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公立小中学校における喀痰吸引に必要な器具の確保 処分義務付け等請求事件
事件番号平成30(行ウ)79
事件名公立小中学校における喀痰吸引に必要な器具の確保 処分義務付け等請求事件
裁判年月日令和2年8月19日
裁判所名名古屋地方裁判所
裁判日:西暦2020-08-19
情報公開日2021-02-04 10:00:36
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令和2年8月19日判決言渡

同日判決原本交付

裁判所書記官

平成30年(行ウ)第79号

公立小中学校における喀痰吸引に必要な器具の確保

処分義務付け等請求事件
口頭弁論終結日

令和2年3月18日
判決主文
(削除)

1
原告らの請求をいずれも棄却する。

2
訴訟費用は原告らの負担とする。

第1
1実及び理由
請求
被告は,電動式吸引器ほか別紙物件目録記載の喀痰吸引に必要な器具を取得し,その器具を使用に供し得る状態で維持,保管及び整備をせよ。
2
被告は,原告ら各自に対し,110万円及びこれに対する平成30年7月29日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2

事案の概要
原告A(以下原告子という。)は,父である原告B(以下原告父という。)及び母である原告C(以下原告母という。)の長男である。原告子は,声門下狭窄症にり患し,気管カニューレ又はTチューブ(以下,両者を
併せてカニューレ等という。)を挿管している。
本件は,原告らが,⑴原告子が中学校において教育を受けるためには喀痰吸引のための器具(以下喀痰吸引器具という。)が必要であり,被告には障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(以下障害者差別解消法という。)7条2項の規定する合理的な配慮として原告子のために喀痰吸引器具
を取得し,これを維持,保管及び整備する義務があると主張して,行政事件訴訟法(以下行訴法という。)4条後段の当事者訴訟として,障害者差別解消法7条2項に基づき,別紙物件目録記載の喀痰吸引器具を取得し,その器具を使用に供し得る状態で維持,保管及び整備することを請求するとともに,⑵原告子が甲町立乙小学校(以下乙小学校という。)に在学中,①甲町教育委員会(以下町教委という。)が原告子の登校の条件として,喀痰吸引器具の準備及びその費用を原告父母(原告父又は原告母の一方又は双方をいう。
以下同じ。)の負担とするとともに,原告父母に原告子の登校日に喀痰吸引器具等を持参するよう求めたこと,②乙小学校校長らが,⒜原告子の校外学習に原告父母の付添いを要求したこと,⒝原告子が原告父母の付添いなく通学団に参加することができるよう通学団に属する児童の保護者(以下通学団の保護者という。)に働き掛けを行わなかったこと,⒞原告子を水泳の授業に参加
させず,又は水泳の授業に高学年用プールを使用しなかったことが障害者基本法4条及び障害者差別解消法7条に違反するなどとして,被告に対し,国家賠償法(以下国賠法という。)1条1項に基づき,それぞれ,損害賠償金(慰謝料及び弁護士費用)110万円及びこれに対する不法行為の日の後の日である平成30年7月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅
延損害金の支払を求める事案である。
1
関係法令の定め


障害者基本法4条は,1項において,何人も障害者に対して障害を理由として差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない旨規定し,2項において,社会的障壁(障害がある者にとって日常生活又は社会
生活を営む上で障壁となるような社会における事物,制度,慣行,観念その他一切のもの。以下同じ。)の除去は,それを必要としている障害者が現に存し,かつ,その実施に伴う負担が過重でないときは,それを怠ることによって前項の規定に違反することとならないよう,その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない旨規定する。



障害者差別解消法7条は,1項において,行政機関等は,その事務又は事業を行うに当たり,障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより障害者の権利利益を侵害してはならない旨規定する。また,同条は,2項において,行政機関等は,その事務又は事業を行うに当たり,障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において,その実施に伴う負担が過重でないときは,障害者の権利利
益を侵害することとならないよう,当該障害者の性別,年齢及び障害の状態に応じて,社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない旨規定する。


学校保健安全法27条は,学校においては,児童生徒等の安全の確保を図るため,当該学校の施設及び設備の安全点検,児童生徒等に対する通学を含
めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導,職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し,これを実施しなければならない旨規定する。
2
前提事実(当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等。以下,書証番号は,特記しない限り全ての枝番を含む。)


当事者
原告子(

生。男児)は,原告父母の子である。原告

子は,保育園を卒園した後,平成●年4月から平成●年3月までの間,乙小学校に通学し,同年4月,被告の設置する甲町の中学校に進学した。(弁論
の全趣旨)


原告子の障害の内容等

原告子は,出生後間もなく声門下狭窄症にり患し,気管切開を受けて気管カニューレを挿管した。その後,原告子は,平成●年8月(乙小学校2
年次。
以下,
特に断らない限り,
年次は,
原告子の乙小学校のものである。,

気管閉塞部を切開してTチューブを挿入した。(甲2,乙12〔64・65・82・89頁〕,弁論の全趣旨)

原告子は,カニューレ等が挿管されているため,日常生活上,必要に応じて喀痰吸引を行うことが必要である。また,カニューレ等が外れた場合には次第に呼吸ができなくなるのでカニューレ等が外れないように注意を要する。さらに,カニューレ等が留置されている気管切開部から水を吸い
込んだ場合には直ちに肺に水が入ることになり,生命に関わる危険な状態となる。(甲22,乙12〔19・65・80・82・83・147頁〕,25,弁論の全趣旨)


本件訴えの提起
原告らは,平成30年7月14日,本件訴えを提起した。(顕著な事実)
3
争点


行訴法4条に基づく喀痰吸引器具の取得等の請求に関する争点
原告らが障害者差別解消法7条2項に基づき喀痰吸引器具を取得し,維持,
保管及び整備することを請求し得るか(争点1)



国家賠償請求に関する争点

町教委が原告子の登校の条件として喀痰吸引器具の準備及び経費を原告父母の負担とするとともに,原告父母に喀痰吸引器具及び連絡票を原告子の登校日に持参するよう求めたことが国賠法上違法といえるか(争点2)

乙小学校校長らが原告子の校外学習に原告父母の付添いを求めたことが国賠法上違法といえるか(争点3)


乙小学校校長らにおいて原告子が原告父母の付添いなく通学団に参加することができるよう通学団の保護者に働き掛けを行わなかったことが国賠法上違法といえるか(争点4)


乙小学校校長らが原告子を水泳の授業に参加させず,又は原告子の水泳の授業に高学年用プールを使用しなかったことが国賠法上違法といえるか(争点5)
オカ4
原告らの損害の有無及びその額(争点6)
消滅時効の成否(争点7)

争点に関する当事者の主張の要旨


争点1(原告らが障害者差別解消法7条2項に基づき喀痰吸引器具を取得し,維持,保管及び整備することを請求し得るか)

(原告らの主張の要旨)
原告子が被告の設置する中学校に通学していることから原告らと被告との間には在学関係ともいうべき公法上の法律関係が存在しており,この公法上の法律関係においては,被告は,原告らに対し,障害者差別解消法7条2項に基づいて合理的配慮を提供する義務を負っている。
したがって,
原告らは,

被告に対し,同項に基づき,喀痰吸引器具を取得し,その器具を使用に供し得る状態で維持,保管及び整備することを請求することができるというべきである。
(被告の主張の要旨)
障害者差別解消法7条2項には合理的配慮の具体的な内容は規定されてお
らず,合理的配慮としていかなる措置を講ずるかは行政機関等の裁量的な判断に委ねられているというべきである。したがって,同項の規定から具体的な施策や備品の購入等について地方公共団体に対する住民の具体的請求権が直ちに発生するものではなく,原告らが,被告に対し,同項に基づいて喀痰吸引器具の取得等を請求することはできないというべきである。



争点2(町教委が原告子の登校の条件として喀痰吸引器具の準備及びその経費を原告父母の負担とするとともに,原告父母に喀痰吸引器具及び連絡票を原告子の登校日に持参するよう求めたことが国賠法上違法といえるか)
(原告らの主張の要旨)

町教委が原告子の登校の条件として喀痰吸引器具の準備及びその経費を原告父母の負担としたことの違法性
被告は,原告子が乙小学校に入学して以降,現在に至るまで喀痰吸引器具を取得しておらず,他方,町教委は,平成25年1月24日に甲町立小中学校における医療的ケア実施要綱(以下本件要綱という。)及びその細目的事項を定めた甲町立小中学校医療的ケア実施要項(以下本件要項といい,本件要綱と併せて本件要綱等という。)を定め,それらの中で,保護者は医療的ケアの実施に必要な医療器具等を準備するものとした上,保護者は,医療的ケアを実施するための器具等を保護者において負担する旨を記載した確認書を提出するものとしている。原告子が学校生活を送るためには喀痰吸引が必要なのであるから,前記のような本
件要綱等の定めは,原告子の登校の条件として原告父母にその負担で喀痰吸引器具を取得することを求めるものであり,これらの定めにより,原告父母は原告子を乙小学校に登校させるために喀痰吸引器具を取得せざるを得なかったのである。
憲法26条1項及び教育基本法4条により,原告子には教育を受ける権
利が保障され,原告父母には原告子を乙小学校に通学させる権利が保障されている。そうであるところ,カニューレ等が挿管された原告子が乙小学校で就学するためには,
定期的に喀痰を吸引することが医学上必要であり,
町教委が原告子に対する喀痰吸引の条件として喀痰吸引器具を原告父母の負担で取得するよう求めることは,原告子に対して他の児童には付されて
いない条件を付すものであるから,障害を理由に原告らを不当に差別するものであって,障害者基本法4条1項及び障害者差別解消法7条1項に反する行為である。
また,原告父母は,町教委及び乙小学校に対して喀痰吸引器具を取得するよう求めており,これが障害者差別解消法7条2項の社会的障壁の除去
を必要としている旨の意思表明に当たることは明らかである。そして,被告が一旦喀痰吸引器具を取得すれば,原告子に限らず,将来入学するであろう同様の医療的ケアを要する児童においても利用できるようになるし,原告子に必要な喀痰吸引器具の価格は約4万円であり,同器具はおおむね30㎝四方で重量も約2㎏程度のものであるからその保管場所にも問題は生じず,被告において喀痰吸引器具を取得して保管することが,過重な負担となるものではない。そうすると,被告は,障害者基本法4条2項又は
障害者差別解消法7条2項に基づき,合理的な配慮として,喀痰吸引器具を取得する義務があったというべきであり,町教委が喀痰吸引器具を原告父母の負担で取得させることは前記各規定に反するものである。
被告は,原告父母に喀痰吸引器具の取得を求める理由として,被告が原告子についてのみ喀痰吸引器具を取得することは公平性に問題があること
や,被告が取得すべき器具等の範囲が不明確であることなどを挙げるが,このような一般的抽象的な理由をもって障害を理由とする差別的取扱いや合理的配慮の不提供が正当化されるとすることは,障害者基本法や障害者差別解消法の趣旨に反するものである。
以上によれば,町教委が原告子の登校の条件として喀痰吸引器具の準備
及び経費を原告父母の負担としたことは,障害者基本法4条,障害者差別解消法7条等に反するものであり,国賠法上違法というべきである。イ
町教委が原告子の登校の条件として原告父母に対し喀痰吸引器具及び連絡票を持参するよう求めたことの違法性

町教委が定めた本件要綱等は,保護者が医療的ケア実施日当日に医療的ケアの実施に必要な器具と児童の健康状態等を記載した連絡票を学校に持参するものとした上,保護者は,医療的ケアを実施するための器具を持参せず,又は連絡票を提出できないときは,医療的ケアの実施を依頼しない旨を記載した確認書を提出するものとしている。原告子が学校生活を送る
ためには喀痰吸引が必要なのであるから,前記のような本件要綱等の定めは,原告子の登校の条件として原告父母に喀痰吸引器具及び連絡票の持参を求めるものであり,これらの定めにより,原告父母は,原告子が乙小学校に入学した平成●年4月から平成●年12月頃まで,原告子の登校日に喀痰吸引器具及び連絡票を学校に持参したのである。
前記アのとおり,原告子には教育を受ける権利が保障され,原告父母には原告子を乙小学校に通学させる権利が保障されているところ,喀痰吸引
を必要とする原告子の登校の条件として原告父母に原告子の毎登校日に喀痰吸引器具及び連絡票の持参を要求することは,原告子に対し他の児童には付されていない条件を付すものであるから,障害を理由に原告らを不当に差別するものであり,障害者基本法4条1項及び障害者差別解消法7条1項に反する行為である。

