が、かつて交際関係にあった被害者に対し、交際解消の理由等について説明や謝罪を求めたが、これを受けられなかったため、準備していたナイフを取り出して、被害者の上半身に向けて2度突きだしたが、いずれも被害者に止められたため、被害者に全治9日間の右上腕部切創等の傷害を負わせたにとどまった殺人未遂の事案で、争点である殺意の有無及び責任能力について、いずれも認めた上、被告人に懲役3年、執行猶予5年を言い渡した事例。
上告を棄却
ストーカー行為等の規制等に関する法律違反被...検察官の上告趣意は,原判決のストーカー行為等の規制等に関する法律(以下...裁判所刑事裁判速報集平成29年282頁と相反するとともに,判決に影響を及ぼ..
判示要旨:ストーカー行為等の規制等に関する法律2条1項1号にいう「住居等の付近において見張り」をする行為の意義
上告を棄却
検察官の上告趣意は,原判決のストーカー行為等の規制等に関する法律(平成2...棄しなければ著しく正義に反するというのである。...1審判決には法令適用の誤りがある旨の判断を示している。この判断は,同様の事..
判示要旨:ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成28年法律第102号による改正前のもの)2条1項1号にいう「住居等の付近において見張り」をする行為の意義
懲役10年
未決勾留日数中220日をその刑に算入する。...令和元年7月18日午前1時24分頃から同日午後4時18分頃までの...同人を前記傷害に基づく外傷性ショックにより死亡させたものである。..
判示要旨:被告人が、知人であった被害者男性に対し、その全身を、数十回足で踏みつけるなどの暴行を一方的に加え、頭部皮下出血・くも膜下出血等の傷害を負わせ、当該傷害に基づく外傷性ショックにより死亡させた事案で、暴行の過酷さを中心に前科等も考慮し、被告人に懲役10年の刑を言い渡した事例。
棄却
づく金員の支払を請求することを求める請求に関す...びこれに対する平成25年4月17日から支払済...みまで年5分の割合による金員の支払を請求せよ。..
判示要旨:国又は公共団体の公権力の行使に当たる複数の公務員が、その職務を行うについて、共同して故意によって違法に加えた損害につき、国又は公共団体がこれを賠償した場合においては、当該公務員らは、国又は公共団体に対し、連帯して国家賠償法1条2項による求償債務を負う
破棄
前項に関する上告費用は上告人の負担とする。...上告代理人李宇海ほかの上告受理申立て理由第2の1(1)について...であると主張して,上告人とAとの間の親子関係が存在することの確認等を求める..
判示要旨:法例の一部を改正する法律(平成元年法律第27号)の施行前における嫡出でない子の母との間の分娩による親子関係の成立については、法の適用に関する通則法29条1項を適用し、子の出生の当時における母の本国法によって定める
懲役4年
未決勾留日数中300日をその刑に算入する。...平成27年2月頃に通い始めた精神科病院でAが主治医となったところ,...平成30年3月に被告人の母とAの話し合いにより解消され..
判示要旨:被告人が、精神科の主治医であり男女関係にあった被害者を殺害しようと思い、牛刀等の刃物2本を購入して被害者の経営する診療所に侵入し、診察室にいた被害者の顔や頭付近に向けて右手に持った前記牛刀を振り下ろすなどしたが、全治約1か月の左頸部切創等の傷害を負わせたにとどまった殺人未遂等の事案で、争点となっていた殺意及び責任能力について、いずれも認めた上、被告人に懲役4年を言い渡した事例。
破棄
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。...上告代理人藤原正廣の上告受理申立て理由について...がある。)における部員間の暴力行為を伴ういじめの事実を把握しながら,受傷し..
判示要旨:市立中学校の柔道部の顧問である教諭が部員間のいじめの被害生徒に対し受診に際して医師に自招事故による旨の虚偽の説明をするよう指示したこと等を理由とする停職6月の懲戒処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例
破棄
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。...上告代理人舘内比佐志ほかの上告受理申立て理由(ただし,排除された部分を除...本件は,破産者株式会社クラヴィスの破産管財人である被上告人が,平成7..
判示要旨:過払金返還請求権に係る破産債権が貸金業者の破産手続により確定した場合に当該過払金の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算をすることは法人税法22条4項所定の「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に従ったものとはいえない。
破棄
被上告人が令和元年5月14日付けで泉佐野市に対...してした地方税法37条の2第2項及び314条の...7第2項の規定による指定をしない旨の決定を取り..
判示要旨:ふるさと納税制度に係る平成31年総務省告示第179号2条3号のうち、平成31年法律第2号の施行前における寄附金の募集及び受領について定める部分は、地方税法37条の2第2項の委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効である
破棄
本件は,加須市長が,国民健康保険税及びその延滞金の滞納処分として,上...取り立てた金銭を上記国民健康保険税等に係る債権に配当する旨の処分(以下「本...分に相当する額の金員の支払を求める事案である。..
