判例検索β > 令和4年(う)第46号
地方自治法違反
事件番号令和4(う)46
事件名地方自治法違反
裁判年月日令和4年5月26日
法廷名名古屋高等裁判所
結果棄却
原審裁判所名名古屋地方裁判所
原審事件番号令和3(わ)1113
全文全文
最高裁判所〒102-8651 東京都千代田区隼町4番2号 Map
裁判日:西暦2022-05-26
情報公開日2022-06-14 04:00:08
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主文
本件控訴を棄却する
理1由
本件控訴の趣意は、弁護人作成の控訴趣意書記載のとおりである。論旨は、法令適用の誤り及び量刑不当の各主張である。

2
法令適用の誤りの主張について
論旨は、量刑の理由中で自首を認めながら、刑法42条を適用し
て自首減軽をしていない原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがある、というのである。しかしながら、同条は任意的減軽の規定であって、法定刑の下限を下回る処断刑を導く場合に適用すれば足りるから、原判決が示した法令の適用に誤りはない。法令適用の誤りをいう論旨は理由がない。

3
量刑不当の主張について
論旨は、要するに、被告人を懲役1年4月、4年間執行猶予に処
した原判決の量刑は、情状事実の認定に誤認があり、また、共犯者との均衡を失し、重過ぎて不当である、というのである。そこで、記録を調査して検討する。


本件は、被告人が、A県知事の解職(いわゆるリコール)活動
を行っていた共犯者らと共謀し、同解職請求に関し、ほしいまま
に、アルバイト作業員3名に同県知事の選挙権を有する合計71
名の氏名を署名簿氏名欄に記載させて解職請求者の署名を偽造し
た事案である。
原判決は、本件は、本来存在しない民意を無断作出し、公選に
よる地方公共団体の長の地位を失わせようとした、直接民主主義
や地方自治の根本をないがしろにする悪質な犯罪である、被告人
は、共犯者から誘われ、著名人との人脈を作り、今後のビジネス
チャンスにつなげることを期待して各犯行に加担し、利己的動機
に酌むべき点がないことはもとより、具体的計画を立案し、自ら
代表を務める会社の関連会社従業員に指示して偽造行為を行う遠
方の会場やアルバイト作業員を手配しており、各犯行において不
可欠かつ重要な役割を果たしているから、共犯者が本件を主導し
たことを踏まえても、前記諸事情を考慮すると罰金刑の選択は相
当でなく、懲役刑を選択すべきである、その一方で被告人が自首
して詳細に供述したことで事案の解明が進んだことを相当程度有
利に考慮すべきであり、犯行への関与を後悔していること、犯罪
歴がないこと、顧問税理士が出廷して更生への助力を約したこと、しょく罪寄附をしたことなどの事情を踏まえ、刑の執行を猶予す
べきであるとして、被告人を懲役1年4月に処し、4年間刑の全
部の執行を猶予した。


前記の原判決の量刑事情の認定及び評価に誤りはなく、その量
刑判断は、刑種の選択及び執行猶予期間の点を含めて適切であっ
て、重過ぎて不当であるとはいえない。



所論は、被告人が本件犯行に加担した動機について、著名人と
の人脈を作り、今後のビジネスチャンスにつなげることを期待し
て犯行に加担した旨の原判決の認定には誤認がある、と主張する。しかしながら、自ら進んで関与を認める供述を続けていた被告人
の捜査段階供述の信用性に特段の疑義はなく、被告人は、原審公
判でも、著名人とのパイプができ、新たなビジネスチャンスを得
たいとの考えがあった旨捜査段階と同旨の供述を維持している。
原判決に所論が指摘する量刑事情の誤認はなく、所論は採用でき
ない。
所論は、原判決は、自首の事実を十分考慮しておらず、他の共
犯者の科刑等の状況と均衡を失する旨主張する。しかしながら、
原判決が自首と捜査協力の事実を相当程度有利に考慮しているこ
とは判文上明らかである。また、所論が指摘する共犯者の科刑等
の状況を検討しても、被告人に対する原判決の量刑が重過ぎて不
当であるとはいえない。所論は採用できない。
量刑不当をいう論旨は理由がない。
被告人が現在まで引き続きしょく罪寄附を続けており、更に別
のしょく罪寄附を開始したとの所論が指摘する原判決後の情状事
実を考慮しても、原判決の量刑はなお相当であり、これが重過ぎ
て不当であるとはいえない。
4
よって、刑事訴訟法396条により本件控訴を棄却することとし
て、主文のとおり判決する。
令和4年5月26日
名古屋高等裁判所刑事第1部

裁判長裁判官

村典晃
裁判官

田中聖浩
裁判官

谷口吉伸
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