判例検索β > 令和1年(わ)第1045号
自動車運転過失致死被告事件
事件番号令和1(わ)1045
事件名自動車運転過失致死被告事件
裁判年月日令和4年1月26日
法廷名福岡地方裁判所
全文全文
最高裁判所〒102-8651 東京都千代田区隼町4番2号 Map
裁判日:西暦2022-01-26
情報公開日2022-02-19 04:00:11
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主文
被告人は無罪
理1由
当事者の主張及び裁判所の判断の概要
検察官の主張(公訴事実)は,次のとおりである。すなわち,
被告人は,平成25年10月25日午後1時37分頃,普通貨物自動車(以下「被告人車両ということがある。
)を運転し,福岡県大牟田市甲a番地b先道路から同市甲c番地先道路の間,乙方面から丙方面に向かい,時速約40ないし50kmで進行し,進路前方左側を走行するA(当時48歳)運転の原動機付自転車(以下,それぞれ被害者被害者車両ということがある。
)を対向車線に進出して追い越そうとするに当た
り,同所先は左方に緩やかに湾曲している上,道路左方の建物のため進路前方の見通しが悪かったのであるから,追越しを差し控えるべきはもとより,あえて追い越そうとするのであれば,前方左右を注視し,対向車の有無及びその安全を確認するとともに,同原動機付自転車の動静に注意し,その安全を確認しながら進行すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り,漫然追越しを開始して自車を対向車線に進出させた上,対向車の有無及びその安全を十分確認せず,かつ,同原動機付自転車の動静確認不十分のまま進行した過失により,折から対向進行してきた普通乗用自動車を認めた際,同車との衝突を避けるため,同原動機付自転車を十分に追い越さない状態で左急転把し,同原動機付自転車前かご右側部に自車左側後部を衝突させて同原動機付自転車の運転制御を困難にさせ,対向車線に逸走させたことにより,同原動機付自転車を前記普通乗用自動車前部に衝突させて同人もろとも路上に転倒させ,よって,同人に心破裂,大動脈損傷の傷害を負わせ,同日午後2時55分頃,同県みやま市丁町戊d番地所在のB病院において,同人を前記傷害に基づく出血性ショックにより死亡させた。
」というものである。
これに対し,弁護人は,訴因の明示・特定が不十分として公訴棄却判決を求めた
ほか,事件性及び身に覚えがない旨の被告人供述に依拠して犯人性を争い,仮にこれらが認められるとしても過失行為及び因果関係を争うとして無罪を主張した。当裁判所は,訴因の明示・特定に欠けることはないが,公訴事実記載の日時場所において被告人車両が被害者車両の直近を走行した上衝突したとの事実,すなわち被告人の犯人性を認めるにはなお合理的な疑いが残ると判断したので,以下,その理由を述べる。
2
当裁判所の判断


前提となる事実

関係証拠によれば,以下の各事実を認めることができる(括弧内の甲の番号は,証拠等関係カードにおける検察官請求証拠の番号を示す。なお,不同意部分は除く趣旨である。。


交通事故の発生状況等について

平成25年(以下,同年の出来事については年の記載を省略することがある。)1
0月25日午後1時37分頃,福岡県大牟田市甲c番地先道路(以下,本件道路
本件事故現場という。
)において,乙方面から丙方面に向かい進行中の被害者車
両が対向車線に逸走して対向車両と衝突する事故(以下本件事故という。)が発
生し,その結果,被害者は公訴事実記載の日時場所において,公訴事実記載の傷害に基づく出血性ショックにより死亡した。
概ね東西に走る本件道路は,本件事故現場から東(乙方向)約30~40m地点において南側からの道路と合流しているところ,本件当日,当該合流地点付近から本件事故現場付近の間において,
バンタイプの白色軽自動車
(以下
本件嫌疑車両
という。
)が,被害者車両の進行方向右側を並走した後,前方へ出て走り去った。被害者車両は,この頃,ふらつく挙動を見せ,前記のとおり,対向車線に逸走した上,左側面を下にする形で対向車両と衝突した。