被告は,連絡票の持参につき,原告父母と教員や支援員が連絡票を直にやり取りすることで,毎日の原告子の状況を的確に把握し,原告子に対する医療的ケアを適切に実施することができる状況を確保するためであると主張する。
しかしながら,原告父母とのやり取りを通じて原告子に対する医療的ケ
アを適切に実施することができる状況を確保するためであれば,連絡票の持参を原告子の健康状態等に変化があるときに限定したり,連絡票を持参しない方法により原告子に関する情報を共有したりすることが可能であるから,被告の主張する理由をもって,原告父母に連絡票の持参を求めることが正当化されるものではない。

以上のことからすれば,町教委が原告子の登校の条件として原告父母が喀痰吸引器具及び連絡票を持参することを求めたことは,障害者基本法4条1項,障害者差別解消法7条1項等に反するものであり,国賠法上違法というべきである。
(被告の主張の要旨)

町教委が原告父母に喀痰吸引器具を取得することを求めたことが違法でないこと
喀痰吸引器具は原告子が日常生活を送るために不可欠なものであるから乙小学校にいる間も必要となるものであって,原告子が乙小学校において学習するために必要となるものではない。このような器具を被告が取得することは公平性の観点から疑問の余地がある上,町教委が保有するデータ
によれば,喀痰吸引器具を学校又は市町村が取得している事例はわずか3例にとどまり,喀痰吸引器具を学校又は市町村において取得すべきであるという社会的コンセンサスは形成されていない。また,障害を有する児童が日常生活において必要とする器具等を学校側が取得すべき範囲を明示した国の指針等は存在しておらず,かえって,文部科学省初等中央教育局長
が発出した平成31年3月20日付け学校における医療的ケアの今後の対応について(通知)には,保護者の役割として医療的ケアに必要な医療器具等の準備が明示されており,医療器具等は保護者において負担すべきことが明示されている。さらに,喀痰吸引器具については,原告子の入学以前から,厚生労働省による小児慢性特定疾患児日常生活用具給付
事業により,購入代金の全部又は一部につき自己負担を免れ得るのであるから,原告らにとってその取得が過大な負担となることもない。
以上の諸点に照らすと,町教委が原告父母に喀痰吸引器具の取得を求めたことは,障害者基本法4条,障害者差別解消法7条等に反するものでなく,国賠法上違法ということはできない。


町教委が原告父母に喀痰吸引器具及び連絡票を原告子の登校日に持参することを求めたことが違法でないこと
前記アのとおり,被告には原告子の使用する喀痰吸引器具を取得する義務はないのであるから,その持参についての協力を保護者である原告父母
に求めることはやむを得ないものである。また,原告子に喀痰吸引の必要性が生じた場合,これを即時に支障なく実施することができるように,原告子の近辺に喀痰吸引器具を準備しておく必要があり,このことは原告子の登下校時においても同様である。そして,原告子が乙小学校まで徒歩で通学した場合の所要時間はおおむね30分程度であり,原告子が乙小学校に入学した当時は約1時間に1回程度の喀痰吸引が必要であったことからすると,原告子の登下校時に喀痰吸引が必要となることも十分あり得たの
である。
以上のことからすれば,
原告父母に対して喀痰吸引器具を持参し,
これを持ち帰ってもらうことは合理的な措置であったということができる。また,原告父母に連絡票の持参を求めたことについても,原告父母と学校関係者が連絡票を直にやり取りすることで,毎日の原告子の状況を的確に把握し,原告子に対する医療的ケアを適切に実施することができる状況を
確保することを主眼とするものであり,このような措置も合理的なものということができる。
以上によれば,町教委が原告父母に喀痰吸引器具及び連絡票を原告子の登校日に持参することを求めたことは,障害者基本法4条,障害者差別解消法7条等に反するものでなく,国賠法上違法ということはできない。


争点3(乙小学校校長らが原告子の校外学習に原告父母の付添いを求めたことが国賠法上違法といえるか)

(原告らの主張の要旨)

乙小学校校長らは,1年次から5年次までの間,原告子の校外学習に際して原告父母の付添いを要求したが,校外学習に保護者が付き添うことを要求することは,障害のない他の児童及びその保護者に対して求めていない事項を原告子の障害を理由に原告父母にのみ求めるものであり,障害を理由とする不当な差別的取扱いに当たるとともに,保護者に付添いを求めることなく原告子に対する医療的ケアの実施を保障することが合理的配慮
の提供であるから,原告子の校外学習に原告父母の付添いを要求することは,合理的配慮の不提供に当たるというべきである。そして,原告父母に対する付添いの要求は,乙小学校校長らにより行われたものであり,原告父母が拒否することは困難である上,その要求の際には,原告子の校外学習の際に原告父母の付添いがなければ原告子は校外学習に参加できない旨が告げられていることからすれば,原告子の校外学習に際して原告父母の付添いを要求する行為の違法性は強いものである。


被告は,原告子の校外学習に原告父母の付添いを要求した理由として,1年次には支援員(本件要綱等において医療的ケアの実施等を行うものとされている者。以下同じ。)との雇用契約上の就業範囲に町外が含まれておらず,2年次以降は1人の支援員では支援員が高齢であることなどから適時かつ適切な医療的ケアを実施できない可能性があることなどを主張し
ている。
しかしながら,支援員の雇用契約書をみてもその就業範囲が町内に限られる旨の記載はなく,現に2年次からは支援員は町外の校外学習に同行しているし,1人の支援員では適時かつ適切な医療的ケアを実施できない可能性も単なる抽象的な可能性にとどまるものである。保護者の付添いは,
児童の自立を促す観点からも真に必要と考えられる場合に限られるべきであり,前記のような抽象的な可能性を理由に障害を理由とする差別的取扱いや合理的配慮の不提供が正当化されるものではなく,1人の支援員で適時かつ適切な医療的ケアを実施することができないのであれば,複数人の支援員を確保すべきであり,支援員に看護師資格を要することから複数人
の支援員を確保することができないのであれば,保健センターの職員を代替要員としたり,介護福祉士に依頼したり,教員に医療的ケアの実施に関する研修を受講させたりするなどの手段を講ずるべきであって,現に原告父母が付添いを拒否した校外学習においては,町教委の職員等の付添いにより校外学習を実施しているのである。


以上のことからすれば,乙小学校校長らが原告子の校外学習に原告父母の付添いを求めたことは,障害者基本法4条及び障害者差別解消法7条に反するものであり,国賠法上違法なものというべきである。
(被告の主張の要旨)
町教委は,
平成●年4月,
原告子の入学に当たり,
被告独自の予算により,
原告子に対する医療的ケアに対応可能な看護師1人を原告子の専任の支援員として雇用し,乙小学校に配置した。しかしながら,原告子が在校中常時待機することができる看護師を見付けることは,給与等の勤務条件から容易なことではなく,支援員としては定年後の看護師経験者しか雇用することができなかった。そのため,支援員が高齢のために校外学習に付き添う際には休
憩を取る必要があること,1人の支援員では医療的ケアを的確かつ即時に実施することができない可能性があること,原告子が落ち着きがなく突発的な行動に出ることなどから,1年次から5年次までの校外学習のうち,移動が貸切りバスではない校外学習(1年次の春と秋,2年次の春と秋,3年次の春,4年次の春)や宿泊を伴う5年次の夏の野外学習については,喀痰吸引
を行うことができる原告母に校外学習への付添いを要請したのである。そして,2年次の秋の校外学習を除いては原告母から付添いを断られたものの,その際には,いずれも町教委の職員等が支援員に同行することで校外学習を実施している。その上,6年次には支援員を常時2人とし,修学旅行時は支援員3人を確保するなどして原告子の校外学習に対応しており,原告母に付
添いを要請していない。
以上のとおり,乙小学校校長らが原告母に原告子の校外学習への付添いを要請したことは相当な理由がある。原告父母は,原告子の入学に際し,学校側から医療的ケアに対応できない場合があることの説明を受けて,学校からの要請があるときは直ちに来校する旨の確認書を提出しているし,この点を
措いても,
親権者は,
児童に対する監護及び教育の権利と義務を負っており,
これは,児童が学校の管理下にある場合にも排除されるわけではないのであるから,学校側が合理的配慮を尽くしてもなお児童の安全に懸念があれば,障害を有する児童の保護者に付添いを要請することは許されるものというべきである。
したがって,乙小学校校長らが原告子の校外学習に際して原告父母に付添いを求めたことは,障害者基本法4条及び障害者差別解消法7条に反するも
のではなく,国賠法上違法であるということはできない。


争点4(乙小学校校長らにおいて原告子が原告父母の付添いなく通学団に参加することができるよう通学団の保護者に働き掛けを行わなかったことが国賠法上違法といえるか)

(原告らの主張の要旨)

被告は,学校保健安全法27条により,児童の登下校時の安全を確保する義務を負っており,児童の登下校の安全確保の一環として集団登下校を実施しているのであるから,通学団の保護者が正当な理由なく原告子を通学団から排除する場合には,同条に基づき,原告子が通学団に参加できな
いことで原告子の登校時の安全確保が不十分とならないよう,通学団の保護者に対する適切な働き掛けを行う義務がある。
通学団の保護者は,原告子の乙小学校入学前から,原告子に障害があることによる抽象的な不安感のみに基づいて,原告子が通学団に入るに際して原告父母が通学時に付き添うことを求め,原告父母の付添いがないとし
て原告子を通学団から排除しており,通学団の保護者が原告子を通学団に入れないことに正当な理由はなかった。ところが,乙小学校校長らは,そのことを認識しながら,何らの正当な理由なく,通学団の保護者が原告子を通学団に入れない事態を放置し,かえって,原告父母と通学団の保護者との話合いに同席することを拒むなど,通学団に原告子を参加させるか否
かの問題には関知しないとの態度を取ったばかりでなく,登下校時に医療に関わる事態があった場合に対応できるのは保護者しかいないから保護者の付添いを求めても障害者差別ではないとの認識を示すなどして,通学団の保護者による差別を助長し,固定化した。

この点につき,被告は,①登下校中にカニューレ等が外れる危険があることや②原告子に落ち着きがなく,突発的な行動に出るおそれがあることから,通学団の保護者が原告父母に付添いを求めることにも合理的な理由
があるなどと主張する。
しかしながら,通学団の保護者による差別的取扱いが許されるのは,正当な理由がある場合に限られ,しかも,子の自立を促す観点からすると保護者の付添いを求めることは真に必要と考えられる場合に限られる。そうであるところ,カニューレ等が外れる危険については,①カニューレ等に
は外れることを防ぐための留め具があり,そこに紐を通して固定することにより容易に外れない仕組みとなっており,原告子の日常生活においてカニューレ等が外れることは容易に想定し難いこと,②万一カニューレ等が外れたとしても,原告子と共にいる児童が原告母の携帯電話に架電したり救急車を呼んだりすれば問題はないこと,③原告子の乙小学校入学当初に
おいてすら,喀痰吸引が必要となる間隔は1時間以上であったため,片道30分以内の登下校の間に喀痰吸引が必要となる可能性は低いことなどからすれば,カニューレ等が外れる危険をもって保護者の付添いが真に必要であるということはできない。また,原告子に落ち着きがなく,突発的な行動に出るおそれについても,原告子に,他の児童と大きく異なる落ち着
きのなさや突発的な行動は見受けられない。
したがって,被告の主張する前記事情をもって,乙小学校校長らにおいて通学団の保護者による差別的取扱いを放置し,助長することが正当化されるものではない。
(被告の主張の要旨)

学校保健安全法は,学校における教育活動が安全な環境において実施され,児童生徒等の安全の確保が図られるよう,学校における安全管理に関し必要な事項を定め,学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することなどを目的とするものであり,同法27条は,学校における安全に関する事項についての計画を策定・実施することを一般的な責務として規定しているものであるから,同条をもって児童の登下校を学校が管理すべき根
拠となるものではなく,他に児童の登下校が学校の管理下にあることを根拠付ける法律上の規定は見当たらない。そうすると,学校は,登下校の方式や通学路の選定等を指示・強制することはできないのであり,地域で自主的に運営されている通学団についても,
学校が管理監督する権限はない。
したがって,通学団の保護者が原告子が通学団に参加するために原告父母
の付添いを要求したことについて,
被告が何らかの責任を負う理由はない。

また,通学団の制度は,低学年から高学年までの,参加する全ての児童が安心・安全に登下校するための方策であり,基本的には高学年児童がリーダーとなって児童をまとめて登下校し,保護者等は付き添わない。その
ため,登下校中に原告子のカニューレ等が外れた場合には,他の児童では適切な対応ができない可能性があるだけでなく,混乱が生じて他の児童の事故につながる可能性もある。また,原告子には,入学前から,落ち着きがなく,突発的な行動が見受けられており,原告子の通学路には,信号機を伴う横断歩道など,
特に交通事故に注意が必要な箇所が数か所あるため,

