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刑事22149民事40683
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却下
対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件...の父である抗告人を相手方として,家事事件手続法別表第2の3の項所定の子の監...護に関する処分として相手方らと本件子との面会及びその他の交流(以下「面会交..
判示要旨:父母以外の第三者は、事実上子を監護してきた者であっても、上記第三者と子との面会交流について定める審判を申し立てることはできない
棄却
母である抗告人Y1及び養親である抗告人Y2を相手方として,家事事件手続法別...表第2の3の項所定の子の監護に関する処分として本件子の監護をすべき者を定め...年2月,本件子の親権者を抗告人Y1と定めて離婚した。..
判示要旨:父母以外の第三者は、事実上子を監護してきた者であっても、子の監護をすべき者を定める審判を申し立てることはできない
上告を棄却
の従業員であり,同社は,上告人機構との間でAを被共済者とする中小企業退職金...共済法所定の退職金共済契約を締結していた。また,Aは,死亡当時,確定給付企...業年金法所定の企業年金基金である上告人JPP基金の加入者であり,厚生年金保..
判示要旨:民法上の配偶者は、その婚姻関係が事実上の離婚状態にある場合には、中小企業退職金共済法14条1項1号にいう配偶者に当たらない
上告を棄却
25年法律第84号による改正前の題名は薬事法。以下「法」という。)36条の...報の提供及び薬学的知見に基づく指導を行わせなければならず,これができないと...きは要指導医薬品の販売又は授与をしてはならない旨を定めている。..
判示要旨:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律36条の6第1項及び3項は、憲法22条1項に違反しない
破棄
上告代理人舘内比佐志ほかの上告受理申立て理由(ただし,排除されたものを除...速堆肥化施設の整備,設置等を内容とするバイオマス利活用地区計画を策定した。...農林水産大臣から権限の委任を受けた関東農政局長は,平成18年1月1..
判示要旨:補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律22条に基づくものとしてされた財産の処分の承認が同法7条3項による条件に基づいてされたものとして適法であるとされた事例
上告を棄却
被告人両名の弁護人壇俊光ほかの上告趣意は,憲法違反,判例違反をいう点を含...原判決が是認する第1審判決が認定した犯罪事実の要旨は,次のとおりであ...被告人Aは,横浜市内に本店を置きコンピュータのソフトウェアの開発及び販売..
判示要旨:不正競争防止法(平成27年法律第54号による改正前のもの)2条1項10号にいう技術的制限手段の効果を妨げることにより影像の視聴を可能とする機能を有するプログラムに当たるとされた事例
上告を棄却
控訴費用及び上告費用は第1審被告の負担とする。...第1審被告が参加人に対して平成26年4月1日から同年7月24日までの間の公...被告を相手に,地方自治法242条の2第1項3号に基づき上記怠る事実の違法確..
判示要旨:市長が都市公園内の国公有地上に孔子等を祀った施設を所有する一般社団法人に対して同施設の敷地の使用料を全額免除した行為が憲法20条3項に違反するとされた事例
取り消す
が「処分日1」欄記載の各日付でした生活保護法25条2項に基づく保護変更...被告国は,原告らに対し,それぞれ1万円及びこれに対する平成27年1月...事務所長らからそれぞれ生活扶助の支給額を減額する旨の保護変更決定(以下「本件各決定」という。..
判示要旨:生活扶助の基準生活費の減額をその内容に含む生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の改定が生活保護法3条及び8条2項の規定に違反するとされた事例
懲役7年
道a郡b町c町d番地のe当時の被告人方玄関内において,Aに対し,点火したガ...スバーナーの炎を顔に向けてあえて近づける暴行を加えてその髪の毛等に着火させ,...よって,同人の着衣等に燃え広がらせて全身熱傷等の傷害を負わせ,同日午前5時..
