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刑事22175民事40785
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棄却
上告代理人清野正彦ほかの上告受理申立て理由について...て,共同相続人であるきょうだい6人と共に申告(以下「本件申告」という。)を...の1)に従って財産を取得したものとして課税価格の計算がされ,被上告人の課税..
判示要旨:相続税法(平成18年法律第10号による改正前のもの)55条に基づく申告の後にされた増額更正処分のうち上記申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した場合において、課税庁は、同法32条1号の規定による更正の請求に対する処分及び同法35条3項1号の規定による更正をするに際し、当該判決の拘束力によって当該判決に示された個々の財産の価額等を用いて税額等を計算すべき義務を負うか(消極)
却下
抗告代理人榊原富士子ほかの抗告理由について...2条に基づき,同市長に上記届出の受理を命ずることを申し立てた事案である。本...件処分は,上記届出が,夫婦が婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称す..
判示要旨:民法750条及び戸籍法74条1号は、憲法24条に違反しない
破棄
上告代理人坂口唯彦ほかの上告受理申立て理由について...払をした。本件は,上告人が,市長による上記過納金の額の計算に誤りがあるとし...て,被上告人に対し,不足分の過納金の還付及び還付加算金の支払を求めるととも..
判示要旨:複数年度分の住民税を差押えに係る地方税とする滞納処分における配当金であって、後の減額賦課決定により配当時に存在しなかったこととなる年度分の住民税に充当されていたものは、配当時に存在する他の年度分の住民税に法定充当がされる
棄却
売却不許可決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件...件目録記載の土地建物につき,Aを債務者とする根抵当権の実行としての競売の開...執行官は,令和2年12月1日午前9時に開かれた本件競売事件の開札期日..
判示要旨:担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け、同競売の基礎となった担保権の被担保債権が上記決定の効力を受ける場合、当該債務者の相続人は、民事執行法188条において準用する同法68条にいう「債務者」に当たらない
破棄
本件は,東京拘置所に未決拘禁者として収容されていた上告人が,行政機関...たところ,同法45条1項所定の保有個人情報に当たり,開示請求の対象から除外...1条1項に基づき慰謝料等の支払を求める事案である。..
判示要旨:刑事施設に収容されている者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律45条1項所定の保有個人情報に当たらない
棄却
入院を継続すべきことを確認する旨の決定に対する...本件抗告の趣意のうち,心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及...法令違反の主張であって,医療観察法70条1項の抗告理由に当たらない。..
判示要旨:心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による処遇制度と憲法14条、31条、34条
上告を棄却
当審における未決勾留日数中60日を本刑に算入する。...なお,犯人が他人を教唆して自己を蔵匿させ又は隠避させたときは,刑法103...条の罪の教唆犯が成立すると解するのが相当である(最高裁昭和35年(あ)第9..
判示要旨:犯人が他人を教唆して自己を蔵匿させ又は隠避させる行為と刑法103条の罪の教唆犯の成否
破棄
被災者生活再建支援金支給決定取消処分取消請求...控訴費用及び上告費用は被上告人らの負担とする。...上告代理人橋本勇の上告受理申立て理由について..
判示要旨:被災者生活再建支援法に基づき被災者生活再建支援金の支給決定をした被災者生活再建支援法人が支給要件の認定に誤りがあることを理由として当該決定を取り消すことができるとされた事例
破棄
円及びこれに対する令和元年11月1日から支払済...上告人のその余の民訴法260条2項の裁判を求め...項の裁判を求める申立てに関して生じた費用は,こ..
判示要旨:民訴法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合、その弁済が上記部分に係る債権に充当されたものとして執行判決をすることはできない
懲役1年6月
被告は,令和元年7月21日施行の第25回参議院議員通常選挙(以下「本...広島県選出議員選挙における候補者として立候補し...本件選挙に係る被告の選挙運動における組織的選挙運動管理者等..