不測の緊急事態が生ずる可能性があり,その場合には通学団の児童だけで的確な対応を取ることが困難であるとともに,通学団の他の児童に混乱が生ずる可能性もある。これらの事情に照らせば,通学団の保護者が,原告子が保護者の付添いがない状態で通学団に入ることに不安を抱くことはやむを得ないものであり,原告父母に原告子への付添いを求めることも非難
されるべきものとはいえない。他方,通学団の保護者としても,原告父母が原告子への付添いをしなければならない分,原告父母については,保護者が交替で担当することとなっている交通当番の負担を免除して原告父母の付添いによる負担に配慮していたのであり,単に原告子を通学団から排除する方向で対応していたものではなかったのである。以上のことからすると,通学団の保護者が原告父母に原告子に付き添うことを要求することが直ちに不当な差別的取扱いとなるものではない。


乙小学校校長らとしては,通学団の保護者の前記の不安や懸念が一定程度理解できるものであったことなどから,原告父母が原告子に付き添って原告子が通学団に参加し,実績を積み重ねて他の児童や保護者の安心感を醸成していき,その間に原告子の成長にも応じて,自然な形で通学団への参加を実現していくことが適切であると考えていたものである。そして,
乙小学校校長らは,4年次において,原告父母の要望を受け,通学団の保護者との話合いの場を設定し,原告子の通学団への参加を協議した。そして,その協議の結果,原告子は,4年次の3月から通学団に参加するようになり,以後,乙小学校を卒業するまで通学団に参加して登校していたのである。


以上のとおり,
乙小学校は,
児童の登下校を管理すべき立場にはない上,
通学団の保護者が原告父母の付添いを求めたことにも一定の合理的な理由があったことから,双方の信頼関係の醸成等を通じて原告子が通学団に参加できるようになることを期待し,4年次からは原告子が通学団に参加するようになったのであり,通学団の保護者が原告父母に付添いを求めたこ
とにつき,被告が国賠法上の責任を負うものということはできない。⑸

争点5(乙小学校校長らが原告子を水泳の授業に参加させず,又は水泳の授業に高学年用プールを使用しなかったことが国賠法上違法といえるか)
(原告らの主張の要旨)

乙小学校は,1年次及び2年次において,医師や専門家の意見を聴くこともせず,また,原告父母がプールでの活動を試行するよう求めたにもかかわらず,これを拒否した上,単に気管切開部に水が入ると危険であるなどとして,原告子を水泳の授業に一切参加させなかった。また,3年次には,
原告子の主治医が,
他校で行われた水泳の授業を撮影した動画を見て,
原告子についても同様に行えばよいとの見解を示したが,乙小学校は,医学的な問題はクリアしたとしながら,①プールの中で突然踊り出す可能性
があること,②教員の指示を1回で行動に移せない可能性があること,③3年生の児童95人が一斉にプールに入ると水面が上がったり波が立ったりしてプールの水が首の辺りまで押し寄せて気管切開部から水が入る可能性があることを理由に,原告子を水泳の授業に参加させなかった。イ
その後,4年次からは,原告子が水泳の授業に参加することができるようになったものの,身長が132㎝であったのに水深65㎝の低学年用プールで水泳の授業を受けさせられ,原告父母は,5年次には高学年用プールで水泳の授業に参加することができるよう要望したが,①原告子が他の児童とプールで交錯する,②他の児童が泳ぐことで安全に活動することができない程の波が立つことを理由に5年次も低学年用プールで水泳の授業
に参加することとなった。そして,その後,原告父母が何度も抗議したところ,5年次の途中から他の児童がプールから出た後などの一部の時間のみ高学年用プールで水泳の授業を受けることになったが,6年次は,再び当初から低学年用プールで水泳の授業を受けることになった。その後,原告父母が,乙小学校校長らに対して,身長に合わない低学年用プールで水
泳の授業を行うことの危険性を訴えたところ,原告子は高学年用プールで水泳の授業を受けることになり,以後,高学年用プールで水泳の授業を受けた。

しかしながら,気管切開部に水が入ると危険であるとの点については,原告子のカニューレ等は,
故意に水をかけたり,
水に沈むなどしない限り,
気管切開部に水が入る可能性は非常に低いし,仮に1学年の95人の児童全員が頭まで水に潜ったとしても,計算上,水面は約1㎝高くなる程度であるから,そのことにより気管切開部に水が入る可能性が高いとはいえない。気管切開部に水が入る危険は,医師等の意見を聴いたものでもなく,プールでの活動を試行したことによるものでもないのであり,かえって,気管切開の専門医の意見には,Tチューブが留置されている喉の部位が水
中に入ることがないように注意すれば医学上プールでの運動が一切禁忌とされているということはないとするものがあり,現に名古屋市のある小学校では,気管切開を受けている児童が水泳の授業に参加している。これらのことからすると,気管切開部に水が入ることは原告子に水泳の授業を受けさせない正当な理由となるものではない。

また,原告子には突然踊り出したり指示を1回で行動に移せなかったりするようなことは見受けられないのであり,このことは,3年次において行われたプールでの活動の試行で原告子にそのような行動がなかったことからも明らかである。
さらに,何らの体制の変更がないにもかかわらず,原告子が5年次の途
中から高学年用プールで水泳の授業を受けていることからすると,乙小学校が4年次から6年次の途中まで高学年用プールで水泳の授業を受けさせなかったことに正当な理由があるということはできない。

以上のとおり,乙小学校校長らは,正当な理由がないのに,原告子を水泳の授業に参加させず,又は高学年用プールで水泳の授業を受けさせなか
ったのであり,このような措置は,障害者基本法4条1項又は障害者差別解消法7条1項に反する不当な差別的取扱いであるとともに,障害者基本法4条1項又は障害者差別解消法7条2項に反する合理的な配慮の不提供であったというほかなく,国賠法上違法である。
(被告の主張の要旨)

原告父母は,原告子の日常の状況等に関し,カニューレ等が外れると次第に呼吸できなくなる旨やカニューレ等に水などが入ったときはすぐに喀痰吸引器具でカニューレ等内に入った異物を除去する必要がある旨を報告しており,これらのことから,カニューレ等に水が入ることは原告子の生命への具体的危険に直結するものと認められた。また,1年次及び2年次には,乙小学校の教職員が原告子の行動の特徴等を十分に把握できていな
かった上,低学年用プールでの学習は水に浸かって遊ぶことであり,児童同士が水をかけ合うなどの不測の行動に出ることも想定された。さらに,水泳の授業においては,100人近い児童が一斉にプールに入り,数人の教師によりこれらの児童の安全を確保する必要があった。これらの事情を前提とすると原告子を水泳の授業に参加させた場合にその安全を確保する
ことは困難であったことから,
乙小学校校長らは,
原告子の安全を優先し,
1年次及び2年次には原告子を水泳の授業に参加させなかったのであり,このような判断は合理的なものである。

3年次には,乙小学校側で原告子の主治医とも面談した結果,原告子が指示に従って行動できるのであれば,気管切開部に水が入るといった事故
を回避できるとされ,
医学的な見地からの安全性は一応確認できたものの,
原告子には,突然踊り出したり,普段から指示を1回で行動に移せなかったりすることが多く見受けられたことから,原告子が水泳の授業中に指示に従って行動できるのかについての不安を払拭できなかった。また,学年児童95人が一斉にプールに入ると,水面が上昇したり,波が立ったりす
るなどして,事故につながることも考えられた。乙小学校は,このような事情を踏まえ,3年次についても原告子を水泳の授業に参加させなかったのであり,このような判断は合理的なものである。

乙小学校では,
3年次以降,
前記の主治医の見解,
他校での見学の結果,
平成●年7月21日にプールでの活動を試行した結果等を踏まえて,原告子の水泳の授業の参加について検討を行い,同年8月20日,同年9月以降,原告子が授業中に指示を1回で行動に移すことができない状況を改善するための指導の方法を工夫するなどした上で,4年次から水泳指導を開始することとした。そして,水泳の学習については,泳ぐ能力や水への習熟度で児童により差が大きく,また,安全面からもそのような部分を考慮して学習を進めることになるのであり,高学年用プールを使用するか,低
学年用プールを使用するかは,個々の児童の泳ぐ能力やその時々の児童の状況を踏まえて適切に判断している。原告子についても,このような見地から,水泳の授業の進め方に関する方針を検討・修正しながら水泳の授業を進めており,その結果,4年次は低学年用プールを使用し,その後,高学年用プールを使用するようになったのである。このように4年次以降に
高学年用プールを使用しなかったことも合理的なものである。

以上のとおり,原告子を水泳の授業に参加させず,又は水泳の授業に高学年用プールを使用しなかったことに国賠法上の違法はないというべきである。



争点6(原告らの損害の有無及びその額)

(原告らの主張の要旨)
原告らは,前記⑵から⑸までの原告らの主張に述べた差別的取扱いや合理的配慮の不提供等の違法行為により,重大な精神的苦痛を受けたのであり,その慰謝料としては,原告1人当たり100万円が相当である。そして,被告の違法行為と相当因果関係のある弁護士費用は,原告1人当たり10万円
が相当である。
(被告の主張の要旨)
否認ないし争う。

争点7(消滅時効の成否)

(被告の主張の要旨)
原告らの主張する被告の違法行為に基づく損害賠償請求権のうち,本件訴訟の提起日から3年を遡る平成27年7月13日以前の行為に基づく損害賠償請求権は,時効により消滅している。
(原告らの主張の要旨)
町教委や乙小学校校長らによる原告らに対する不当な差別的取扱いや合理的配慮の不提供は,継続的な一連一体の1つの不法行為を構成し,これによ
り包括的な1つの損害が発生しているのであるから,これらの違法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は,一連一体の行為が終結した時から進行するというべきである。そして,喀痰吸引器具が被告により取得されていない以上,被告の不法行為は継続しているというべきであり,前記の損害賠償請求権の消滅時効はいまだ進行していないというべきである。

第3

当裁判所の判断

1
認定事実
前記前提事実に証拠
(主要なものを括弧内に掲記した。及び弁論の全趣旨を

総合すると,次の各事実が認められる。



原告子の障害の内容,原告子の言動の傾向等

原告子は,

に原告父母の長男として出生したが,

出生後間もなく声門下狭窄症にり患して気管切開を受け,気管カニューレが挿管された。気管カニューレは,気管が閉塞した状態のままその閉塞部位の下部に挿入されているため,原告子は,気管カニューレを通じて呼吸を行うこととなり,口や鼻から呼吸することはできず,発声も困難で会話は筆談等で行っていた。その後,原告子は,平成●年8月(2年次)に気管閉塞部の切開を受け,
気管カニューレに代えてTチューブが挿入された。
Tチューブは,気管の閉塞部より上に上端が出るように挿入されているため,原告子は,口や鼻から呼吸することができ,発声も可能となった。も
っとも,原告子は,声が小さく,具体的で分かりやすく短い言葉で話しかけることを要するなど,会話能力は必ずしも十分でない。(前記前提事実⑴,⑵,乙12〔80・146頁〕,乙13〔16頁〕,19)イ
原告子は,カニューレ等が挿入されているため,気管内に喀痰が貯留することがあり,必要に応じて喀痰や分泌物を吸引する必要がある。また,原告子のカニューレ等は,その一部が前頚部から突出しているため,何かに引っかかるなどして外れる可能性があり,カニューレ等が外れた場合に
は次第に呼吸ができなくなるため速やかに気管カニューレを挿入して気道を確保する必要がある。さらに,カニューレ等が留置されている気管切開部から水を吸い込んだ場合には直ちに肺に水が入ることになり,生命に関わる危険な状態となるため,カニューレ等から水が入らないように注意する必要がある。
(前記前提事実⑵,
乙12
〔19・80・83・147頁〕



原告子の喀痰吸引の頻度は,平成●年の乙小学校入学当初は1~2時間に1回程度(1日合計5~8回)であったが,3年次で1日3回程度,4年次で1日2回程度,
5年次で1日1回程度と徐々に回数が減り,
現在は,
1日に1回に満たない程度となっている。(乙12〔40・44・46・61・231・246頁〕,原告父本人,弁論の全趣旨)