判示要旨:被告人が、深夜、酔って帰宅した内縁の夫である被害者に対し、その言動等に立腹して、ガスバーナーの炎を顔に向けて近づけてその髪の毛等に着火させ、よって、被害者の着衣などに燃え広がらせ、全身熱傷等の傷害を負わせて死亡させた、という傷害致死の事案で、被告人に対し懲役7年の刑を言い渡した事例。
棄却
被告は,原告に対し,33万円及びこれに対する平成29年10月3日から...支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...被告は,原告に対し,226万4948円及びこれに対する平成29年10月..
判示要旨:被告の設置運営する高校に在籍していた原告が、被告に対し、高校教員らから頭髪指導として頭髪を黒く染めるよう強要され、生徒名簿から氏名を削除されるなどして精神的苦痛を被ったとしてした国家賠償請求等につき、染髪を禁じる校則及びこれに基づく頭髪指導は高校教員らの裁量の範囲内で適法であるとする一方、生徒名簿からの氏名の削除等は教育環境を整える目的でされたものではなく、手段の選択も著しく相当性を欠くなどとして、原告の国家賠償請求を一部認めた事例
棄却
1 被告は,原告1に対し,1925万円及びこれに対する平成30年8月31日...から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...2 被告は,原告2に対し,275万円及びこれに対する平成30年8月31日か..
判示要旨:優生保護法3条1項に基づく優生手術及び同法14条1項1号に基づく人工妊娠中絶手術を受けたとする原告1及びその夫の相続人が、被告に対し、国家賠償法1条1項に基づき、合計2200万円と遅延損害金の支払を求めた事案につき、原告1に対し、優生保護法3条1項に基づく優生手術が実施されたと認めるには足りず、また、原告1が人工妊娠中絶手術を受けたことは認められるものの、これが精神薄弱であることを理由としたものであったと認めるには足りないとされた事例。
棄却
原判決中,控訴人組合に関する部分を次のとおり変更する。...7年6月5日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...6月5日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。..
判示要旨:反戦集会の開催地へ往復するために、集会の参加者を自家用バスに乗車させたことにつき、道路運送法4条1項所定の一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者に当たるとした警察官による捜索差押許可状の請求行為が違法であるとして、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求が認められた事例
棄却
原告らに係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利...する平成27年12月26日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払...する平成28年3月29日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。..
判示要旨:行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、個人番号の収集等をする番号制度を構築し、運用することは、憲法13条の保障する個人に関する情報をみだりに収集、保有、管理若しくは利用され、第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではないとして、個人番号の付番を受けた原告らの個人番号の削除等を求める請求を棄却した事例
棄却
額」欄記載の各金員及びこれに対する令和2年8月1日から支払済みまで年5分...別紙2-2「②被告」欄記載の神奈川日産自動車株式会社及び日産プリンス神...額」欄記載の各金員及びこれに対する令和2年8月1日から支払済みまで年5分..
判示要旨:軽自動車の売買契約において、カタログの表示又は販売店の従業員の説明により重要事項である車両の燃費値について不実告知があったとして、消費者契約法4条1項による取消しが認められた事例
懲役24年
原審における未決勾留日数中320日を本刑に算入する。...被告人は,平成29年2月5日午後0時頃から同日午後1時頃までの間に,本件...ひそかに混入したコーヒーを飲ませた。Aは,同日午後3時頃になると,意識障害等を伴う急性薬物中毒の症状が生じ,普段とは違う口調で脈絡のない発言をするよ..
判示要旨:自動車を運転する予定の者に対し、ひそかに睡眠導入剤を摂取させ運転を仕向けて交通事故を引き起こさせ、事故の相手方に傷害を負わせたという殺人未遂被告事件について、事故の相手方に対する殺意を認めた第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
控訴を棄却
弁護人の論旨は,訴訟手続の法令違反及び原判示各事実に対する事実誤認の主張...Va第2事件に対する事実誤認と量刑不当の主張である。...て弾丸を発射するなど何らかの方法により同人を死亡させて殺害したというもの)..