判示要旨:令和元年施行の参議院議員通常選挙(広島県選出議員選挙)に当選した候補者の組織的選挙運動管理者等が公職選挙法221条違反の罪を犯し、禁錮以上の刑に処せられたことにより、同法251条の3第1項前段のいわゆる連座制に基づき、同法251条の5により、判決確定時から5年間、参議院議員選挙(広島県選出議員選挙)において、候補者となり、又は公職の候補者であることができないとの判決がされた事例。
破棄
原判決中,別紙一覧表1から19までの各1項記載の上...告人らの各2項記載の被上告人らに対する請求に関する...上告代理人小野寺利孝ほかの上告受理申立て理由第2編第2章第2の1から3ま..
判示要旨:原告らの採る立証手法により特定の建材メーカーの製造販売した石綿含有建材が特定の建設作業従事者の作業する建設現場に相当回数にわたり到達していたとの事実が立証され得ることを一律に否定した原審の判断に経験則又は採証法則に反する違法があるとされた事例
破棄
原告X2らと被告積水化学工業との間に生じた控訴...により,肺がんにり患したと主張するA及びBの承継人である。本件は,①原告...X1が,被告国に対し,建設作業従事者が石綿含有建材から生ずる石綿粉じんにば..
判示要旨:建材メーカーが、自らの製造販売する石綿含有建材を使用する屋外の建設作業従事者に対し、上記石綿含有建材に当該建材から生ずる粉じんにばく露すると重篤な石綿関連疾患にり患する危険があること等の表示をすべき義務を負っていたとはいえないとされた事例
,罰金20万円
被告人を判示第1の罪について罰金20万円に,判示第2な...未決勾留日数中90日をその懲役刑に算入する。...1日に換算した期間被告人を労役場に留置する。..
判示要旨:自転車の運転者が、他の自動車の通行を妨害する目的で、後続車両の直前に自車を進出させたり、対向車両に自車を接近させたりした行為について、令和2年法律第42号(道路交通法の一部を改正する法律)によって創設された道路交通法117条の2の2第11号チ、70条(妨害運転の罪)が適用された事例。
破棄
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。...あるA(以下「A知事」という。)が管弦楽団の演奏会への出席のために公用車を...使用したことは違法であり,公用車の燃料費並びに同行した秘書及び運転手の人件..
判示要旨:県知事が管弦楽団による演奏会に出席したことが公務に該当するとされた事例
懲役4年
において,被害者が飲酒酩酊のため抗拒不能であるのに乗じ,同人と性交をした,...認し,被害者を含む上記飲食店にいた8名の証人尋問及び被告人質問を実施した上...で,被害者が抗拒不能であったことは認めたものの,本件認識がなかった旨を述べ..
判示要旨:原審が被告人質問を実施したが、被告人が黙秘し、他に事実の取調べは行われなかったという事案につき、第1審が無罪とした公訴事実を原審が認定して直ちに自ら有罪の判決をしても、刑訴法400条ただし書に違反しないとされた事例
取り消す
一宮労働基準監督署長が平成27年6月30日付けで控訴人に対してした労...働者災害補償保険法による療養補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。...一宮労働基準監督署長が平成29年12月20日付けで控訴人に対してした..
判示要旨:控訴人の勤務先の工場における業務に従事中の事故による左眼の負傷等につき、処分行政庁が労災保険法に基づく休業補償給付又は療養補償給付を支給しない旨の各処分をしたところ、事故から約2年後に発症した精神障害には事故との間に相当因果関係が認められるとして、これに反する部分の処分を取り消した事例
却下
手数料還付申立て却下決定に対する許可抗告事件...抗告人は,平成31年4月21日執行の新宿区議会議員選挙において,当...選人とされたが,選挙人からの異議の申出を受けた新宿区選挙管理委員会から,引..