原告子は,平成●年当時,文字や絵を理解する能力(視覚的認知),人の話を聞く能力(聴覚的認知),運動能力,記憶能力に特に問題はないとされていたが,指示が通りにくく,注意力に欠け,落ち着きのない点が見受けられた。また,原告子には,乙小学校に入学した後において
も,①授業等の途中に突然立ち歩いたり,踊り出したり,足を踏み鳴らしたりする,②集会等においてじっとしていることができず,突然水を飲みに行くなど自己中心的な行動に出る,③授業等において教師の指示に従って行動したり,決められた行動をしたりすることができない,④他の児童の背中を突然押す,他の児童の頭を突然叩く,前に座っている
児童の髪の毛を触るなど,行動に落ち着きがなく,教職員の指示に従って行動したり,決められた行動をしたりすることができない,突発的・衝動的な行動に出るなどの傾向が見られた。(乙12〔146頁〕,13〔60頁〕,25~28,証人D,証人E,証人F)
原告らは,上記認定に沿う原告子の言動を記載したD(乙小学校元校長)の陳述書(乙27)の記載及びこれに沿う証人Dの証言を信用できないと主張し,その根拠として,証人Dは原告子の言動を手帳等に控え
ていた旨証言するが,これを裏付けるものがなく,また,仮に控えていたとしてもその目的が明らかではないことなどを指摘している。しかしながら,
証人Dの前記陳述書の記載は,
詳細かつ具体的なものであって,
証人Dが5年以上前の出来事についてこのような詳細かつ具体的な事実を全て記憶しているとは考え難く,何らかの記録に残していたと考える
のが自然かつ合理的であるし,手控えをとった目的・意図が判然としないとしても,原告子の言動について乙小学校の元校長である証人Dがあえて虚偽の事実を手控えに残すなどする動機は見当たらない。したがって,原告らの前記主張は採用することができない。


原告子が乙小学校に入学するに至る経緯等

原告父母は,原告子が気管カニューレを挿管し日常生活において喀痰吸引を必要とするものの,乙小学校の普通学級に通学させたいとの強い希望を有しており,原告子が就学前の平成●年5月24日付けで,町教委のF教育長宛てに就学に関する要望書を提出した。その内容は,要旨,原告子
には喀痰吸引という医療的ケアが必要であり,学校生活において医療的ケアを含む合理的配慮を保障し,保護者の付添い等を求めることなく原告子を乙小学校の普通学級に入学させるよう求めるものであった。
町教委は,原告子が通園していた保育園から原告子の日常生活の状況を聴取するなどして原告子の乙小学校への入学を検討し,同年10月1日付
けで,原告父に対し,原告子が乙小学校に就学するに当たっては保護者の付添い及び医療的ケアの対応が条件となるとした上で,学校での保護者の付添い及び医療的ケアの対応ができる可能性がある場合には乙小学校での就学時健康診断を受けるよう求めた。これに対して,原告父母は,F教育長宛てに同月16日付けの文書を送付した。その内容は,要旨,就学時健康診断は,障害のある子を発見して特別支援教育諸学校等への就学を図ることを目的とするものであり,原告父母としては,障害のある児童も障害
のない児童もありのままの状態で学校生活を送ることが自然であると考えているので,就学時健康診断を受診しないことを表明し,今後,就学時健康診断の連絡等は一切してこないよう求めるとともに,就学時健康診断を受けないことにより就学通知書の発行が遅れるなどの不利益が生じないようにすることを求めるなどというものであった。

(以上につき,乙13〔7・15・20・24・26頁〕)

町教委は,原告子の就学先を乙小学校とすることとし,原告子の医療的ケアに対応するため,甲町立小中学校における医療的ケアの実施要綱(本件要綱)及びその細目的事項を定めた甲町立小中学校医療的ケア実施要項(本件要項)を策定し,本件要綱等は,平成25年1月24日に施行された。
本件要綱は,甲町立小中学校において,医療的ケア(吸引,経管栄養,導尿その他医療的な生活援助行為)を必要とする児童生徒の自立の促進,健康の維持・増進等を目的として,学校に配置される支援員により医療的
ケアを実施するものとし,医療的ケアは,保護者から医療的ケアの実施の申請があり,教育委員会が医療的ケアの実施を決定した者について行うものとしている。そして,本件要綱等では,医療的ケアの実施方法として,保護者は,医療的ケアを受ける児童生徒の医療的ケアの実施日には,連絡票に必要事項を記入の上,医療的ケアの実施に必要な器具等とともに,登
校時に支援員に提出するとされ,本件要項では,保護者の義務として,概要,①保護者は,医療的ケア実施日当日の児童生徒の健康状態を連絡票で登校時に学校に知らせること,②保護者は医療的ケアの実施に必要な医療器具等を準備し,医療的ケア実施当日に学校に持参することなどが定められている。また,本件要項では,教育委員会から医療的ケアを実施する旨の決定を受けた保護者は,校長に所定の確認書を提出するものとされ,その確認書には,保護者が,医療的ケアの実施に当たって,⒜保護者が連絡
票を登校時に学校に提出し,連絡票を提出できないときは医療的ケアの実施を依頼しないこと,⒝保護者は,医療的ケアを実施するための器具等を負担すること,⒞保護者は,医療的ケア実施日には必要な医療器具等を準備して学校に持参し,器具等を持参できないときは医療的ケアの実施を依頼しないことなどを確認した旨が記載されている。

(以上につき,甲3,4)

町教委は,平成●年1月30日付けで,原告父に対し,原告子の就学先を乙小学校とする旨の就学通知書を送付した。(乙13〔33頁〕)

原告父は,平成●年2月18日,町教委に対し,本件要綱等に関する質問事項・提案事項として,①支援員の職務内容は何か,②連絡票は普通の連絡帳ではいけないのか,③子供が連絡票を持って行って渡してはいけないのか,④器具等を小学校に保管し日常的な洗浄等を行ってもらうことはできないのか,⑤器具等を毎日支援員に手渡ししなければいけないのか,⑥現在,支援員が1人とのことであるが,その支援員が急に休むことにな
ったときの対応方法はどのように考えているのか,⑦支援員を2人雇用して曜日ごとのシフト制を組むことはできないのかなどを記載した電子メールを送信した。また,原告父母は,F教育長宛てに,同年3月5日付け合理的配慮に関する要望書を送付した。その内容は,乙小学校において医療的ケアを行う支援員は1人の予定であることについて,交代要員がいな
い場合には原告子は医療的ケアを受けることができず,登校させることができなくなるため,支援員の不在をなくすために交代要員又は補助要員を配置して,保護者の付添い等を求めることなく,原告子が乙小学校に安心して通学できるよう求めるというものであった。
(乙13
〔34・39頁〕



原告父母と町教委との喀痰吸引器具に関する協議経過

町教委は,平成●年4月4日,本件要綱等に基づき,原告父からの申請を受けて,1人の支援員により原告子に対する喀痰吸引を医療的ケアとし
て実施することを決定した。
また,
原告父は,
同日付けで,町教委に対し,
本件要項所定の確認書を提出し,その後,原告父は,原告子が進級する平成●年から平成●年までのそれぞれ3月に,本件要項に基づき,町教委に対して原告子の喀痰吸引を医療的ケアとして実施することを申請するとともに,前記と同内容の確認書を提出し,町教委から喀痰吸引を医療的ケア
として継続して実施する旨の決定を受けた。(乙12〔47~56・86~94・139~142・187~190頁〕)

原告子は,平成●年4月8日,乙小学校に入学し,同日から喀痰吸引の医療的ケアを受けた。原告子の喀痰吸引は,電動の喀痰吸引器具を使用して実施するものであり,その手順は,概要,カテーテルを電動の喀痰吸引
器具に接続し,カテーテル洗浄液等でカテーテルを消毒した上,カテーテルを気管孔内に挿入して少しずつ引き上げながら分泌物を吸引瓶に吸引し,使用後にはカテーテルを洗浄するというものであり,カテーテル及び消毒洗浄液は毎朝交換するものとされていた。(前記前提事実⑴,甲7,乙12〔22・51・88・136・175〕,26)


原告母は,本件要綱等に従い,原告子の登校日に喀痰吸引器具及び連絡票を乙小学校に持参し,
原告子の帰宅時にそれらを持ち帰ることを続けた。
(原告父本人,原告母本人,弁論の全趣旨)


原告父母及びその代理人である原告訴訟代理人は,平成●年9月29日付けで,
町教委に対し,
喀痰吸引器具の保管等に関する要望書を提出した。
その内容は,要旨,本件要綱等では,保護者の負担で医療的ケアに必要な器具を準備し,その器具及び連絡票を保護者が毎日学校に持ち運び,それができないときには医療的ケアを実施しないものとされているが,それでは,保護者が学校に行けない場合に児童が医療的ケアを受けることができないことになり,このような取扱いは,障害者差別解消法7条1項の禁止する不当な差別的取扱いに該当し,同条2項が禁止する合理的配慮の不提
供に該当するから,本件要綱等を改訂し,①医療的ケアに必要な器具等を合理的配慮の提供として学校側で準備し,保管及び保守管理を実施すること,②連絡票の持参は,児童生徒本人が連絡票を持ち帰るなど適宜の方法でよいものとすることなどを定めるよう求めるものであった。
これに対して,町教委は,平成●年10月13日付けで,①喀痰吸引器
具は,教育用備品ではなく個人が専用で使用するものであり,現時点では学校が器具を用意することは適切でない,②連絡票の持参については,原告子の成長に合わせて特別に認める方向で対応したい旨を回答し,その後,
喀痰吸引器具の保管は,乙小学校で行うこととなり,町教委は,同年11月30日,原告子についての特別の措置として,医療的ケアの実施方法に
つき,⒜連絡票は,保護者が必要事項を記入した上,児童が支援員に提出すること,⒝支援員は,児童の登校後の健康状態を確認し,健康状態など医療的ケアを行う上で異状があると思われる場合は保護者に連絡することなどを定め,保護者の義務として,⒞保護者は,児童の健康状態を連絡票に記入して児童が登校時に支援員に提出するようにすること,
⒟保護者は,

医療的ケア実施に必要な医療器具等を準備し,学期初めに学校に持参することなどを定めた。これらを受けて,乙小学校は,同年12月4日以降,夏季の休業日等を除き,喀痰吸引器具の洗浄,保管等を行った。
(以上につき,乙12〔222頁〕,13〔166・178・192頁〕,証人F)


その後,原告ら訴訟代理人弁護士は,平成●年1月9日付けで,町教委に対し,引き続き,前記エと同様の本件要綱等の改訂を要求する旨の申入書を提出し,これに対して,町教委は,同年2月16日付けで,国や愛知県などの対応状況等から普通学校において学校が器具を用意するには至らないと捉えているので本件要綱等の改訂は行わない考えである旨を回答した。(乙13〔195・201頁〕)



原告子の校外学習の状況等

乙小学校における医療的ケアの人的体制等
町教委は,原告子が乙小学校に就学する場合には医療的ケアを実施する必要があることから,原告子の入学前である平成●年11月15日,
愛知県教育委員会に対して,国の医療的ケアのための看護師配置に係る事業を活用して乙小学校に看護師を配置することや愛知県独自の事業として乙小学校に看護師を配置することを要請したが,いずれも困難である旨の回答がされた。そのため,原告子に医療的ケアを実施する者は,被告独自の予算で配置することとなった。(乙13〔28・31・
72・84頁〕,26,証人E,証人F,弁論の全趣旨)
その後,前記⑵のとおり,町教委は,原告子を乙小学校に就学させることとし,本件要綱等を定め,乙小学校に支援員を配置して原告子に対する医療的ケア(喀痰吸引)を実施することとした。町教委は,喀痰吸引が医療行為であることから,支援員として看護師資格を有する者を探
したが,
①被告において雇用する場合には給与の水準に限界があること,②業務の性質上,休憩時間中にも対応する必要があること,③学期中の平日には在校する必要があること,④支援員は,喀痰吸引以外にも日常の行動の補助も担当することなどから,現職の看護師を支援員として雇用することはできず,当時65歳の元看護師を1人確保することができ
たにとどまった(以下,この看護師を当初支援員という。)。そして,被告は,平成●年から平成●年まで当初支援員との間において,就業場所を甲町教育委員会,乙小学校,作業内容を医療的ケアが必要な児童への対応,個別に支援が必要な児童への補助等などとする雇用契約を継続的に締結し,当初支援員が支援員として乙小学校に配置された。その後,当初支援員が年齢的に支援員を続けることが難しくなったために退職することとなったが,その頃,病院を退職した看護師2人
を支援員として確保することができたことから,平成●年からは支援員2人が交替で勤務する体制を執ることができるようになった。(乙21~24,26,証人E,証人F,弁論の全趣旨)