判示要旨:被告人がXら配下の者を使い、殺人2件(Vc第2の2、Va第2)、生命身体加害略取・逮捕監禁1件(Vc第2の1)、同致死1件(Vd)、同致傷1件(Vc第1)、逮捕監禁2件(Va第1、Ve)、同致傷1件(Vb第2)に及んだとして起訴され、原判決(裁判員裁判)は、殺人1件(Va第2)以外は、被告人が首謀者として犯行を主導したと認定して、被告人を無期懲役に処し、Va第2事件については死亡原因が確定できないために無罪とし、検察官、被告人の双方が控訴した。控訴審判決において、①弁護人の訴訟手続の法令違反の主張及び事実誤認の主張に対し、原審の訴訟手続には違法はなく、原判決による間接事実等からの有罪認定に誤りがないなどと説示して論旨を排斥し、②㋐検察官の事実誤認の主張に対し、Vaが死亡に至った経緯を推測できる手掛かりはなく、Xにより殺害された以外の可能性を排斥することは困難である旨、㋑検察官の量刑不当の主張に対し、有罪となった殺人の事案は、これまでに殺害被害者1名で死刑に処された事案に類する悪質性や厳しく非難すべき事情があるとはいえず、死刑の選択がやむを得ないとはいえない旨などを説示し、原判決の判断を是認して検察官の論旨も排斥し、双方の控訴を棄却した事例
上告を棄却
上告代理人山本和也の上告受理申立て理由について...本件は,破産者株式会社CFSの破産管財人である上告人が,CFSがその...発行した社債について社債権者である被上告人に利息制限法1条所定の制限を超え..
判示要旨:社債の発行の目的、募集事項の内容、その決定の経緯等に照らし、当該社債の発行が利息制限法の規制を潜脱することを企図して行われたものと認められるなどの特段の事情がある場合を除き、社債には同法1条の規定は適用されない
棄却
4300円及びこれに対する平成28年9月29...日から支払済みまで年6分の割合による金員を支...本件は,土地の売買契約の代金債権を差し押さえた上告人が,第三債務者で..
判示要旨:土地の売買契約の買主は売主に対し当該土地の引渡しや所有権移転登記手続をすべき債務の履行を求めるための訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害賠償として請求することはできない
棄却
及びこれに対する平成30年12月22日から支払済みまで年5分の割合によ...る金員の支払請求を怠ることが違法であることを確認する。...958万6500円及び858万6000円..
判示要旨:内部構造の不良が主たる原因で地震により倒壊した市立小学校のブロック塀(高さ約1.9メートルの擁壁の上にブロック8段積み(高さ約1.6メートル)で設置されたもの)について、従前に建築基準法所定の定期の点検を受託していた業者ら及び校長の依頼により当該ブロック塀の点検をした職員らその他の者に対し、市長が損害賠償請求を怠ることが違法であることの確認を求める住民訴訟において、上記業者ら及び職員らが、目視観察や打診等による劣化及び損傷状況の点検をすべき義務を超えて、建築基準法令に適合しているか否かなどの耐震対策状況の点検をすべき義務を負っていたとはいえないなどとされた事例
破棄
平成31年(受)第427号上告代理人菊地隆太ほかの上告受理申立て理由及び...同第428号上告代理人後藤武夫ほかの上告受理申立て理由(ただし,いずれも排...本件の本訴請求は,亡Aが作成した平成27年4月13日付け自筆証書(以..
判示要旨:自筆遺言証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではないとされた事例
棄却
被告は,原告に対し,1100万円及びこれに対する平成30年6月23日か...ら支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...本件は,平成8年法律第105号による改正前の優生保護法(昭和23年法律..
判示要旨:平成8年法律第105号による改正前の旧優生保護法に基づいて優生手術を強制されたとする原告が、①被告において旧優生保護法を制定し、これを平成8年まで改廃しなかったこと、②同法を改廃した後も救済措置等を採らなかったことなどに違法がある旨主張して、被告に対し、国家賠償法1条1項に基づき、損害賠償を求める事案につき、旧優生保護法の規定(同法4条~13条)は憲法13条、14条1項、24条2項に違反し、国会議員において、旧優生保護法を制定し、これに上記規定を設けたことは、国家賠償法1条1項の適用上、違法であるものの、原告は昭和35年頃に優生手術を受けたものであって、除斥期間を定めた民法724条後段(平成29年法律第44号による改正前のもの)に基づき、20年後の昭和55年頃の経過をもって、原告の被告に対する損害賠償請求権は法律上当然に消滅したものであり、平成8年の旧優生保護法の改正後に損害賠償や補償など被害者救済のための立法措置等が行われていなかった点については、国会に委ねられた立法裁量の問題であることなどから、違法というのは困難であると判断し、原告の請求が棄却された事例
棄却
年12月18日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...被控訴人は,控訴人に対し,更に321万2000円及びこれに対する平成...26年12月18日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。..