判示要旨:特別区議会議員選挙に係る当選人甲の当選無効の決定の取消しを求める請求及び同決定に対する審査の申立てを棄却するとの裁決の取消しを求める請求と当選人乙の当選無効を求める請求とでは訴えで主張する利益が共通であるとはいえないとされた事例
破棄
上告代理人小宮和彦ほかの上告受理申立て理由(ただし,排除されたものを除...上告人らは,乳幼児期に集団ツベルクリン反応検査又は集団予防接種(以...イルス(以下「HBV」という。)に感染して成人後にHBe抗原陽性慢性肝炎を..
判示要旨:乳幼児期に受けた集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに感染しHBe抗原陽性慢性肝炎の発症、鎮静化の後にHBe抗原陰性慢性肝炎を発症したことによる損害につき、HBe抗原陽性慢性肝炎の発症の時ではなく、HBe抗原陰性慢性肝炎の発症の時が民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)724条後段所定の除斥期間の起算点となるとされた事例
控訴を棄却
当審における未決勾留日数中100日を原判決の刑に算入する。...持するのに必要な食事を与えず同児の栄養状態を悪化させ,かつ,同児が頭...部等に傷害を負うなどしていたのであるから,5月31日頃には,同児の生..
判示要旨:必要な食事を与えられず栄養状態が悪化し、かつ頭部等に傷害を負うなどして要保護状況に陥った長女(当時2歳)に対し、交際男性と共謀の上、生存に必要な食事を与えず、かつ生存に必要な医師による治療等の医療措置を受けさせずに放置して衰弱死させたとして、保護責任者遺棄致死罪の成立を認めた原判決について、訴訟手続の法令違反や事実誤認の主張を排斥し、控訴を棄却した事例。
控訴を棄却
当審における未決勾留日数中130日を原判決の刑に算入する。...本件控訴の趣意は弁護人奥田真与作成の控訴趣意書に,これに対する答弁...原判決が認定した罪となるべき事実の要旨は,被告人が,被害児(当時2..
判示要旨:被害児(当時2歳)の頭部に暴行を加えて傷害を負わせ、さらに、必要な食事を与えられず栄養状態が悪化し、上記傷害を負うなどして要保護状況に陥った被害児に対し、同児の母親と共謀の上、生存に必要な食事を与えず、かつ医師による治療等の医療措置を受けさせずに放置して衰弱死させたとして、傷害罪及び保護責任者遺棄致死罪の成立を認めた原判決について、事実誤認の主張を排斥し、控訴を棄却した事例。
取り消す
処分行政庁が令和元年12月に原告に対してした,令和元年度の第1回目の...処分行政庁が令和2年3月に原告に対してした,令和元年度の第2回目の特...受け,令和2年3月,令和元年度の第2回目の特別交付税の額の決定(以下「本..
判示要旨:地方団体が国に対して特別交付税の額の決定の取消を求める訴えは、裁判所法3条1項にいう「法律上の争訟」に当たる
棄却
再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に...S1らの目撃供述によれば,本件犯行に犯人が使用したと疑われる車両は,M1製...あるなどの特徴を有しており,犯人は被害者両名の失踪場所等に土地鑑を有する者..
判示要旨:新証拠による旧証拠の証明力減殺が、他の旧証拠の証明力に関する評価を左右する関係にあるとはいえず、それらの再評価を要することになるものではないとされた事例
破棄
「本件遺言」という。)が有効であることの確認を求める事案である。...平成25年1月,上告人の申立てにより本件遺言書の検認がされた。本件...相続分の割合により相続したなどと主張して,Aが所有し又は持分を有していた複..
判示要旨:相続人YがAの遺産について相続分を有することを前提とする前訴判決が他の相続人Xとの間で確定するなどしていた場合において、Xが自己に遺産全部を相続させる旨のAの遺言の有効確認をYに対して求める訴えを提起することが信義則に反するとはいえないとされた事例
却下
訴訟行為の排除を求める申立ての却下決定に対する...て「阿部弁護士ら」という。)が抗告人の訴訟代理人として訴訟行為をすることは...む。)が,基本規程27条1号の規定により職務を行い得ないものとされている..