原告父母に対する付添いの依頼の状況等
平成●年度(1年次)について

a
1年次の校外学習は,春と秋の2度行われ,春の校外学習は,甲町内の学区外の公園への遠足であったが,①原告子が入学して間もない時期であり,医療的ケアの実施方法や原告子の状況を十分に把握することができていないこと,②原告子にはふらふらと歩いたり,落ち着
かない場面が多く見られたこと,③当初支援員も初めての校外学習であったことなどから,乙小学校校長は,喀痰吸引をすることができる原告母に付添いを依頼し,その際,原告母が付き添わない場合には,原告子は乙小学校で特別授業を受けることになる旨を告げた。しかしながら,原告母は,乙小学校校長からの前記要請を拒否した上で,原
告父母の付添いを求めることなく原告子を遠足に参加させるように要望した。そのため,F教育長は,当初支援員との雇用契約上は就業範囲が学区内とされていたものの,当初支援員に対して,学区外への遠足への同行を依頼してその了承を得た上,町教委の職員を現地に派遣することとし,同職員が当初支援員と共に自動車で遠足の目的地に移
動するとともに乙小学校校長が喀痰吸引器具を持参して目的地まで同行することにより春の校外学習が実施された。もっとも,原告母は,児童らが目的地まで移動する途中は当初支援員がいないことから,その間に喀痰吸引が必要となった場合に対応する必要があると自ら判断し,原告子の行き帰りを見守ることとした。
秋の校外学習は,名古屋市内の東山動物園への社会見学であったが,当初支援員との雇用契約上の就業範囲が学区内とされていたため,乙
小学校校長は,原告母に秋の校外学習に同行することを依頼し,その際,喀痰吸引を行うことができる者が同行できない場合には原告子は乙小学校での学習となる旨を告げた。原告母は,前記要請に応じ,秋の校外学習に同行した。その後,原告父母の要望を踏まえて,町教委は,当初支援員に対して,翌年度以降の校外学習は学区外であっても
同行してもらうよう依頼し,当初支援員の了承が得られた。
(以上につき,甲16,17,乙13〔48・70頁〕,26,27,証人D,証人F,原告母本人)
b
この点に関し,原告らは,当初支援員との雇用契約上,学区外への同行が雇用契約の内容に含まれていないなどといった事実はなかった旨主張し,その根拠として,平成●年度(1年次)には当初支援員が学区外に同行しており,平成●年度(2年次)の当初支援員との雇用契約書は平成●年度のものと異ならないことを挙げる。
しかしながら,
平成●年度と平成●年度の各雇用契約書には就業範囲として,いずれ
も甲町教育委員会,乙小学校と記載されており(乙21,22),これらの記載からすれば,雇用契約書上,当初支援員の就業範囲には学区外が含まれないと解するのが合理的である。そして,平成●年度の春の校外学習及び平成●年度以降の校外学習については,支援員との間で別途口頭により学区外であっても同行する旨が合意されたこと
は前記認定のとおりである。
したがって,原告らの前記主張は採用することができない。
平成●年度(2年次)について
2年次の校外学習は,春と秋の2度行われ,春の校外学習は,バスでの移動を伴う戸田川緑地公園への遠足であった。乙小学校校長は,原告子が低学年であり,高齢の支援員1人が原告子に対応することは負担が大きいと考えられたため,原告父母に付添いを依頼したが,原告父母からは付添いを断られた。そのため,当初支援員のほかに町教委の職員が同行して春の校外学習が実施された。
秋の社会見学は,三重県内の輪中の郷公園で行われたところ,乙小学校校長は,春の校外学習のときと同様の理由から原告父母に付添いを依
頼したが,原告父母からは付添いを断られた。そのため,当初支援員のほかに町教委の職員が同行して秋の社会見学が実施された。
(以上につき,乙27)
平成●年度(3年次)について
3年次の校外学習は,春と秋の2度行われ,春の校外学習は,名古屋
港水族館への遠足であった。乙小学校校長は,春の校外学習が移動に公共交通機関を利用するものであったことなどから,高齢の支援員1人が原告子に対応することは負担が大きいと考えられたため,原告父母に付添いを依頼し,その際,支援員が参加できない場合には原告父母の付添いがないと原告子は校外学習に参加できない旨を告げたが,原告父母か
らは付添いを断られた。そのため,当初支援員のほかに町教委の職員が同行して春の校外学習が実施された。
秋の校外学習は,日本昭和村の社会見学であったが,移動が乙小学校から貸切りバスで目的地に移動するものであったため,原告父母に付添いは依頼せず,乙小学校校長が同行して秋の校外学習が実施された。(以上につき,乙28)

平成●年度(4年次)について
4年次の校外学習は,春と秋の2度行われたが,春の校外学習は,名古屋市科学館への遠足であった。乙小学校校長は,春の校外学習が移動に公共交通機関を利用するものであったことなどから,高齢の支援員1人が原告子に対応することは負担が大きいと考えられたため,原告父母に付添いを依頼したが,原告父母からは付添いを断られた。そのため,当初支援員のほかに町教委の職員が同行して春の校外学習が実施された。秋の校外学習は,アクア・トトぎふの社会見学であったが,移動が乙小学校から貸切りバスで目的地に移動するものであったため,原告父母に付添いは依頼せず,乙小学校校長が同行して秋の校外学習が実施され
た。
(以上につき,乙28)
平成●年度(5年次)について
平成●年度は,校外学習として,平成●年6月21日から同月22日にかけて宿泊付きの愛知県豊田市内での野外学習(キャンプ)が予定さ
れており,甲町保健センターの臨時職員が支援員として派遣されることになったため,野外学習については支援員2人の体制で行うこととなった。もっとも,この野外学習が初めての宿泊行事であること,野外学習の場所が学校から遠距離に位置することから,乙小学校校長は,同年4月19日,原告父母に対し,2人の支援員のいずれかが当日急に参加す
ることができなくなった場合には原告父母が付き添うよう依頼し,その際,
原告父母が付添いを拒否した場合には原告子を学校で待機させるか,自宅学習とする旨を告げた。これに対して,原告父母は,支援員が絶対に2人いなければならないという体制を再考するよう求め,付添いを断った。そのため,乙小学校校長は,支援員2人での体制について再検討
したものの,野外学習中の活動時間は1日目の就寝時刻までの間に限っても14時間以上に及ぶため当初支援員のみに対応を委ねるのは無理であるし,原告子の就寝中についても対応が全く不要であるとはいえず,14時間以上に及ぶ対応をした支援員に夜間の不測の事態にまで対応することを求めるのも無理であるとの結論に至り,同年5月1日,その旨を文書で原告父母に伝えた。そして,乙小学校校長は,同月22日,原告父母に対し,保護者の付添いなく原告子が野外学習に参加することができるように支援員2人で対応する計画を進めているものの,2人の支援員のいずれかが急に当日参加できなくなる場合には,支援員1人で夜間の不測の事態に対応することは翌日の対応に支障が生ずることなどから,その場合には支援員を夜間に休憩させるため保護者に対して現地に
おいて待機することを依頼した。しかし,原告父母はこの依頼についても拒否した。もっとも,結果としては,野外学習には支援員2人が参加することができたため,原告子も参加して野外学習を実施することができた。その後,乙小学校は,同年10月13日,前記の同年4月19日の発言(支援員2人のいずれかが参加できない場合には学校で待機させ
るか,自宅学習とする旨の発言)を取り下げた。
秋の校外学習は,本田技研鈴鹿と鈴鹿サーキットの社会見学であり,乙小学校から貸切りバスで移動するものであったため,原告父母に付添いを依頼せず,乙小学校校長が同行して秋の校外学習が実施された。(以上につき,甲19,53,乙12〔199・205・218頁〕,
22,26,28,証人E,証人F)
平成●年度(6年次)について
6年次には,平成●年5月21日から同月22日にかけて京都府及び奈良県への修学旅行(1泊2日)


成●年度からは当初支援員に代わって2人の支援員を確保することができたことから,この2人の支援員が修学旅行に同行し,2人の支援員のいずれかが急に参加できない事態となった場合には当初支援員に同行してもらうことが可能となった。そのため,前記の修学旅行については,原告父母に付添いを依頼することなく実施された。
秋の社会見学は,乙小学校から貸切りバスで移動するものであったため,原告父母に付添いを依頼せず,乙小学校校長が同行して秋の社会見学が実施された。

(以上につき,甲43,乙26,28,証人E)


原告子が通学団に参加するに至る経過等

乙小学校における通学団での登下校
乙小学校においては,児童の安全確保の観点から児童が集団で登校することを保護者に依頼し,一定の地域ごとに保護者及び児童が通学団を組織
して通学団ごとに登校するものとされている。また,下校時においても,同様の観点から,全校の児童が一斉に下校する場合(一斉下校)には通学団ごとに下校するものとされている。この通学団は,保護者及び児童の自主的な組織であり,乙小学校は,年に5回程度開催される通学団会において登下校の交通安全等の指導を行うにとどまり,その運営には関与してい
ない。(乙12〔184頁〕,26~28,証人D,証人E,弁論の全趣旨)

原告父母と他の保護者との通学団に関する協議の経過等
原告子の居住する地域の児童及び保護者で組織される通学団(以下,
特に記載しない限り,
通学団は,この通学団をいう。)の保護者は,
平成●年2月頃,原告子の行動に落ち着きがなく原告母を蹴ったりする様子があったことなどから,原告子の入学前である同年3月,原告母に対し,①原告子が卒業するまでの6年間,通学団に原告父母が責任を持って付き添うこと,②登下校中の安全管理は保護者の責任とし他の児童
や保護者に責任を問うことはしないこと,③保護者の付添いがないときは通学団での登下校はしないことなどを内容とする誓約書に署名押印するよう求めたが,原告母は,これに応じなかった。また,通学団の保護者らは,原告子の入学後である同年4月,乙小学校校長に対し,医療行為の必要な原告子を通学団に受け入れて一緒に登下校することはできないとして,一斉下校時に高学年児童に原告子を通学団に誘導することはさせないこと,学年下校(同じ方向に帰宅する児童が並んで一緒に下校する方法)の際には,原告父母の付添いがない限り,原告子を1年生児童の中に入れないことを申し入れた。
もっとも,
乙小学校校長としては,
通学団は保護者及び児童による自主的な組織であることから,保護者同士の話合いにより解決されるべき事柄であると考え,特段の対応はしな
かった。(甲10,11,乙12〔26頁〕,13〔148頁〕,証人D,原告父本人,原告母本人)
前記の経緯から,
原告子は,
平成●年4月以降,
通学団には参加せず,
原告母が付き添って通学団の後方について行くなどの方法で登下校していたが,その際,原告子には,急に横断歩道に飛び出したり,途中の家
のチャイムを鳴らしたり,急に人の間に割って入るなどの突発的・衝動的な行動が多く見られ,そのため,通学団の保護者は,原告父母の付添いなく原告子を通学団に参加させることは困難であると判断していた。(乙26~28,証人D,証人E,弁論の全趣旨)
その後,原告父母及び通学団の保護者のいずれからも,原告子の登下
校に関して乙小学校に対する申入れ等はなく,その間に,原告子は,通学団に参加しないで原告父母の付添いなく1人で通学するようになった。そして,原告父母は,平成●年12月22日(4年次),乙小学校に対し,原告子は原告父母の付添いなく登下校しているにもかかわらず,通学団は障害を理由として原告父母の付添いを求め,役員の判断で保護者同伴による通学を求めることができること等を内容とする通学団規約に同意することを要求するため通学団に参加できていないから,学校の合理的配慮の実施を求め,学校側の回答を書面で求める旨の合理的配慮を求める意思表明書を提出した。さらに,原告父母は,同月26日,乙小学校に対し,教頭が原告父母から通学団の保護者との話合いへの同席を求められたのにこれを断ったことは障害を理由とする差別を幇助するもので障害者差別解消法違反であるなどとしてこれに抗議するとともに,障害を理由に原告子が卒業するまで原告父母の付添いを通学団に参加する条件とすることは障害者差別ではないかなどを質問する旨の抗議及び質問書を提出した。
これらに対し,乙小学校は,平成●年1月20日(4年次),前記の
合理的配慮を求める意思表明書については,乙小学校は通学団の保護者に対して指示・命令ができるわけではないが,話し合う場を設定できるように働き掛けてみたい旨を回答し,前記の抗議及び質問書については,通学団規約は,通学団の全ての児童が安心して登校できるようにするために地区として決められた決まりであり,その決まりに基づ
いて付添いが必要であると判断されていることは障害者差別ではないと思う旨を回答した。
(以上につき,甲12,乙12〔160・162・167・168頁〕)乙小学校は,原告父母と通学団の保護者とが話し合うことができるよう調整を行い,平成●年2月15日(4年次),乙小学校校長及び教頭
の立会いの下,
原告父母と通学団の保護者との話合いの場が設けられた。
同日の話合いにおいて,原告父母は,原告子に付き添う必要がないなどとして原告子を通学団に参加させることを求め,これに対して,通学団の保護者は,原告子のTチューブが外れるのではないかとの不安がある上,原告子には他の児童のランドセルを引っ張ったり,枝を持って振り
回したり,商工会の植木を勝手に持ち歩いたりするなどの行動が見られることなどを指摘し,通学団の児童が原告子と一緒に通学することに不安を感じないよう,同年3月は原告父母が付き添い,4月以降,児童の意見を聴いた上で判断することなどを提案した。そして,両者の話合いの結果,
同年3月以降,
原告母が付き添う形で原告子が通学団に参加し,
様子を見ながら,
付添いの要否について検討していくこととなり,
以後,
原告母が付き添う形で原告子が通学団に参加するようになった。(乙1
9,26,28,証人E,弁論の全趣旨)
その後,平成●年4月24日(5年次),再度,乙小学校校長及び教頭の立会いの下,原告父母と通学団の保護者との間で話合いの場が設けられた。原告父母は,原告子のTチューブが日中に外れる可能性はほぼなく,原告父母が原告子に付き添う必要はないなどと述べ,これに対し
て,通学団の保護者は,原告子に医療的ケアが必要であることは通学団の児童も理解しており,原告子を自立させるために通学団に参加させたい原告父母の気持ちも分からなくはないが,通学団の保護者は不安に感じており,その不安を緩和する材料を求めているのであって,頑なに付き添わないというのではなく,どうしたら児童が安心して通学すること
ができるかを柔軟に考えることが必要ではないかなどの発言がされた。そして,両者の話合いの結果,原告母が離れた位置から様子を見守ることとなり,以後,原告子は通学団に参加して登下校するようになった。(乙12〔199頁〕,20,26,28,証人E,弁論の全趣旨)⑹