判示要旨:難民不認定処分に対する異議申立棄却決定後に取消訴訟等を提起する意思を示していた被退去強制者である控訴人について、集団送還の方法により本国に送還する対象者に選定していたため、送還の前日まで異議申立棄却決定の告知を行わないなどして本国に強制送還した入国管理局の職員の一連の行為は、控訴人の難民該当性に関する司法審査を受ける機会を実質的に奪ったものとして、国家賠償法1条1項の適用上違法であるとし、被控訴人(国)に対する慰謝料及び弁護士費用の請求を一部認容した事例
破棄
上告代理人島田直樹,同荒木尚,同岩﨑紀人の上告受理申立て理由3について...告人を第三債務者とし,上告人が本件相続人らに対してそれぞれ有する上記強盗致...傷事件に係る不法行為に基づく損害賠償請求権(以下,併せて「本件各請求債権」..
判示要旨:仮差押債務者が債権の仮差押えを受けた後に第三債務者との間で示談をした場合に当該債権に対する転付命令を得た仮差押債権者が第三債務者に対して示談金額を超える額の請求をすることができないとした原審の判断に違法があるとされた事例
取り消す
1 本件は,札幌市議会議員として活動していた被控訴人が,同市議会議員選挙後...初めて開催された令和元年第1回臨時会本会議における臨時議長としての議事...進行等の言動を理由として,同市議会から同年6月21日付けで科された懲罰と..
判示要旨:普通地方公共団体(政令指定都市)の議会がその所属議員に対してした懲罰としての除名処分の取消し等を求める請求について、自らの政治的主張を追求するために臨時議長の職権を濫用して非民主的かつ偏頗な議事運営を行った行為は極めて悪質であり、同議会がこのような元議員の行為についてその自律権の行使として除名の懲罰を選択したことがその裁量権を逸脱又は濫用したものであるとはいえないなどとして、元議員の請求を全部認容した原判決を取り消し、その請求を全部棄却した事例
破棄
別紙上告人目録1記載の上告人らのその余の上告を...上告代理人塚田裕二ほかの上告受理申立て理由(ただし,排除されたものを除...はその承継人である上告人らが,本件会社が上記の上場に当たり提出した有価証券..
判示要旨:株式の上場に当たり提出された有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責が否定された事例
取り消す
再審開始決定に対する即時抗告の決定に対する...犯罪について重ねて刑事上の責任を問うものではないことは明らかであるから,前...確定判決が認定した罪となるべき事実の要旨は,A(以下「A」という。)は,..
判示要旨:再審請求を棄却した原決定に審理不尽の違法があるとされた事例
棄却
原判決中,控訴人A1に関する部分を次のとおり変更する。...成28年7月6日から支払済みまで年5分の割合による金員を...控訴人A1の当審における追加請求を棄却する。..
判示要旨:妊娠していた5胎の胎児の一部を減胎する手術(減胎手術)について、執刀した医師が母体に対する危険防止のために経験上必要とされる最善の注意を尽くす義務に違反したとして、医療法人に対する損害賠償請求が認められた事例
棄却
及びこれに対する平成30年9月27日から支払...上告代理人根岸透の上告受理申立て理由について...各貸金及びこれに対する平成20年9月4日から支払済みまで民法(平成29年法..
判示要旨:同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合における借主による充当の指定のない一部弁済は、特段の事情のない限り、上記各元本債務について消滅時効を中断する効力を有する
上告を棄却
当審における未決勾留日数中280日を本刑に算入する。...弁護人吉田誠及び被告人本人の各上告趣意は,いずれも,事実誤認,単なる法令...なお,原判決及びその是認する第1審判決の認定並びに記録によれば,被告人..