判示要旨:弁護士職務基本規程(平成16年日本弁護士連合会会規第70号)57条に違反する訴訟行為について、相手方である当事者は、同条違反を理由として、これに異議を述べ、裁判所に対しその行為の排除を求めることはできない
取り消す
大阪矯正管区長が控訴人に対して令和元年5月7日付けでした,平成...31年4月4日受付の控訴人からの開示請求に係る保有個人情報を開示し...処分行政庁から,本件情報は同法45条1項により開示請求の規定の適用が除..
判示要旨:大阪刑務所が保有する控訴人(同所被収容者)の診療情報は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律45条1項所定の保有個人情報に該当せず、同法12条1項による開示請求の対象になると解されるから、控訴人がした当該診療情報の開示請求につき同法45条1項を適用してされた不開示決定が違法であるとして取り消された事例。
却下
対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件...の父である抗告人を相手方として,家事事件手続法別表第2の3の項所定の子の監...護に関する処分として相手方らと本件子との面会及びその他の交流(以下「面会交..
判示要旨:父母以外の第三者は、事実上子を監護してきた者であっても、上記第三者と子との面会交流について定める審判を申し立てることはできない
棄却
母である抗告人Y1及び養親である抗告人Y2を相手方として,家事事件手続法別...表第2の3の項所定の子の監護に関する処分として本件子の監護をすべき者を定め...年2月,本件子の親権者を抗告人Y1と定めて離婚した。..
判示要旨:父母以外の第三者は、事実上子を監護してきた者であっても、子の監護をすべき者を定める審判を申し立てることはできない
上告を棄却
の従業員であり,同社は,上告人機構との間でAを被共済者とする中小企業退職金...共済法所定の退職金共済契約を締結していた。また,Aは,死亡当時,確定給付企...業年金法所定の企業年金基金である上告人JPP基金の加入者であり,厚生年金保..
判示要旨:民法上の配偶者は、その婚姻関係が事実上の離婚状態にある場合には、中小企業退職金共済法14条1項1号にいう配偶者に当たらない
上告を棄却
25年法律第84号による改正前の題名は薬事法。以下「法」という。)36条の...報の提供及び薬学的知見に基づく指導を行わせなければならず,これができないと...きは要指導医薬品の販売又は授与をしてはならない旨を定めている。..
判示要旨:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律36条の6第1項及び3項は、憲法22条1項に違反しない
懲役5年,罰金200万円
被告人を懲役5年及び罰金200万円に処する。...未決勾留日数中140日をその懲役刑に算入する。...別紙記載の金銭債権並びに札幌地方検察庁で保管中の大麻及び麻薬を没収..
判示要旨:被告人が、共犯者と共謀の上、SNSを通じて、約6か月の間に166回にわたり、約108人に対して大麻等合計約4942グラムを有償で譲渡した等の麻薬特例法違反の事案、大麻等及び麻薬を所持したという大麻取締法違反、麻薬及び向精神薬取締法違反の事案で、被告人に対し懲役5年及び罰金200万円を言い渡した事例。
破棄
上告代理人舘内比佐志ほかの上告受理申立て理由(ただし,排除されたものを除...速堆肥化施設の整備,設置等を内容とするバイオマス利活用地区計画を策定した。...農林水産大臣から権限の委任を受けた関東農政局長は,平成18年1月1..
判示要旨:補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律22条に基づくものとしてされた財産の処分の承認が同法7条3項による条件に基づいてされたものとして適法であるとされた事例
上告を棄却
被告人両名の弁護人壇俊光ほかの上告趣意は,憲法違反,判例違反をいう点を含...原判決が是認する第1審判決が認定した犯罪事実の要旨は,次のとおりであ...被告人Aは,横浜市内に本店を置きコンピュータのソフトウェアの開発及び販売..