原告子の水泳の授業への参加に関する経過等

平成●年度(1年次)
原告父母は,平成●年の原告子の入学当初の段階から,他県において気管切開を受けた児童が1年次から水泳の授業に参加している旨を説明した上で,
原告子を水泳の授業に参加させるよう要望していた。
これに対して,

乙小学校は,①気管カニューレに水が入ることは生命の危険に直結すると考えられること,②原告子が入学して間もない時期であり,原告子の状況を十分に把握することができていないこと,
③原告子には落ち着きがなく,
指示に従えないことがあり,突発的・衝動的な行動に出ることがあることなどから,原告子を水泳の授業に参加させず,教室で読書や課題をさせるなどした。その際,乙小学校は,原告子の主治医の所見を求めたり,プールでの活動を試行したりすることはなかった。(甲39,証人D,原告母
本人)

平成●年度(2年次)
平成●年度には,原告父母から,原告子を水泳の授業に参加させるよう求められることはなかったものの,乙小学校は,原告子の行動に落ち着きがなく,突発的・衝動的な行動に出るなどの様子が見られ,その程度も平
成●年度よりも増加していたことから,
原告子を水泳の授業に参加させず,
教室で読書や課題をさせるなどした。その際,乙小学校は,原告子の主治医の所見を求めたり,プールでの活動を試行したりすることはなかった。(乙27,証人D,原告母本人)

平成●年度(3年次)
乙小学校は,平成●年4月30日に原告父母から原告子を水泳の授業に参加させるよう求める旨の要望が出されたことから,原告子の水泳の授業の参加を検討したものの,①気管切開部から水が入ると生命の危険があること,②原告子は水に沈むことができないため3年生の教育課程
に従った活動ができないことから水泳の授業に参加させないこととし,その旨を原告父母に伝えた。これに対して,平成●年5月28日,原告父母から,
⒜実際に他校で気管切開を受けた児童がプールに入っており,
学校において合理的配慮を行えばプールに入ることも可能なはずであって,障害者差別解消法からすれば,学校は保護者が水泳の授業への参加
を希望した場合にはそれを実現するために対応しなければならない,⒝児童に障害がある場合には教育課程を障害に合わせるべきであるなどとして,原告子を水泳の授業に参加させることを求めた。そこで,乙小学校は,原告子を水泳の授業に参加させる場合の安全面を確認するため,原告子の主治医の意見を求めることとした。
(乙12
〔99,
103頁〕

28,弁論の全趣旨)
平成●年6月18日,乙小学校校長らと原告父母は,原告子の主治医である小児科の医師Gと面談した。同日の面談において,学校側は,原告子には,教室や集会で突然立ち上がったり,ドンドンと足を踏み鳴らしたりする,授業中に踊り出すことが頻繁にある,集会の時に静止していない,教職員の話が聞けず,指示も一度で聞くことができないなどの
行動が見受けられることを指摘し,水泳の授業に参加させた場合にはTチューブから水が入る危険があり,安全面に不安がある旨を述べた。これに対して,原告父母は,①入浴ができていることや原告父母がプールに連れて行っている時の様子からすると原告子が水泳の授業に参加しても危険性はないと認識している,②教職員が付いてもらえれば対応でき
るのではないかと考えているし,原告子が突発的な行動に出たときのために近くに教職員がいる体制を執っているものと思っている,③指示が聞けないのであれば反省するように促せばよいなどと述べた。
もっとも,
医師Gは,原告子が指示に従えず,突発的にTチューブに水が入ってしまうようなことがなければ問題はないものの,原告子は,通常の3年生
の児童と比較してもなかなか指示に従えない状況にあり,医師G自身の考えとして,絶対に大丈夫だとはいえず,乙小学校が原告子の普段の生活を見ていて安全が確保できないと考えるのであれば,少しでも危険なことをするのはどうかと思う旨の意見を述べた。(乙12〔87頁〕,25)

その後,乙小学校は,原告母と協議の上,平成●年7月3日に気管切開を受けた児童が在籍する学校の水泳の授業を見学した。乙小学校は,この授業の見学により,浮輪を2個付けることで安定することやプールの中で当該児童(3年次の男児)に付いて指導する指導者と当該児童の近くのプールサイドで動く補助者が必要であることが確認できたものの,当該児童は,全体に指示を出す教師の指示に従って行動することができており,自分勝手な行動はしていなかったことから,原告子の水泳の授業の参加の可否について参考にすることは難しいと判断した。また,夏季の休業日である同月21日,原告子のプールでの活動が試行され,原告子には浮輪を2つ装着して姿勢を安定させ,隣に教師が付き添い,補助者として校長も原告子の近くのプールサイドで原告子に合わせて動く
などした。プールでの活動の試行は,特段の事故なく無事終了することができたが,
その途中で,
原告子に突発的な行動まではなかったものの,
落ち着きのない様子が見受けられ,指導者等から名前を呼ばれて注意喚起される場面が見られた。(甲22,23,42,45,46,乙12〔100・115・116頁〕,28,弁論の全趣旨)

乙小学校は,

医師G

プールでの活動の試行

の結果を踏まえて,平成●年8月20日,原告子の水泳の授業に関する今後の計画を立案したが,その内容は,①同年9月からは,原告子が,教室で授業中に踊り出したり,授業中に指示を1回で行動に移すことができなかったりした状況を,本人への指導や支援の方法を工夫しながら改善していく,②平成●年度の水泳の授業開始以降には,プールでの活動を試行するとともに,4年次の水泳の授業や原告子の泳力の状況を把握する,③これらの結果を踏まえて,水泳の授業に関するマニュアルを作成し,このマニュアルに基づいて水泳指導を開始するなどというものであった。(乙12〔115・116頁〕,弁論の全趣旨)

これに対して,原告父母は,平成●年2月4日付けで,乙小学校に対し,プール授業に関する要望書を提出した。その内容は,①障害者差別解消法によれば,合理的配慮を提供することは公的機関の法的義務であるところ,原告父母は,原告子の入学直後から水泳の授業に参加するための合理的配慮を要求していること,
②医師Gとの面談においては,
プールに落ちた場合でも水がすぐには気管切開部から大量に流れ込むわけではないことなどの説明がされていること,③平成●年7月21日の
プールでの活動の試行

など

はなく,校長等の指示も聞けていたこと,④原告子の外科の主治医は,同年12月14日,Tチューブが留置されている喉の部位が水中に入ることがないよう,安全配慮を怠らなければ,医学上プールでの運動が一切禁忌とされることはなく,喉の下の胸部から上部が水中に水没しない
ように指導者が観察するなどの安全配慮を怠らなければ特別な危険はない旨の意見を述べていることなどを指摘した上,原告子を原告父母の付添いなく4年次の全ての水泳の授業に最初からプールに入る形で参加できるようにし,そのための合理的配慮の実施を求めるとともに,水泳の授業に必要な人員は学校の責任において確保し,保護者に依頼しないよ
う求めるというものであった。これに対して,乙小学校は,平成●年3月11日付けの文書で,原告父母に対し,平成●年度のプール開き後すぐに,プールでの活動を試行し,水泳の授業を安全に行うことができることを確認した上で,水泳の授業への参加を開始する方針である旨を回答した。(甲22,乙12〔124・138頁〕)


平成●年度(4年次)
乙小学校は,平成●年5月6日,今後の計画として,①原告子のプールでの活動を試行し,水泳の授業を安全に行うことが確認できれば最初の水泳の授業から原告子を参加させること,②プールでの活動は低学年用プー
ルにおいて指導者がプールに入って指導を行い,補助者はプールサイドを活動場所に合わせて移動することなどを定めた。そして,乙小学校は,前記計画に従い,原告子のプールでの活動を試行した上,最初の水泳の授業から原告子を授業に参加させ,その際には指導者・補助者の2人が原告子の両側に付いて原告子の安全を確保しつつ授業が実施された。また,乙小学校のプールは,鉄柵を境に水深約65㎝の低学年用プールと水深85㎝から115㎝までの高学年用プールに分かれており,3年次からは,主と
して高学年用プールを使用するものとされていたが,原告子の水泳の授業は,胸より上に水が届かないようにするなどのために低学年用プールを使用して行われた。
(乙12
〔104・150・151・157・239頁〕

28,証人E,弁論の全趣旨)

平成●年度(5年次)
乙小学校は,平成●年度は,最初の水泳の授業から原告子を参加させることとし,前年度と同様,指導者・補助者の2人が原告子の両側に付くことにより安全を確保しつつ授業が実施された。また,平成●年度では,最初の水泳の授業は低学年用プールでのみ行われたものの,その後,高学年
用プールにおいて安全に活動することができることが確認されたことから,乙小学校校長らは,原告子の水泳の授業について,高学年用プールでの学年全体の活動の状況を見て安心して安全に活動できる状況である場合には高学年用プールを使用することもあるとの方針で臨むこととし,平成●年6月14日の授業からは,低学年用プールに併せて高学年用プールも使用
するようになった。高学年用プールを使用した際に原告子の安全を確保できない事態は生じなかったものの,①他の児童と同時に活動すると低学年用プールに比べて波が高くなり,指導者と補助者が両側に位置して波をブロックしても原告子がやりにくさを感じていたこと,②隣のコースから曲がって進んでくる児童と交錯する可能性があったことなどから,次年度か
らは,あらかじめ学年全体の活動内容を確認し,高学年用プールで他の児童と同時に安全に参加することができる場面を検討するものとされた。乙(
12〔215・216頁〕,28)

平成●年度(6年次)
乙小学校は,平成●年度も最初の水泳の授業から原告子を参加させることとし,その際に使用するプールについては,前年度に定められたところに従い,低学年用プールから開始し,学年全体の活動の状況を見て安心し
て安全に活動できる状況である場合には高学年用プールを使用して行うこともあるとの方針で臨むこととしていた。これに対し,原告父母からは,最初から最後まで高学年用プールで活動させるよう要求されたが,最初の水泳の授業(平成●年6月12日)において気管切開部に水がかぶりそうになる場面があったことから,原告父母の要請にもかかわらず上記の方針
を変更せず対応することとした。そうしたところ,同月13日の水泳の授業を参観した原告母から,低学年用プールを使用すると体が前のめりになって原告子に水がかかり危険である,何かあったら責任を取ってもらうなどと抗議を受けたことから,学校側で原告子の授業に使用するプールについて再度検討し,その結果,高学年用プールを使用しても指導者と補助者
が絶えず原告子の両側に位置して波をブロックして注意しながら進めれば何とか安全を確保することができると考えられたことから,次の水泳の授業(同月26日)以降,原告子の水泳の授業を全て高学年用プールで行うこととした。そして,その際には前記の方法で水泳の授業を行うことにより安全を確保できない事態は生じなかった。乙12

〔239~243頁〕


28,弁論の全趣旨)
2
争点1
(原告らが障害者差別解消法7条2項に基づき喀痰吸引器具を取得し,維持,保管及び整備することを請求し得るか)について
原告らは,障害者差別解消法7条2項に基づき,同項の合理的配慮の提供と
して,被告に対し,喀痰吸引器具等の取得等を請求している。
しかしながら,同項は,障害者に対して合理的配慮を行うことを公法上の義務として定めたものであって,個々の障害者に対して合理的配慮を求める請求権を付与する趣旨の規定ではないと解される上,合理的配慮の内容は個別の事案に応じた多種多様なものであり,その内容が一義的に定まるものではない。また,これらの点を措いても,後記3に説示するところによれば,被告が同項に基づく合理的配慮の提供として喀痰吸引器具を取得する義務があるという
ことはできない。
以上のことからすれば,原告らが,同項に基づいて,喀痰吸引器具の取得等を請求することはできないというべきである。
なお,原告らは,原告子が被告の設置する中学校に通学していることから原告らと被告の間に在学関係ともいうべき関係が存在すると主張しているとこ
ろ,原告らの請求が,このような公法上の関係に付随する配慮義務に基づいて喀痰吸引器具の取得等を請求するものと解し得るとしても,原告子に対する配慮には多種多様なものがあり得るのであり,その内容が一義的に定まるものではない上,後記3に説示するところからすれば,被告が喀痰吸引器具を取得する義務を負うということはできない。そうすると,仮に,被告に前記の配慮義
務を観念し得るとしても,そのことから直ちに被告に対して喀痰吸引器具の取得等を請求することができるものではない。
3
争点2(町教委が原告子の登校の条件として喀痰吸引器具の準備及びその経費を原告父母の負担とするとともに,原告父母に喀痰吸引器具及び連絡票を原
告子の登校日に持参するよう求めたことが国賠法上違法といえるか)について⑴