判示要旨:捜査機関への申告内容に虚偽が含まれていた事案につき刑法42条1項の自首が成立しないとされた事例
却下
X122,原告X123及び原告X125の各訴えをいずれも却下する。...原子力規制委員会が平成29年5月24日付けで 被告参加人に対してし...た大飯発電所3号機及び4号機に係る発電用原子炉の設置変更許可を取り..
判示要旨:原子力規制委員会がした発電用原子炉の設置変更許可が違法であるとされた事例
破棄
上告代理人千原剛ほかの上告受理申立て理由(ただし,排除されたものを除...「本件委員会」という。)に対し,上場会社監査事務所名簿への登録を申請したと...ころ,本件委員会から上記登録を認めない旨の決定(以下「本件決定」という。)..
判示要旨:上場会社監査事務所名簿への登録を認めない旨の決定を受けた公認会計士らにつき、その実施した監査手続がリスクに対応したものか否か等を十分に検討することなく監査の基準不適合の事実はないとして当該決定の開示の差止めを認めた原審の判断に違法があるとされた事例
棄却
それぞれ同目録「請求額」欄記載の金額の2分の1の金員及びこれに対する平...成30年7月1日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...し,それぞれ同目録「請求額」欄記載の金額の2分の1の金員及びこれに対す..
判示要旨:被告国が、くろまぐろの小型魚につき、平成29年7月1日から平成30年6月30日までの期間(第3管理期間)における北海道の沿岸漁業での漁獲可能な数量を「111.81トン」としていたところ、実際にはこれを大幅に超過する漁獲がされてしまったため、当該超過分を差し引き、同年7月1日から平成31年3月31日までの期間(第4管理期間)における北海道の沿岸漁業での漁獲可能な数量をわずか「8.3トン」としたことについて、北海道内の漁業者である原告らが、被告国及び被告北海道は漁業者への法的措置を講じず、漫然と漁業者の自主管理に委ねた結果、第3管理期間において上限を大幅に超過する漁獲を招き、もって第4管理期間以降のくろまぐろ漁が事実上できなくなったなどと主張して、被告国及び被告北海道に対し、国家賠償法1条1項に基づき、損害賠償を請求した事案につき、①被告国について、法令に基づく法的措置の行使については、被告国(農林水産大臣)の広範な裁量に委ねられているところ、原告らの主張する時点において法令に基づく法的措置を行わなかったことが、著しく不合理なものであったとはいえない、②被告北海道について、法令に基づく法的措置の行使については、被告北海道(都道府県知事)の広範な裁量に委ねられているところ、法令に基づく法的措置を行わなかったことが、著しく不合理なものであったとはいえないとして、原告らの請求がいずれも棄却された事例
上告を棄却
上告代理人阿部長ほかの上告受理申立て理由について...が,市議会から科された23日間の出席停止の懲罰(以下「本件処分」という。)...被上告人は,平成27年12月20日に行われた市議会の議員の任期満了..
判示要旨:普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰の適否は、司法審査の対象となる
棄却
原告らと被告との間で,原告らが被告と期間の定めのない労働契約を締結し...被告は,原告甲に対し,9万1012円及びこれに対する令和元年5月11...日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。..
判示要旨:労働契約法18条1項に基づき無期転換した後の労働条件に関し、無期転換後の労働者に適用される就業規則が別途定められている場合において、当初から無期労働契約を締結している労働者に適用される就業規則が適用されないと判断された事例
懲役9年
未決勾留日数中300日をその刑に算入する。...(以下の月日は特に記載のない限り平成31年又は令和元年のものである。...ていた同児(当時2歳)にその体重を維持するのに必要な食事を与えず同児の栄養..