判示要旨:不正競争防止法(平成27年法律第54号による改正前のもの)2条1項10号にいう技術的制限手段の効果を妨げることにより影像の視聴を可能とする機能を有するプログラムに当たるとされた事例
上告を棄却
控訴費用及び上告費用は第1審被告の負担とする。...第1審被告が参加人に対して平成26年4月1日から同年7月24日までの間の公...被告を相手に,地方自治法242条の2第1項3号に基づき上記怠る事実の違法確..
判示要旨:市長が都市公園内の国公有地上に孔子等を祀った施設を所有する一般社団法人に対して同施設の敷地の使用料を全額免除した行為が憲法20条3項に違反するとされた事例
取り消す
が「処分日1」欄記載の各日付でした生活保護法25条2項に基づく保護変更...被告国は,原告らに対し,それぞれ1万円及びこれに対する平成27年1月...事務所長らからそれぞれ生活扶助の支給額を減額する旨の保護変更決定(以下「本件各決定」という。..
判示要旨:生活扶助の基準生活費の減額をその内容に含む生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の改定が生活保護法3条及び8条2項の規定に違反するとされた事例
取り消す
が「処分日1」欄記載の各日付でした生活保護法25条2項に基づく保護変更...被告国は,原告らに対し,それぞれ1万円及びこれに対する平成27年1月...事務所長らからそれぞれ生活扶助の支給額を減額する旨の保護変更決定(以下「本件各決定」という。..
判示要旨:生活扶助の基準生活費の減額をその内容に含む生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の改定が生活保護法3条及び8条2項の規定に違反するとされた事例
懲役7年
道a郡b町c町d番地のe当時の被告人方玄関内において,Aに対し,点火したガ...スバーナーの炎を顔に向けてあえて近づける暴行を加えてその髪の毛等に着火させ,...よって,同人の着衣等に燃え広がらせて全身熱傷等の傷害を負わせ,同日午前5時..
判示要旨:被告人が、深夜、酔って帰宅した内縁の夫である被害者に対し、その言動等に立腹して、ガスバーナーの炎を顔に向けて近づけてその髪の毛等に着火させ、よって、被害者の着衣などに燃え広がらせ、全身熱傷等の傷害を負わせて死亡させた、という傷害致死の事案で、被告人に対し懲役7年の刑を言い渡した事例。
棄却
被告は,原告に対し,33万円及びこれに対する平成29年10月3日から...支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...被告は,原告に対し,226万4948円及びこれに対する平成29年10月..
判示要旨:被告の設置運営する高校に在籍していた原告が、被告に対し、高校教員らから頭髪指導として頭髪を黒く染めるよう強要され、生徒名簿から氏名を削除されるなどして精神的苦痛を被ったとしてした国家賠償請求等につき、染髪を禁じる校則及びこれに基づく頭髪指導は高校教員らの裁量の範囲内で適法であるとする一方、生徒名簿からの氏名の削除等は教育環境を整える目的でされたものではなく、手段の選択も著しく相当性を欠くなどとして、原告の国家賠償請求を一部認めた事例
棄却
1 被告は,原告1に対し,1925万円及びこれに対する平成30年8月31日...から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...2 被告は,原告2に対し,275万円及びこれに対する平成30年8月31日か..
判示要旨:優生保護法3条1項に基づく優生手術及び同法14条1項1号に基づく人工妊娠中絶手術を受けたとする原告1及びその夫の相続人が、被告に対し、国家賠償法1条1項に基づき、合計2200万円と遅延損害金の支払を求めた事案につき、原告1に対し、優生保護法3条1項に基づく優生手術が実施されたと認めるには足りず、また、原告1が人工妊娠中絶手術を受けたことは認められるものの、これが精神薄弱であることを理由としたものであったと認めるには足りないとされた事例。
棄却
原判決中,控訴人組合に関する部分を次のとおり変更する。...7年6月5日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...6月5日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。..