町教委が原告父母に喀痰吸引器具を取得することを義務付けたことについて
原告らは,町教委が本件要綱等において原告子の登校の条件として原告父母に喀痰吸引器具を取得することを義務付けたことは,障害者基本法4条及
び障害者差別解消法7条に反し,国賠法上違法である旨主張する。町教委の策定した本件要綱等では,保護者は医療的ケアの実施に必要な医療器具等を準備するものとされ,本件要項に基づいて保護者が提出する確認書では,保護者は,医療的ケアを実施するための器具等を負担し,医療的ケア実施日に必要な医療器具等を持参できないときは医療的ケアの実施を依頼しないものとされていることが認められる(前記認定事実⑵イ)。そして,地方公共団体の設置する学校において医療的ケアを実施する場合に当該医療的ケアの実施方法等をどのように定めるかについては当該学校を管理する権限を有する教育委員会に一定の裁量が認められるものの,その内容が障害者基本法又は障害者差別解消法に違反するものであるときは,教育委員会がそのような定めをすることは,その裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用す
るものとして違法となるものと解される。そうであるところ,①喀痰吸引器具は,カテーテルをカニューレ等に挿入して気管内の喀痰を吸引瓶に吸引するものであり(前記認定事実⑶イ),その器具の性質上,不特定多数の児童が共用することは想定し難く,専ら原告子の個人的使用に供されるものと考えられること,
②原告父母には原告子に普通教育を受けさせる義務があり(憲

法26条2項,教育基本法5条,学校教育法16条),原告子が学校生活に使用する物品の費用を保護者の負担とすることも不合理とはいえないこと,③喀痰吸引器具は数万円で購入することが可能なものである上(乙13〔169頁〕),その取得については,平成17年2月21日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知新たな小児慢性特定疾患対策の確立についてに基
づく事業により一定額の補助を受けることができること(乙2)などからすると,原告子が医療的ケアを受けるために必要な喀痰吸引器具を原告父母において取得すべきであるとすることが不合理であるということはできない。以上のことからすれば,町教委が本件要綱等において原告父母が喀痰吸引器具を取得すべきであるとしたことが,障害者基本法4条及び障害者差別解
消法7条の不当な差別的取扱いや合理的配慮の不提供に当たるということはできず,町教委がその裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用するものとして国賠法上違法であるということはできない。


町教委が本件要綱等において原告父母に喀痰吸引器具及び連絡票を原告子の登校日に持参することを義務付けたことについて
原告らは,町教委が本件要綱等において,原告子の登校の条件として原告
父母に喀痰吸引器具及び連絡票を持参することを義務付けることは障害者基本法4条及び障害者差別解消法7条に違反し,国賠法上違法である旨主張する。
町教委の策定した本件要綱等では,保護者は,医療的ケアを受ける児童生徒の医療的ケアの実施日に連絡票及び医療的ケアの実施に必要な器具を持参
するものとされ,本件要項に基づいて保護者が提出する確認書では,保護者は,医療的ケア実施日に連絡票及び必要な医療器具等を学校に持参し,これらを持参できないときは医療的ケアの実施を依頼しないものとされており,原告子については,平成●年12月まで本件要綱等に従って,原告父母が登校日に喀痰吸引器具及び連絡票を学校に持参していたことが認められる(前
記認定事実⑵イ,⑶ウ及びエ)。そして,前記のとおり,教育委員会が地方公共団体の設置する学校における医療的ケアの実施方法等を定める場合において,その定めが障害者基本法又は障害者差別解消法に反するものであるときは,教育委員会がそのような定めをすることは,その裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用するものとして違法となるものと解される。

そこで,検討するに,学校が安全かつ適切な医療的ケアを実施するためには,学校が医療的ケアを受ける児童生徒の健康状態等に関する的確で十分な情報が必要となるが,学校関係者は学校内での限られた時間に児童生徒と接触するにすぎず,その過程で児童生徒の健康状態等に関する十分な情報を得ることは困難である。また,保護者が児童に連絡票を持参させるなどして児
童の健康状態等に関する情報を学校側に提供することとした場合には,連絡票の記載内容が具体性に欠けたり,簡潔に過ぎたりするなどのために学校において医療的ケアの実施に必要な情報を得られないことが想定されるし,小学校の児童に連絡票の記載内容や自らの健康状態等を説明させることにより必要な情報を取得することにも限界があることは明らかである。そうであるところ,保護者は,日常的に当該児童生徒の監護養育に当たっている者として当該児童生徒の障害の内容,程度,日常生活上の身体状況等を最もよく知悉しているのであるから,このような保護者が学校関係者と直接対話することにより当該児童生徒の健康状態等に関する具体的で詳細な情報が学校側に提供されることを十分に期待することができる。特に,原告子については,2年次の途中までは発声が困難で,会話は筆談で行うことを要する状態であ
り,3年次以降は発声することは可能となったものの,声が小さく,具体的で分かりやすく短い言葉で話しかけることを要するなど,会話能力は必ずしも十分でなかったのであるから(前記認定事実⑴ア),原告子に安全かつ適切
な医療的ケアを実施するため,原告父母が直接に原告子の日々の健康状態等に関する情報を学校側に提供する必要性が高かったということができる。
また,学校が安全かつ適切な医療的ケアを実施するためには,不具合のない衛生的な医療器具が必要となるが,医療的ケアに必要な医療器具を学校で保管することとした場合には,学校の人的物的な制約から当該医療器具を安全かつ適切な保管環境の下で管理することができない事態が生ずる可能性が否定できない一方で,保護者が医療的ケアを実施するごとに当該医療的ケア
に必要な器具を持ち帰る場合には,安全かつ適切な保管環境の下で当該医療器具を管理することや,保護者による洗浄や保守点検によって当該医療器具が衛生的で不具合のない状態とすることを十分に期待することができる。さらに,医療的ケアは,児童の生命・身体の安全に関わる措置を学校が実施するものであるから,その実施に当たっては,学校と保護者との信頼関係
の形成及び維持が不可欠であり,特に,原告子に対する喀痰吸引は,一回的なものではなく,原告子が小学校に在籍する間,継続的に必要となるものであるから,原告子に対する安全かつ適切な医療的ケアの実施のためには,学校と原告父母との間に信頼関係が形成及び維持される必要が高いものと解される。そして,保護者が,学校関係者と日常的に交流し,直接の人格的接触を積み重ねることを通じて,相互理解が深まり,高い信頼関係が醸成されることを期待することができる。

加えて,保護者に対して医療的ケアの実施日に連絡票及び必要な医療器具等を学校に持参することを求めることは,保護者の一定の負担の下で医療的ケアを必要とする児童生徒の教育を受ける権利を実現するものであり,保護者には子女に普通教育を受けさせる義務があること(憲法26条2項,教育基本法5条,学校教育法16条)からすれば,学校生活において医療的ケア
が必要な児童生徒の保護者に対し,その医療的ケアの実施に必要な一定の助力を求めることも不合理ということはできない上,原告子の使用する喀痰吸引器具は,おおむね30㎝四方の重さ約2㎏程度のものであるから(甲7,弁論の全趣旨),原告父母に対してこれを持参することを求めることが,原告子に安全かつ適切な医療的ケアを実施しその教育を受ける権利を実現する
ための負担として過大なものとまではいえない。
以上の諸点を総合すると,町教委が本件要綱等において原告子に対する医療的ケア実施の条件として原告父母に原告子の登校日に喀痰吸引器具及び連絡票を学校に持参することを義務付けることが,障害者基本法4条及び障害者差別解消法7条の不当な差別的取扱いや合理的配慮の不提供に当たるとい
うことはできず,町教委がその裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用するものとして国賠法上違法であるということはできない。
4
争点3(乙小学校校長らが原告子の校外学習に原告父母の付添いを求めたことが国賠法上違法といえるか)



原告らは,乙小学校校長らが原告子の校外学習に際して原告父母の付添いを求めたことが障害者基本法及び障害者差別解消法に反するものであり,国賠法上違法である旨主張する。


乙小学校校長は,原告子の校外学習のうち,1年次の春と秋の校外学習,2年次の春と秋の校外学習,3年次の春の校外学習,4年次の春の校外学習及び5年次の夏の野外学習について原告父母に付添いを求めたことが認め
られる(前記認定事実⑷イ)。そして,学校教育における教育内容及び指導方法の決定には,教育専門家であり当該学校の事情にも精通する学校設置者や教師に一定の裁量が認められるものの(最高裁平成20年(受)第284号同21年12月10日第一小法廷判決・民集63巻10号2463頁参照),その決定が障害者基本法又は障害者差別解消法に反するものであると
きは,学校設置者や教師の裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用するものとして違法となるものと解される。
そこで,検討するに,原告子のカニューレ等は,その一部が前頚部から突出しているため何かに引っかかるなどして外れる可能性があり,カニューレ等が外れた場合には次第に呼吸ができなくなるため速やかに気管カニューレ
を挿入し気道を確保する必要があるところ(前記認定事実⑴イ),小学校の児童の校外学習においては,日常と異なる場所での学習に気分が高揚するなどして児童が不測の行動に出る可能性が高くなり,特に,原告子は,入学当初から,行動に落ち着きがなく,教職員の指示に従って行動したり,決められた行動をしたりすることができない,突発的・衝動的な行動に出るなどの
傾向が見られたのである(前記認定事実⑴エ)。そして,教職員側も日常と異なる不慣れな場所で児童の行動に対応することを余儀なくされることとなる。これらのことからすれば,原告子の校外学習においては,カニューレ等が外れることのないよう特段の注意を要する上,喀痰吸引等の場面において原告子が支援員の指示に従いにくくなるなど,原告子の対応には通常以上の
身体的,精神的負担がかかることが想定される。そうすると,原告子の校外学習において,原告子に対応するために高齢の支援員1人以外の者の同行を求めることも合理的な措置であるということができる。そして,原告父母は日常的に原告子の監護養育に当たっていることから原告子の障害の内容,程度,日常生活上の行動特性等を最もよく知悉している上,喀痰吸引は医療行為であるため,
これを実施することができる者は看護師等に限られるところ,
原告母は喀痰吸引を行うことができること(原告母本人)からすれば,原告父母が校外学習に付き添うことにより,
原告子の生命身体の安全を確保し,

安全かつ適切な医療的ケアを実施することを期待することができる。また,原告子の校外学習に原告父母の付添いを求めることは,原告父母の一定の負担の下で原告子の教育を受ける権利を実現するものであり,保護者には子女
に普通教育を受けさせる義務があること
(憲法26条2項,
教育基本法5条,
学校教育法16条)からすれば,学校生活において医療的ケアが必要な原告子の保護者である原告父母に対し,その医療的ケアの実施に必要な一定の助力を求めることも原告子の教育を受ける権利の実現のための措置として不合理ということはできない。