判示要旨:被相続人に対して既に納付又は納入の告知がされた地方団体の徴収金につきその納付等を求める旨の相続人に対する通知は地方税法(平成29年法律第45号による改正前のもの)18条の2第1項1号に基づく消滅時効の中断の効力を有しない
棄却
5月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...訴訟費用中,令和元年7月8日付け訴えの変更申立書に係る...被告は,原告に対し,1100万円及びこれに対する平成29年5月2日から..
判示要旨:近畿財務局長が、近畿財務局が保有していた行政文書を意図的に存在しないものとして扱い、文書不存在を理由に不開示とした行為が、国家賠償法上、故意の違法行為に該当するとした上で、その行為により被った精神的苦痛に対する慰謝料の支払を認めた事例
棄却
1 被告は,自民党道民会議に対し,1661万7612円を北海道に支払うよう...2 被告は,民主道民連合に対し,533万6397円を北海道に支払うよう請求...1 被告は,自民党道民会議に対し,4320万5184円を北海道に支払うよう..
判示要旨:北海道の住民である原告が、被告補助参加人らが、平成28年度に北海道から交付を受けた政務活動費に関して、地方自治法及び北海道議会の会派及び議員の政務活動費に関する条例に反する違法な支出をしたと主張し、被告に対して、その返還を被告補助参加人らに請求するよう求める住民訴訟につき、同条例に反する支出があるなどとして、原告の請求が一部認容された事例。
控訴を棄却
被控訴人は,控訴人に対し,300万円及びこれに対する平成29年12月...15日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...ばれる140文字以内のメッセージ等を投稿することができる情報ネットワー..
判示要旨:人の社会的評価を低下させる内容の表現を含むツイートを単純リツイートした者がその投稿について不法行為責任を負うとされた事例
破棄
の控訴趣意書及び控訴理由補充書に記載のとおりであり,これに対する答弁は,検...察官宮本健志作成の答弁書及び検察官宮本健志,同長野辰司連名作成の補充答弁書...れた事案であるが,原判決が,ほぼ公訴事実記載のとおりの事実を認定して,被告..
判示要旨:民間企業が自社製品の開発研究に関しその分野を専門とする国立大学教授と個人契約を結んで技術指導を仰ぎ対価(技術指導料)を支払うのと並行して、開発研究に関連する実験が大学との共同研究として実施され、個人契約に基づく技術指導も研究期間中は実験の計画策定や準備・実行等が主であったという事実関係において、大学教授がその職務として学生らのために指導する実験により民間企業もまた企業目的に資する有益なデータを得ていたことなどから、技術指導料は大学教授の職務である実験に関する指導に対する対価を含むなどとしてこれに賄賂性を認め、技術指導料の支払を決裁するなどした民間企業の役員らに贈賄罪の成立を認めた原判決に対し、控訴審判決は、大学教授の実験に関する指導には、大学教授の職務である学生らに対する指導と個人契約に基づく民間企業に対する私的な指導とが併存していたとみるのが自然であるとして、技術指導料と職務との対価関係に疑問を呈するとともに、仮にいわゆる職務密接関連行為の理論によるなどしてその対価性が認められるとしても、大学教授をはじめとする研究職公務員の職務の特殊性に鑑みれば、実体のある職務外活動に関し適法な趣旨で供与された金員についてそのような対価関係のみで直ちに賄賂すなわち不正な報酬と認めるのは相当ではなく、賄賂であることを認定するには報酬の不正さを基礎付ける事情が対価性とは別に認められることが必要であると解されるとした上で、本件においてそのような事情は見当たらないとし、技術指導料の賄賂性を否定して、被告人らを無罪とした。
棄却
愛知県公安委員会が平成29年12月22日付けで原告に対してした犯罪被...害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく犯罪被...害者等給付金を支給しない旨の裁定を取り消す。..
判示要旨:同性の犯罪被害者(犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律2条3項にいう犯罪被害者。以下同じ。)と交際し共同生活を営む関係にあった者が、同法5条1項1号にいう「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に当たらないとされた事例
控訴を棄却
規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取...当審における未決勾留日数中90日を原判決の懲役刑に算入する。...らかじめ覚せい剤として取得した物品相当量を所持した..
判示要旨:覚醒剤約965グラムを国際スピード郵便物の中に隠し入れて輸入し、クリーン・コントロールド・デリバリー捜査により検挙された覚醒剤の営利目的輸入等の事案において、関係者との通信履歴等から被告人に在中物が覚醒剤であることの認識を認定した原判決(裁判員裁判)の判断が是認された事例
却下
終局決定変更申立て却下決定に対する抗告棄却決定に...件返還条項を変更することを求める事案である。...るが,実施法117条1項の規定は,事情の変更が生じたときに特別に子の福祉の..