判示要旨:反戦集会の開催地へ往復するために、集会の参加者を自家用バスに乗車させたことにつき、道路運送法4条1項所定の一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者に当たるとした警察官による捜索差押許可状の請求行為が違法であるとして、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求が認められた事例
棄却
原告らに係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利...する平成27年12月26日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払...する平成28年3月29日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。..
判示要旨:行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、個人番号の収集等をする番号制度を構築し、運用することは、憲法13条の保障する個人に関する情報をみだりに収集、保有、管理若しくは利用され、第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではないとして、個人番号の付番を受けた原告らの個人番号の削除等を求める請求を棄却した事例
棄却
額」欄記載の各金員及びこれに対する令和2年8月1日から支払済みまで年5分...別紙2-2「②被告」欄記載の神奈川日産自動車株式会社及び日産プリンス神...額」欄記載の各金員及びこれに対する令和2年8月1日から支払済みまで年5分..
判示要旨:軽自動車の売買契約において、カタログの表示又は販売店の従業員の説明により重要事項である車両の燃費値について不実告知があったとして、消費者契約法4条1項による取消しが認められた事例
懲役24年
原審における未決勾留日数中320日を本刑に算入する。...被告人は,平成29年2月5日午後0時頃から同日午後1時頃までの間に,本件...ひそかに混入したコーヒーを飲ませた。Aは,同日午後3時頃になると,意識障害等を伴う急性薬物中毒の症状が生じ,普段とは違う口調で脈絡のない発言をするよ..
判示要旨:自動車を運転する予定の者に対し、ひそかに睡眠導入剤を摂取させ運転を仕向けて交通事故を引き起こさせ、事故の相手方に傷害を負わせたという殺人未遂被告事件について、事故の相手方に対する殺意を認めた第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
控訴を棄却
弁護人の論旨は,訴訟手続の法令違反及び原判示各事実に対する事実誤認の主張...Va第2事件に対する事実誤認と量刑不当の主張である。...て弾丸を発射するなど何らかの方法により同人を死亡させて殺害したというもの)..
判示要旨:被告人がXら配下の者を使い、殺人2件(Vc第2の2、Va第2)、生命身体加害略取・逮捕監禁1件(Vc第2の1)、同致死1件(Vd)、同致傷1件(Vc第1)、逮捕監禁2件(Va第1、Ve)、同致傷1件(Vb第2)に及んだとして起訴され、原判決(裁判員裁判)は、殺人1件(Va第2)以外は、被告人が首謀者として犯行を主導したと認定して、被告人を無期懲役に処し、Va第2事件については死亡原因が確定できないために無罪とし、検察官、被告人の双方が控訴した。控訴審判決において、①弁護人の訴訟手続の法令違反の主張及び事実誤認の主張に対し、原審の訴訟手続には違法はなく、原判決による間接事実等からの有罪認定に誤りがないなどと説示して論旨を排斥し、②㋐検察官の事実誤認の主張に対し、Vaが死亡に至った経緯を推測できる手掛かりはなく、Xにより殺害された以外の可能性を排斥することは困難である旨、㋑検察官の量刑不当の主張に対し、有罪となった殺人の事案は、これまでに殺害被害者1名で死刑に処された事案に類する悪質性や厳しく非難すべき事情があるとはいえず、死刑の選択がやむを得ないとはいえない旨などを説示し、原判決の判断を是認して検察官の論旨も排斥し、双方の控訴を棄却した事例
上告を棄却
件の犯人であると認定した第1審判決を是認した原判断は相当であり,刑訴法41...物店において,経営者の女性らを殺害して現金を強取しようと決意し,同女と従業...員の男性の頸部等を刃物で突き刺すなどした上,業務用冷凍庫に入れ,扉の外にバ..
判示要旨:死刑の量刑が維持された事例(干物店強盗殺人事件)
上告を棄却
上告代理人山本和也の上告受理申立て理由について...本件は,破産者株式会社CFSの破産管財人である上告人が,CFSがその...発行した社債について社債権者である被上告人に利息制限法1条所定の制限を超え..