本件当時の被告人の行動状況等について

本件当時,被告人は,医療施設へのおしぼり等の配達(回収を含む。)を業務とす

る有限会社C(以下会社という。
)で,被告人車両を使用した以下のルートでの
定期配達業務に従事しており,本件当日も同業務を行った。
当該配達ルート(以下,単に配達ルートという。
)は,概要,ルート全体の南
西端に位置する会社を出発し,しばらく東進した後,左回りで配達先の病院3か所を経由して帰還するというもので,具体的には,会社を出発後東進し,D病院前を通過した後,Eの信号を左折北上してE病院で配達作業をし,次いで,県道e号線を北上し,途中,午後1時10分頃から同40分頃までの間のF己店(以下,単にFという。
)での休憩を挟み,再び北上して庚交差点を直進北西進行し,G保険事務所(以下,単に保険事務所という。
)前,本件事故現場を通過し,三叉路を
左折南下して県道f号線に入った後,H病院で配達作業をし,さらに南下,辛東交差点及び辛交差点を経由して国道g号線に入り南下し,途中I病院で配達作業をした後,会社に帰還するというものである。

配達ルート上の防犯カメラ映像について

配達ルート上,本件事故現場の約200m手前に所在する保険事務所に設置された防犯カメラの映像が,捜査機関によって確認された。本件当日の午後1時30分から午後2時07分までの映像には,本件事故現場方向に走行する車両が10台以上映っており,このうち,①本件事故発生と同時刻頃(午後1時37分)には,本件道路を本件事故現場方向に進行する原動機付自転車1台及びその数mないし十数m程度後方を走行する箱型軽自動車様の車両1台が映っていたほか,②本件事故発生の数分前(午後1時34分)及び約1分後(午後1時38分)には,それぞれ本件道路を本件事故現場方向に進行する箱型軽自動車様の車両各1台が映っていた。また,配達ルート上,保険事務所の約4km手前に所在するFの駐車場を映した防犯カメラ映像が,10月29日,捜査機関によって確認された。エ
被告人車両について

被告人車両は,会社の代表取締役社長の母親名義で,平成19年6月に使用開始(初度検査年月)された,平成25年6月27日時点における走行距離計表示値4
万1300kmの白色軽四輪貨物自動車であり,フロント,サイド,リアの各ウィンドウはいずれも透明色である。被告人のほか,他の従業員や社長等が配達や営業活動のために使用することもあった。
本件の3日後(10月28日)
,会社従業員が被告人車両を運転して本件事故現場
を通過した際,捜査機関により,同車両の左後部側面に黒色の筋状の擦過痕があるのが確認され,後日,この擦過痕を構成する黒色微物については,ポリエチレン樹脂である旨の鑑定がなされた。被告人は,当該擦過痕の存在を,本件当日,I病院での配達作業の時点で発見・認識していた。

被害者車両について

被害者車両は,新聞配達に用いられるプレスカブなる原動機付自転車で,本件当時の総走行距離は3万4000km超,フロント部分に黒色皮膜を施した金属製格子のかご1個(以下前かごという。
)が,リアキャリアには前後に黒色樹脂
製のかご2個が,それぞれ取り付けられており,本件事故後に行われた実況見分において,主として左側面の各部に擦過痕が認められたほか,前かごの右側面(前下端部分)にも擦過痕が認められた。なお,前かごの黒色皮膜について,ポリエチレン樹脂であること,被告人車両に付着した黒色微物との同一性については矛盾しないことを示す鑑定結果がある。