判示要旨:裁判所は、ハーグ条約実施法の規定する子の返還申立事件に係る家事調停における子を返還する旨の定めにつき事情の変更により維持することを不当と認めるに至った場合は、同法117条1項を類推適用して上記定めを変更することができる
控訴を棄却
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入...札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律...同補充書に記載されているとおりであるから,これらを引用する。論旨は,原判示..
判示要旨:市の職員(技監)の被告人が、土木建築業者と共謀の上、その業者に対し、市が発注する工事2件の条件付一般競争入札の入札に関する秘密に当たる設計金額を教示し、不正に落札させたという入札談合等関与行為防止法違反、公契約関係競売入札妨害の事案において、設計金額を業者に教示したのは被告人ではないなどとする事実誤認の主張を斥け、控訴を棄却した事例
破棄
し177万4568円及びこれに対する平成26年...4月23日から支払済みまで年5分の割合による金...員の連帯支払を求める請求に関する部分を破棄する。..
判示要旨:強制執行の申立てをした債権者が債務者に対する不法行為に基づく損害賠償請求において当該強制執行に要した費用のうち民事訴訟費用等に関する法律2条各号に掲げられた費目のものを損害として主張することは許されない
破棄
上告代理人指宿昭一,同谷田和一郎の上告受理申立て理由について...本件は,被上告人に雇用され,タクシー乗務員として勤務していた上告人ら...当等に相当する金額を控除する旨を定める被上告人の賃金規則上の定めが無効であ..
判示要旨:歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえないとされた事例
上告を棄却
地方自治法251条の5に基づく違法な国の関与...上告代理人加藤裕ほかの上告受理申立て理由(ただし,排除されたものを除...沖縄防衛局は,沖縄県宜野湾市所在の普天間飛行場の代替施設を同県名護市..
判示要旨:公有水面埋立法42条1項に基づく埋立ての承認は、国の機関が行政不服審査法7条2項にいう「固有の資格」において相手方となるものということはできない
破棄
上告代理人清野正彦ほかの上告受理申立て理由について...渡所得の収入金額を譲渡代金額と同額として所得税の申告をしたところ,当該代金...額が所得税法59条1項2号に定める著しく低い価額の対価に当たるとして,更正..
判示要旨:取引相場のない株式の譲渡に係る所得税法59条1項所定の「その時における価額」につき、配当還元価額によって評価した原審の判断に違法があるとされた事例
破棄
前項に関する上告費用は上告人の負担とする。...上告代理人私市大介の上告受理申立て理由について...以下に摘示する地方税法及び固定資産評価基準(昭和38年自治省告示第158..
判示要旨:家屋の評価の誤りに基づきある年度の固定資産税等の税額が過大に決定されたことによる損害賠償請求権に係る民法724条後段所定の除斥期間は、当該年度の固定資産税等に係る賦課決定がされ所有者に納税通知書が交付された時から進行する
破棄
件)は,相手方が,北海道旅客鉄道株式会社の開設する病院の看護師の過失により...相手方の父であるAが転倒して頭部を床面に強打したために死亡したなどと主張し...て,同社に対し,使用者責任に基づく損害賠償を求めるものである。..
判示要旨:検察官等から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定に関して作成し若しくは受領した文書等又はその写しは、民訴法220条4号ホに定める刑事事件に係る訴訟に関する書類又は刑事事件において押収されている文書に該当する
棄却
件)は,相手方が,北海道旅客鉄道株式会社の開設する病院の看護師の過失により...相手方の父であるAが転倒して頭部を床面に強打したために死亡したなどと主張し...て,同社に対し,使用者責任に基づく損害賠償を求めるものである。..
判示要旨:鑑定のために必要な処分としてされた死体の解剖の写真に係る情報が記録された電磁的記録媒体が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例
棄却
令和2年(し)第78号 検察官がした刑事確定訴訟記録の閲覧申出一部不許可...処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件...本件特別抗告申立書には,申立人の記名のみがあり署名押印がいずれもないか..
判示要旨:申立人の記名のみがあり署名押印がいずれもない申立書による特別抗告の申立てが無効とされた事例
破棄
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。...上告代理人森末尚孝の上告受理申立て理由について...の共有者の持分を取得したところ,大阪府泉北府税事務所長から不動産取得税賦課..
判示要旨:固定資産評価基準により隣接する2筆以上の宅地を一画地として画地計算法を適用する場合、各筆の宅地の評点数は、その適用により算出された当該画地の単位地積当たりの評点数に、各筆の宅地の地積を乗ずることによって算出される
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◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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