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措置命令処分取消請求事件
事件番号令和3(行ツ)33
事件名措置命令処分取消請求事件
裁判年月日令和4年3月8日
法廷名最高裁判所第三小法廷
裁判種別判決
結果棄却
原審裁判所名東京高等裁判所
原審事件番号令和2(行コ)96
原審裁判年月日令和2年10月28日
判示事項不当景品類及び不当表示防止法7条2項は,憲法21条1項,22条1項に違反しない
全文全文
最高裁判所〒102-8651 東京都千代田区隼町4番2号 Map
裁判日:西暦2022-03-08
情報公開日2022-03-09 04:00:04
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令和3年(行ツ)第33号
令和4年3月8日

措置命令処分取消請求事件

第三小法廷判決
主文
本件上告を棄却する
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人小磯正康ほかの上告理由について
1
不当景品類及び不当表示防止法(以下法という。)5条1号は,事業者
は,自己の供給する商品又は役務(以下商品等という。)の品質,規格その他の内容(以下品質等という。)について,一般消費者に対し,実際のものよりも著しく優良であると示し,又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品等を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であることを示す表示であって,不当に顧客を誘引し,一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの(以下優良誤認表示という。)をしてはならない旨を規定する。
法7条1項は,内閣総理大臣は,法5条の規定に違反する行為等があるときは,当該事業者に対し,その行為の差止め又はその行為が再び行われることを防止するために必要な事項等を命ずることができる旨を規定する。そして,法7条2項は,内閣総理大臣は,同条1項の規定による命令(以下措置命令という。)に関し,事業者がした表示が法5条1号に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは,当該表示をした事業者に対し,期間を定めて,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ,この場合において,当該事業者が当該資料を提出しないときは,同項の規定の適用については,当該表示は同号に該当する表示(優良誤認表示)とみなす旨を規定する。
2
法7条2項は,事業者がした自己の供給する商品等の品質等を示す表示につ
いて,当該表示のとおりの品質等が実際の商品等には備わっていないなどの優良誤認表示の要件を満たすことが明らかでないとしても,所定の場合に優良誤認表示とみなして直ちに措置命令をすることができるとすることで,事業者との商品等の取引について自主的かつ合理的な選択を阻害されないという一般消費者の利益をより迅速に保護することを目的とするものであると解されるところ,この目的が公共の福祉に合致することは明らかである。
そして,一般消費者は,事業者と商品等の取引を行うに当たり,当該事業者がした表示のとおりの品質等が当該商品等に備わっているものと期待するのが通常であって,実際にこれが備わっていなければ,その自主的かつ合理的な選択を阻害されるおそれがあるといい得るから,法5条1号の規律するところにも照らし,当該商品等の品質等を示す表示をする事業者は,その裏付けとなる合理的な根拠を有していてしかるべきである。また,法7条2項により事業者がした表示が優良誤認表示とみなされるのは,当該事業者が一定の期間内に当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと客観的に評価される資料を提出しない場合に限られると解されるから,同項が適用される範囲は合理的に限定されているということができる。加えて,上記のおそれが生ずることの防止等をするという同項の趣旨に照らせば,同項が適用される場合の措置命令は,当該事業者が裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を備えた上で改めて同様の表示をすることについて,何ら制限するものではないと解される。そうすると,同項に規定する場合において事業者がした表示を措置命令の対象となる優良誤認表示とみなすことは,前記の目的を達成するための手段として必要かつ合理的なものということができ,そのような取扱いを定めたことが立法府の合理的裁量の範囲を超えるものということはできない。
3
したがって,法7条2項は,憲法21条1項,22条1項に違反するもので
はない。このことは,当裁判所大法廷判決(最高裁昭和29年(あ)第2861号同36年2月15日大法廷判決・刑集15巻2号347頁,最高裁昭和45年(あ)第23号同47年11月22日大法廷判決・刑集26巻9号586頁)の趣旨に徴して明らかである。論旨は採用することができない。よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。(裁判長裁判官

道晴


裁判官

惠理子

裁判官

戸倉三郎

長嶺安政)
裁判官

宇賀克也

裁判官

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