犯人性に関する検察官の主張と検討

検察官は,本件嫌疑車両の走行が本件事故の要因となったことを前提に,被告人の犯人性,すなわち,本件嫌疑車両と被告人車両の同一性を主張し,これを認めるに足る証拠として,
被告人車両及び被害者車両に係る工学鑑定の結果
(後記ア)
や,
関係先の防犯カメラ映像(後記イ)を挙げるから,以下検討する。ア
両車両に係る工学鑑定の結果について

検察官は,本件事故に関し,両車両や本件事故現場周辺の写真・図面を基に鑑定を行ったJ(以下J鑑定人という。
)の意見及び公判供述(以下,まとめてJ意見という。
)に依拠して,被告人車両の左後部側面の擦過痕(前記⑴エ。以下本件擦過痕という。)は被害者車両の前かごにより印象されたものである,したがっ

て,両車両の接触の事実が認められ,被告人車両と本件嫌疑車両の同一性が認められると主張する。
J意見は,概要,①本件擦過痕は,その形状や地上高が被害者車両の前かごとほぼ一致する,②本件擦過痕と被害者車両の前かご右側面の前下端部分の擦過痕の擦過方向が符合する,③以上に加え,本件擦過痕を構成する物質の成分と被害者車両の前かごの皮膜の成分とがほぼ一致すること(他の鑑定の結果(前記⑴エオ参照))
を総合すると,本件擦過痕は被害者車両の前かごによって印象されたものと判断される,というものである。J鑑定人は,警察の技術職員として長年,多数の交通事故の工学鑑定に携わり,豊富な経験に基づき本件の鑑定を実施したもので,用いた手法等に特段不相当な点は見受けられない。J意見のうち,前記①②の点は十分信用でき,また,前記③の点のうち,本件擦過痕は被害者車両の前かごによって印象されたものと考えて矛盾しないとの限度でも信用性を肯定できる。しかしながら,これまで認定した被告人車両の使用年数や走行距離,使用状況に加え,本件の3日後に至るまで会社社長や他の従業員が本件擦過痕の存在に気付いていなかったと認められることからすると,本件擦過痕が本件当日以前に生じたもので(前記⑴エ)
,比較的新しいものであったとはいい得ても,それ以上に発生時期を限定することはできない。被害者車両が広く新聞配達等に用いられるような車種であり,また,その前かご右側面の擦過痕はこれといって特異な点が見て取れないことも踏まえると,被告人車両が,本件と近い別の機会において,例えば,停止降車中の,被害者車両と同種の原動機付自転車や,ポリエチレン樹脂皮膜のあるかごを装着した原動機付自転車等と接触した可能性も十分想定されるというべきである(被害者車両の前かご右側面の擦過痕も,本件とは別機会,例えば,接近駐停車中や走行中における他の車両や電柱,壁面等の工作物との軽微な接触により生じたものと考え得る。。そうすると,J意見のうち,前記の限度を超えて,本件擦過痕が)
被害者車両の前かごにより印象されたものであると結論づけた点については,なお合理的な疑いを差し挟む余地があると評価しなければならず,したがって,J意見
及びその前提とする各事実関係は,結局のところ,被告人車両と被害者車両とが接触したという事実と矛盾しない,あるいは仮にその点に働く推認力があるとしてもその程度は軽度にとどまるものといわざるを得ないのであって,それ以上に被告人の犯人性を積極推認させるものではない。