判示要旨:生存に必要な食事を与えられず、また、被告人の交際男性による暴行を受けて頭部等に傷害を負うなどして、その生存のため医師による医療措置等の保護を必要とする状況(要保護状況)に陥った長女(当時2歳)に対し、その保護を与えるべき責任があったにもかかわらず、前記交際男性と共謀の上、前記保護を与えずに同児を放置して衰弱死させたとして保護責任者遺棄致死罪に問われた被告人が、同児の死因は窒息死であり、同児は要保護状況になかったなどとして同罪の成立を争ったところ、被告人らは生存のため必要な保護を与えることなく同児を衰弱死させたと認定して、同罪の成立を認め、被告人を懲役9年に処した事例。
上告を棄却
上告人兼上告代理人山口邦明ほかの上告理由について...本件は,令和元年7月21日施行の参議院議員通常選挙(以下「本件選挙」...という。)について,東京都選挙区及び神奈川県選挙区の選挙人である上告人ら..
判示要旨:令和元年7月21日施行の参議院議員通常選挙当時、平成30年法律第75号による改正後の公職選挙法14条、別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、上記規定が憲法14条1項等に違反するに至っていたということはできない。
上告を棄却
上告代理人升永英俊ほかの各上告理由について...本件は,令和元年7月21日施行の参議院議員通常選挙(以下「本件選挙」...から,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効である..
判示要旨:令和元年7月21日施行の参議院議員通常選挙当時、平成30年法律第75号による改正後の公職選挙法14条、別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。
上告を棄却
上告人兼上告代理人山口邦明ほかの上告理由について...る改正(以下「本件改正」という。)後の公職選挙法の規定が憲法に違反して無効...であるから,これに依拠して令和元年7月21日に施行された参議院議員通常選挙..
判示要旨:参議院(比例代表選出)議員の選挙についていわゆる特定枠制度を定める公職選挙法の規定の合憲性
懲役3年,執行猶予
この裁判が確定した日から5年間その刑の執行を猶予する。...被告人をその猶予の期間中保護観察に付する。...被告人は,生活態度等を父親に叱責された際に祖父の形見と考えていたモニター..
判示要旨:自殺を決意した被告人が、未明に、父母及び弟が現在する自宅の自室に灯油をまいた上で放火し、自宅を全焼させたという現住建造物等放火の事案で、大変危険な犯行であり重い結果を生じさせたものの、近隣家屋への延焼は避けられ、死傷者がいないこと、被告人のアスペルガー症候群が本件犯行に影響を与えたことは否定できないことなどは、被告人に対する非難を一定程度減じる事情といえるとして、懲役3年、執行猶予5年(付保護観察)を言い渡した事例。
控訴を棄却
2 被控訴人は,控訴人に対し,5210万8735円及びこれに対する平成7年...7月22日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...呂釜の種火が引火したことによるものであると主張して,被控訴人に対し,不法..
判示要旨:子を殺害したとして有罪判決を受け、20年の除斥期間経過前に子の死亡を原因とする損害賠償請求権を行使することができなかった母親が、再審公判における無罪判決確定後6か月以内に損害賠償請求訴訟を提起した事案について、除斥期間の経過により損害賠償請求権が消滅することを定めた民法724条後段(平成29年法律第44号による改正前のもの)は、加害者が権利者の権利行使を意図的に妨害した場合など、これを適用することが著しく正義・公平の理念に反するときはその適用が制限されるが、本件では、被告とされた会社の従業員等が母親の刑事事件や再審開始決定に対する即時抗告審において母親の権利行使を意図的に妨害したなどと認めるには足りないと判断し、除斥期間の経過を理由として損害賠償請求を棄却したもの
棄却
行った公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に...関する法律施行規則1条1項2号ハの規定に基づく指定をしないとした処分を...不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則1条1項2号ハ..
判示要旨:朝鮮学校につき、平成25年法律第90号による改正前の公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律2条1項5号及びその委任を受けた同法施行規則1条1項2号ハの規定に基づく指定をしない旨の文部科学大臣の処分は違法なものとはいえず、申請者である学校法人並びに同校の生徒及び元生徒らによる上記処分の取消請求には理由がなく、指定の義務付けを求める訴えは、行訴法37条の2又は37条の3の要件を欠き不適法であり、上記処分及びこれに至る一連の行為は生徒及び元生徒らの学習権、幸福追求権及び平等権等を侵害する違法なものとはいえないとした事例。
上告を棄却
第1審原告X1の平成27年4月30日以前に...おける年末年始勤務手当及び同日以前における...第1審原告X2及び第1審原告X3の扶養手当..