判示要旨:社債の発行の目的、募集事項の内容、その決定の経緯等に照らし、当該社債の発行が利息制限法の規制を潜脱することを企図して行われたものと認められるなどの特段の事情がある場合を除き、社債には同法1条の規定は適用されない
棄却
4300円及びこれに対する平成28年9月29...日から支払済みまで年6分の割合による金員を支...本件は,土地の売買契約の代金債権を差し押さえた上告人が,第三債務者で..
判示要旨:土地の売買契約の買主は売主に対し当該土地の引渡しや所有権移転登記手続をすべき債務の履行を求めるための訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害賠償として請求することはできない
棄却
及びこれに対する平成30年12月22日から支払済みまで年5分の割合によ...る金員の支払請求を怠ることが違法であることを確認する。...958万6500円及び858万6000円..
判示要旨:内部構造の不良が主たる原因で地震により倒壊した市立小学校のブロック塀(高さ約1.9メートルの擁壁の上にブロック8段積み(高さ約1.6メートル)で設置されたもの)について、従前に建築基準法所定の定期の点検を受託していた業者ら及び校長の依頼により当該ブロック塀の点検をした職員らその他の者に対し、市長が損害賠償請求を怠ることが違法であることの確認を求める住民訴訟において、上記業者ら及び職員らが、目視観察や打診等による劣化及び損傷状況の点検をすべき義務を超えて、建築基準法令に適合しているか否かなどの耐震対策状況の点検をすべき義務を負っていたとはいえないなどとされた事例
棄却
及びこれに対する平成30年12月22日から支払済みまで年5分の割合によ...る金員の支払請求を怠ることが違法であることを確認する。...958万6500円及び858万6000円..
判示要旨:内部構造の不良が主たる原因で地震により倒壊した市立小学校のブロック塀(高さ約1.9メートルの擁壁の上にブロック8段積み(高さ約1.6メートル)で設置されたもの)について、従前に建築基準法所定の定期の点検を受託していた業者及び校長の依頼により当該ブロック塀の点検をした職員に対し、市長が損害賠償請求を怠ることが違法であることの確認を求める住民訴訟において、上記業者及び職員が、当該ブロック塀の耐震対策状況の点検をすべき義務を負っていたとはいえないとされた事例
破棄
平成31年(受)第427号上告代理人菊地隆太ほかの上告受理申立て理由及び...同第428号上告代理人後藤武夫ほかの上告受理申立て理由(ただし,いずれも排...本件の本訴請求は,亡Aが作成した平成27年4月13日付け自筆証書(以..
判示要旨:自筆遺言証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではないとされた事例
棄却
被告は,原告に対し,1100万円及びこれに対する平成30年6月23日か...ら支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...本件は,平成8年法律第105号による改正前の優生保護法(昭和23年法律..
判示要旨:平成8年法律第105号による改正前の旧優生保護法に基づいて優生手術を強制されたとする原告が、①被告において旧優生保護法を制定し、これを平成8年まで改廃しなかったこと、②同法を改廃した後も救済措置等を採らなかったことなどに違法がある旨主張して、被告に対し、国家賠償法1条1項に基づき、損害賠償を求める事案につき、旧優生保護法の規定(同法4条~13条)は憲法13条、14条1項、24条2項に違反し、国会議員において、旧優生保護法を制定し、これに上記規定を設けたことは、国家賠償法1条1項の適用上、違法であるものの、原告は昭和35年頃に優生手術を受けたものであって、除斥期間を定めた民法724条後段(平成29年法律第44号による改正前のもの)に基づき、20年後の昭和55年頃の経過をもって、原告の被告に対する損害賠償請求権は法律上当然に消滅したものであり、平成8年の旧優生保護法の改正後に損害賠償や補償など被害者救済のための立法措置等が行われていなかった点については、国会に委ねられた立法裁量の問題であることなどから、違法というのは困難であると判断し、原告の請求が棄却された事例
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
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例:窃盗 殺人
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