関係先の防犯カメラ映像について
先に認定したとおり,本件当日午後1時37分頃,保険事務所前の本件道路
を本件事故現場方向に進行する原動機付自転車1台及びその数mないし十数m程度後方を走行する箱型軽自動車様の車両1台があったが(前記⑴ウ),本件事故との時
間的・場所的近接性を踏まえると,当該原動機付自転車は被害者車両,当該軽自動車様の車両は本件嫌疑車両であると疑いなく認められる。
ここで,検察官は,保険事務所の防犯カメラ映像から,白い車体色,テールランプの形,リア及び後部サイドのウィンドウに着色フィルムの貼付がないといった本件嫌疑車両の特徴が読み取れ,これらが被告人車両の特徴と合致するなどとして両車両の同一性を主張する。
しかしながら,保険事務所に設置された2台の防犯カメラ映像は,いずれも画質が粗く,大まかな点はともかく,色彩や細部の輪郭等,物の特定につながる特徴を容易には見出し難い(例えば,映像上の被害者車両の車体や乗員のヘルメット・着衣の色彩と,実際のそれらが一致しているとは認められない。。当該防犯カメラで)
被告人車両等特定の車両を撮影した場合にどのような画像が記録されるかといった観点での検証がされたとはうかがわれないことも踏まえると,検察官のいう本件嫌疑車両の特徴が間違いなく読み取れるとはいえない。改めて保険事務所の防犯カメラ映像を見ても,例えば,本件嫌疑車両に先立ち,本件事故発生の数分前(午後1時34分)に通過した箱型軽自動車様の車両は,車両全体,ドア取っ手,ホイール,後部ランプの各形状や車体色の濃淡等の点が被告人車両のそれらと似通って見え,他方,検察官が被告人車両との相違点であると主張するウィンドウの色(透明か遮光措置があるか)については,先述した画像の不鮮明さに加え,本件当日の日光等
の照度や向きが不明であり,また,車中の積荷等によって最前列を除くサイド及びリアのウィンドウ越しの視認が遮られた可能性も否定できないから,これを重視することができず,したがって,当該車両が被告人車両であると疑う余地がある(なお,被告人が本件事故現場を通りかかった際に本件事故後の状況を目撃した旨をうかがわせる事情はないから,本件嫌疑車両よりも後である本件事故発生の約1分後(午後1時38分)に保険事務所前を通過した箱型軽自動車様の車両が被告人車両である可能性は排斥される。。