判示要旨:無期契約労働者に対して年末年始勤務手当、年始期間の勤務に対する祝日給及び扶養手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれらを支給しないという労働条件の相違がそれぞれ労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例
上告を棄却
第1項に関する上告費用は第1審被告の負担とし,...前項に関する上告費用は第1審原告らの負担とする。...いう。)を締結して勤務している時給制契約社員である第1審原告らが,期間の定..
判示要旨:私傷病による病気休暇として無期契約労働者に対して有給休暇を与える一方で有期契約労働者に対して無給の休暇のみを与えるという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例
上告を棄却
上告代理人樋󠄀口隆明ほかの上告受理申立て理由第2及び第3の2について...う。)を締結して勤務した時給制契約社員である被上告人が,期間の定めのない労...し,不法行為に基づき,上記相違に係る損害賠償を求めるなどの請求をする事案で..
判示要旨:無期契約労働者に対しては夏期休暇及び冬期休暇を与える一方で有期契約労働者に対してはこれを与えないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例
取り消す
処分行政庁が平成28年1月28日付けで原告に対してした労働者災害補償...保険法による遺族補償給付を支給しない旨の処分及び葬祭料を支給しない旨の...)において看護師として勤務していた期間中に..
判示要旨:看護師として勤務していた労働者が、勤務する病院での業務に起因して精神障害を発病し自殺したとして、原告が労災保険法に基づき遺族補償給付及び葬祭料を請求したところ、処分行政庁がこれらを支給しない旨の処分をしたことから、原告が被告を相手として、上記各処分の取消しを求めた事案において、労働者が精神障害を発病して死亡したことにつき、業務起因性を認めた事例
棄却
円及びこれに対する平成28年4月29日から支...払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...令和元年(受)第1055号上告代理人谷村和治ほかの上告受理申立て理由及び..
判示要旨:無期契約労働者に対して賞与を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例
棄却
0080円に対する平成26年5月1日から各支...払済みまで年5分の割合による金員を支払え。...6040円に対する平成26年5月1日から各支..
判示要旨:無期契約労働者に対して退職金を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例
破棄
為に基づく損害賠償請求を認容した部分を破棄する。...上告人Y1と被上告人との間に生じた訴訟の総費用...メディア及び上告人金剛出版と被上告人との間に生..
判示要旨:少年保護事件を題材として家庭裁判所調査官が執筆した論文を雑誌及び書籍において公表した行為がプライバシーの侵害として不法行為法上違法とはいえないとされた事例
破棄
上告代理人舘内比佐志ほかの上告受理申立て理由(ただし,排除されたものを除...公表を制止すべき義務を怠ったこと等により,名誉を毀損され,プライバシーを侵...入れて持ち歩いたという非行事実に係る銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件(以..
判示要旨:家庭裁判所調査官が少年保護事件を題材として執筆した論文の執筆届の決裁に際し、家庭裁判所の職員において、当該論文の内容を修正させ、又はその公表を差し控えさせる注意義務があったということはできないとされた事例
破棄,罰金40万円
いて侵入した上,用便中の女性の姿態を同所に設置した小型カメラで撮影し,もっ...第1審判決は,建造物侵入罪の法定刑は3年以下の懲役又は10万円以下の罰金...であり,埼玉県迷惑行為防止条例違反の罪の法定刑は6月以下の懲役又は50万円..
判示要旨:数罪が科刑上一罪の関係にある場合において、各罪の主刑のうち重い刑種の刑のみを取り出して軽重を比較対照した際の重い罪及び軽い罪のいずれにも選択刑として罰金刑の定めがあり、軽い罪の罰金刑の多額の方が重い罪の罰金刑の多額よりも多いときの罰金刑の多額
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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