この点に関し,検察官は,①配達ルート上,被告人がFに立ち寄るのは午後1時10分頃から同40分頃の間である(前記⑴イ),②防犯カメラ映像上,本件当
日の同時間帯にFの駐車場に出入りした被告人車両類似の車両は1台のみであり,当該車両は午後1時30分に同駐車場を出発している,③Fから保険事務所までの間を概ね制限速度で走行すると6分半程度を要するとして,被告人車両が保険事務所前を通過したのは午後1時37分頃,すなわち,被告人車両こそ本件嫌疑車両に他ならないとも主張する。
しかしながら,前記②の事実を認めることはできないので,前提を欠く検察官の主張は採用できない。以下,詳述する。
②の事実について,検察官の主な立証は,Fの防犯カメラ映像(以下本件映像という。
)の確認捜査(前記⑴ウ。以下確認捜査という。
)をしたK警察官の公
判供述による。当該供述は,弁護人がその信用性を争うところ,被告人の犯人性を裏付け得る重要な証拠であり,また,内容が防犯カメラ映像という客観的資料に及ぶことからすれば,その信用性は,本来,当該客観的資料である本件映像との対比検討によって慎重に吟味されなければならない。ところが,本件映像は現存せず,証拠上,その一部を写真撮影の上添付したとされるK警察官作成の防犯カメラ映像の確認結果報告書が存在するにすぎない。添付された写真は,それぞれ,Fの駐車場内の駐車枠に白色軽四輪貨物自動車1台が収まっている状況の映像を撮影したもの,当該状況における同自動車部分を接写したもの,同駐車枠及び白い自動車
の車体がそれぞれ左側に見切れ,再生時刻の秒の表示が右側に見切れたものの3枚のみで,問題となる時間帯における車両の出入りの状況を網羅的に確認できるものではないし,いずれも同一(1台)の防犯カメラによる映像に係るものとうかがわれ,しかも,その画角は建物様のものに一部遮られるなど限定的であるから,防犯カメラ2台によって駐車場及び敷地出入口の様子が隈なく撮影されていた旨のK供述を担保するものでもない。
このように,本件映像の内容に係るK供述の信用性を被告人側や第三者の立場から客観的資料に基づいて吟味することは不可能である上,確認捜査はK警察官が一人で行ったともいうから,同信用性の検証は,捜査機関においても全くなされておらず,また今後も不可能ということになる。後述のとおり,捜査機関が被告人に相当の嫌疑を抱いていたと認められることからすれば,確認捜査の時点において,K警察官が,意識的にか無意識にかはともかくとして,その見立てに沿う肯定的な情報に注意を寄せ,他方,否定的な情報については見落としも含めて排除しがちな心理状態にあった可能性を拭えないところ,そのような者の供述の信用性を,客観的な資料もなく,供述内容や態度のみをもって肯定することは,よほどの事情がない限り,できないというべきである。
進んで本件映像が存在しない事情をみるに,K警察官は,
Fで本件映像を確認した結果を特捜班長に報告したところ,当日中に行う被告人に対する逮捕状請求の疎明資料とするため,当該映像に係る報告書作成を指示されたので,写真3枚を撮影して署に戻り,本件報告書を作成したが,結局,当日の逮捕状請求はしなかった。急いでいたので,当該車両が駐車場を出て行く状況を撮影した写真では,当該車両や再生時刻表示の一部が見切れてしまった。当日USBメモリを持参していなかったことなどもあり,後日本件映像のデータを受け取る旨店舗側の了承を得たが,二,三週間後,部下を受領に行かせたところ,当該データが既に抹消されてしまっていた。という。確認捜査は,当日になされた被告人の取調べの経過を踏まえて実施されたともいうところ,この取調べに関し,朝から夜まで行われ,取調室に入るとす
ぐに,正直に話せ,お前がやったんだろうなどと言われて数時間追及された旨をいう被告人供述も踏まえると,捜査機関としては確認捜査の時点で既に被告人に対し相当の嫌疑を抱いていたものと認められる。本件映像は,逮捕状請求の疎明資料として用いられようとしていたことからも明らかなとおり,交通死亡事故という重大事件の被疑者たる被告人の事故直前の足取りの裏付けとなり得る証拠であるところ,捜査機関としては,これが捜査段階のみならず後の公判審理においても重要な証拠資料となる可能性があることは,当然に想定し得たはずである。記録媒体を即座あるいは近日中に用意するなどして本件映像を収集,保全するといった対応も取らないまま,漫然と時間の経過により重要な証拠資料を消失させてしまったことは,捜査機関の失策というほかなく,これにより,被告人の犯人性を見極めるための重要な証拠資料が公判審理における事実認定に供されるのを妨げられたということになる。結局,K供述の信用性をその供述内容や態度のみをもって肯定することは,捜査機関の失策により生じた不利益を,犯人性に疑いを生じさせ得る客観的資料がないという形で被告人に負わせ,他方,失策をおかした捜査機関や立証責任を負う検察官を望外に利する結果となるから,相当でない。
以上要するに,本件映像に係るK供述は,供述者にバイアスが働いた可能性が否定できない上,当該供述を裏付ける客観的な資料を欠き,捜査機関内部での検証の機会すらも全く得られていないから,これをたやすく信用することはできず,したがって,前記②の事実を認めることはできない。

結論

これまで検討したところによれば,被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明することができない,あるいは少なくとも説明が極めて困難な事実関係が含まれているとは認められず,被告人の犯人性には,なお合理的な疑いが残るといわざるを得ない。被告人が公訴事実にいう罪を犯したとの証明がないから,刑事訴訟法336条により,
被告人に対し無罪を言い渡すこととして,
主文のとおり判決する
(な
お,本件の証拠関係に照らすと,訴因はできる限り特定されているといえるので,
公訴棄却はしない。。

(求刑

禁錮1年8月)

令和4年1月26日
福岡地方裁判所第3刑事部
裁判官

加藤貴
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