そして,前記認定事実⑷イによれば,乙小学校校長らが原告父母に対して付添いを求めた理由は,①原告子が入学して間もない時期で,原告子の状況を十分に把握することができておらず,当初支援員も初めての校外学習であったこと(1年次春),②校外学習の場所が当初支援員との雇用契約上の就業範囲の外であったこと(1年次秋),③移動に公共交通機関を使用するこ
となどから高齢の支援員1人が原告子に対応することは負担が大きいと考えられたこと(3年次春,4年次春),④宿泊を伴う野外学習において2人の支援員のうち1人が参加することができなくなった場合には1人の支援員が昼夜連続して長時間原告子に対応することはできないと考えられたこと(5年次夏)などであり,校外学習の目的地まで貸切りバスで移動する場合(3
~6年次秋)や2人の支援員を確実に確保することができる場合(6年次修学旅行)には,原告父母に付添いを依頼していないことからすれば,乙小学校校長らが原告子の校外学習に原告父母の付添いを求めたのは,一定の合理的な理由がある場合に限られているということができる。また,町教委は,原告子が乙小学校に入学するに当たり,愛知県教育委員会に対して国又は愛知県の事業として看護師の配置を要請したものの,これは実現しなかったため,被告独自の予算で看護師を配置せざるを得なくなり,給与等の勤務条件から当時65歳の元看護師1人を雇用することができるにとどまったのであって(前記認定事実⑷ア),支援員として高齢の元看護師1人しか雇用することができなかったこともやむを得ないものといえる。
さらに,原告父母は,原告子の校外学習に付き添うよう求められたのに対
して,1年次の秋の校外学習以外はこれに応じていないこと(前記認定事実⑷イ),乙小学校は原告父母から付添いを断られたのに対して,原告子のみを校外学習としないなどの措置は執らず,乙小学校や町教委の職員が同行して当初支援員の負担を軽減することにより原告子についても校外学習を実施していることなどからすると,乙小学校校長が原告子の校外学習において原
告父母に付添いを求めたことは,
強制にわたるものとまでいうことはできず,
原告子の生命・身体の安全を確保し,安全かつ適切な医療的ケアを実施するために原告父母に付添いを打診したものにとどまるものということができる。この点,乙小学校校長らが付添いを依頼するに際し原告母が付き添わない場合には原告子が校外学習に参加することができなくなる旨を告げたことが認
められ

上に説示したところからする

と,これらの発言をもって原告父母に対する付添いを強制する趣旨のものであったとまでいうことはできない。
加えて,証拠(甲44)によれば,児童生徒の自立を促す観点からは保護者の付添いの協力を得ることは限定的に考えられるべきであるとされていることは認められるものの,保護者の付添いにより児童生徒の自立が阻害されるか否かは,保護者と児童生徒との関係,保護者の付添いの理由や態様等によっても異なり得るものと考えられ,本件において原告父母が原告子の校外学習に付き添うことによって直ちに原告子の自立が具体的に阻害されることを認めるに足りる証拠はない。


以上の諸点を総合すると,乙小学校校長が原告子の校外学習に際して原告父母の付添いを求めたことが障害者基本法4条及び障害者差別解消法7条
の不当な差別的取扱いや合理的配慮の不提供に当たるということはできず,甲町小学校校長らがその裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用するものとして国賠法上違法であるということはできない。
5
争点4(乙小学校校長らにおいて原告子が原告父母の付添いなく通学団に参加することができるよう通学団の保護者に働き掛けを行わなかったことが国賠法上違法といえるか)


原告らは,通学団の保護者は,正当な理由なく,原告子が通学団に入るために原告父母が通学時に付き添うことを求めて原告子を通学団から排除していたから,乙小学校校長らは,学校保健安全法27条に基づいて,原告子が通学団に入ることができるよう通学団の保護者に働き掛ける義務があっ
たとして,そのような働き掛けを行わなかったことは国賠法上違法である旨主張する。


しかしながら,学校保健安全法は,児童生徒等の安全の確保を図ること等を目的として学校における安全管理等に関し必要な事項を定めるものであ
り(1条),同法27条は,学校においては,当該学区の施設及び設備の安全点検,児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導その他学校における安全に関する事項について計画を策定し,これを実施しなければならない旨規定する。このような同条の規定内容に照らせば,学校は,同条に基づいて,通学路の選定や児童生徒に対し
て登下校の際の交通安全指導を実施する義務を負うということはできるものの,通学団による登校など特定の登下校の方法を実施すべき一般的な義務を負うということはできず,他に学校がそのような義務を負うと解すべき法的根拠は見当たらない。そうすると,同条をもって直ちに,乙小学校校長らにおいて原告子が通学団により通学することができるようにするための措置を執るべき義務があるということはできない。


また,この点を措いて,原告子が通学団に参加するために原告父母の付添いを求める正当な理由の有無について検討すると,通学団の保護者は,原告子の入学前,原告母に対し,原告子が通学団で登下校する際に原告父母の付添いを要求し,原告母からこれを拒否されたことなどから,原告子を通学団に参加させないこととしているが(前記認定事実⑸イ
通学団の保

護者としては,原告子のカニューレ等が外れる可能性があり不安であること,原告子には,急に横断歩道に飛び出したり,急に人の間に割って入ったりするなどの突発的・衝動的な行動や他の児童のランドセルを引っ張るなどの行動が見られたことなどから,原告子が通学団に入る際に原告父母の付添いを求め,付添いがない限り原告子を通学団に参加させないこととしたのである
(前記認定事実⑸イ)。そして,原告子のカニューレ等はその一部が前頚部から突出しており(前記認定事実⑴イ),原告子には前記のような突発的・衝動的な行動等が見られたことからすると,登校途中にカニューレ等が何かに引っかかるなどして外れる具体的可能性が存することは否定することができず,その場合には次第に呼吸ができなくなるため速やかに気管カニュー
レを挿入して気道を確保する必要がある(前記認定事実⑴イ)。通学団による通学途中に前記のような事態が生じた場合に通学団の児童に動揺や混乱が生ずることは明らかであって,通学団の児童のみで適切に対応することは実際上困難である。また,通学団の児童が前記のような事態が生ずるかもしれない緊張の中で通学することは,それ自体相当な精神的負担を強いられる
ことになると考えられる上,適切な対応ができなかったために原告子の生命・身体に危険が生じたときには保護者に法的責任が生ずる可能性もある。さらに,原告子に前記のような突発的・衝動的な行動等が見られたことからすると,原告子が通学団に参加した場合には原告子の不注意によって他の児童が危害を受けるおそれもある上,原告子の乙小学校までの通学路は1㎞以上あり,その間に信号機により交通整理のされた交差点が2か所存在しているのであるから(乙18,原告父本人,弁論の全趣旨),原告子の他の児童
に対する行動により当該児童が集団から外れて事故に遭遇する可能性もある。これらの事情に照らすと,通学団の保護者が,原告子が通学団に参加するに際して原告父母の付添いを求め,これがないとして原告子を通学団に参加させないものとしたことには,具体的かつ合理的な根拠が存在するというべきである。他方,原告子が単独で登下校した場合に安全を確保することが
できないなどの事情を認めるに足りる証拠はなく,かえって,原告子は,4年次までの間に原告父母の付添いなく1人で通学していることが認められまた,前記4⑵において説示したとおり,児童
生徒の自立を促す観点からは保護者の付添いの協力を得ることは限定的に考えられるべきであるとされていることは認められるものの,保護者の付添
いにより児童生徒の自立が阻害されるか否かは,保護者と児童生徒との関係,保護者の付添いの理由や態様等によっても異なり得るものと考えられ,本件において原告父母が原告子の登下校に付き添うことによって直ちに原告子の自立が具体的に阻害されることを認めるに足りる証拠はない。
以上の諸点を総合すると,通学団の保護者が原告子が通学団に参加する際
に原告父母の付添いを求め,原告父母の付添いがない限り通学団に参加させないこととしたことに正当な理由がないということはできない。そして,他に本件において学校に原告子が通学団に参加できるよう働き掛けるべき義務があったことをうかがわせる事情は見当たらない。
6
争点5(乙小学校校長らが原告子を水泳の授業に参加させず,又は原告子の水泳の授業に高学年用プールを使用しなかったことが国賠法上違法といえるか)


水泳の授業に参加させなかったことについて

原告らは,乙小学校の校長らが1年次から3年次まで原告子を水泳の授業に参加させなかったことが障害者基本法及び障害者差別解消法に反し,国賠法上違法である旨主張する。


乙小学校校長らは,1年次から3年次まで原告子を水泳の授業に参加させなかったことが認められ(前記認定事実⑹ア~ウ),学校教育における教育内容及び指導方法の決定については,教育専門家であり当該学校の事情にも精通する学校設置者又は教師に一定の裁量が認められるものの(前
記平成21年12月10日第一小法廷判決参照),その決定が障害者基本法又は障害者差別解消法に反するものであるときは,学校設置者又は教師の裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用するものとして違法となるものと解される。
そして,原告子は,カニューレ等を挿入しており,カニューレ等が留置
されている気管切開部から水を吸い込んだ場合には直ちに肺に水が入って生命に関わる危険な状態となるため(前記認定事実⑴イ),原告子を水泳の授業に参加させる場合には,気管切開部から水が入らないようにして原告子の安全確保に万全を期する必要があるところ,水泳の授業はプールを使用して夏季に行われる特別な授業であるため児童が興奮し教職員の指示
が通りにくくなったり,児童が不測の行動に出たりするおそれがある上,特に,原告子は,乙小学校入学当初から,行動に落ち着きがなく,教職員の指示に従って行動したり,決められた行動をすることができない,突発的・衝動的な行動に出るなどの傾向が見られたこと(前記認定事実⑴エ)などからすれば,原告子を水泳の授業に参加させた場合は,水中で姿勢が
保持できなかったり,誤ってプールに転落するなどして気管切開部から水が入ることが想定される。このことは,原告子の主治医である医師Gが,3年次の原告子について,通常の3年生の児童と比較してもなかなか指示に従えない状況にあるとした上で,原告子を水泳の授業に参加させても絶対に大丈夫だとはいえないとする意見を述べていること(前記認定事実⑹からも裏付けられる。
以上のことからすれば,乙小学校校長らが1年次から3年次まで原告子
を水泳の授業に参加させなかったことが障害者基本法4条及び障害者差別解消法7条の不当な差別的取扱いや合理的配慮の不提供に当たるということはできず,乙小学校校長らがその裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用するものとして国賠法上違法であるということはできない。

これに対して,原告らは,①原告子のカニューレ等は,故意に水をかけたり,水に沈んだりしない限り,気管切開部に水が入る可能性は非常に低く,気管切開部に水が入る危険は,医師等の意見を聴いたものでもなく,プールでの活動を試行したことによるものでもないこと,②気管切開の専門医の意見には,Tチューブが留置されている喉の部位が水中に入ること
がないように注意すれば医学上プールでの運動が一切禁忌とされているということはないとするものがあること,
③現に名古屋市のある小学校では,
気管切開を受けている児童が水泳の授業に参加していることなどからすると,気管切開部に水が入ることは原告子に水泳の授業を受けさせない正当な理由となるものではないと主張する。

しかしながら,
①については,
既に説示したとおり,
原告子については,
突発的・衝動的な行動に出る傾向が見られたことなどの客観的状況から,誤ってプールに転落するなどして気管切開部から水が入ることが具体的に想定されたのであり,原告子の気管切開部に水が入る可能性が低いということはできないし,乙小学校校長らが,医師等の意見を聴いたり,プール
での活動を試行したりせずに,原告子の気管切開部に水が入る可能性があるとして原告子を水泳に参加させなかったことが不合理であるということもできない。
また,
②については,
原告子の外科の主治医が,
平成●年12月14日,
Tチューブが留置されている喉の部位が水中に入ることがないよう,安全配慮を怠らなければ,医学上プールでの運動が一切禁忌とされることはなく,喉の下の胸部から上部が水中に水没しないように指導者が観察するな
どの安全配慮を怠らなければ特別な危険はない旨の意見を述べていることは認められるが(甲22),同医師の意見は,その内容からして,気管切開部に水が入る具体的可能性がある場合には水泳の授業は回避すべきとするものであることは明らかである。
さらに,③については,気管切開を受けている児童が水泳の授業に参加
している小学校が存在することは認められるが(前記認定事実
気管切開を受けた児童が水泳の授業に参加することができるか否かは,児童の個別的な状況により異なるところ,前記の水泳の授業に参加している児童は,教師の指示で行動することができていたのに対し(前記認定事実原告子は,
落ち着きがなく,教職員の指示に従って行動したり,

決められた行動をしたりすることができないなどの傾向があること(前記認定事実⑴エ)からすると,前記の児童の存在をもって原告子が水泳の授業に参加することができるということはできない。
以上のことからすると,原告らの前記主張は採用することができないというべきである。



原告子の水泳の授業において4年次の当初から高学年用プールを使用しなかったことについて
原告らは,乙小学校の校長らが原告子の水泳の授業において4年次の当初から高学年用プールを使用しなかったことが障害者差別解消法7条に反し,
国賠法上違法である旨主張する。
乙小学校校長らは,4年次から原告子を水泳の授業に参加させたものの,5年次の途中まで低学年用プールのみを使用し高学年用プールを使用していなかったことが認められ(前記認定事実⑹エ~カ),学校教育における教育内容及び指導方法の決定については,教育専門家であり当該学校の事情にも精通する学校設置者又は教師に一定の裁量が認められるものの(前記平成21年12月10日第一小法廷判決参照),その決定が障害者基本法又は障害者差別解消法に反するものであるときは,学校設置者又は教師の裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用するものとして違法となるものと解される。そこで,検討すると,①前記⑴において説示したとおり,原告子は,気管切開部から水を吸い込んだ場合には生命に関わる危険な状態となるため,原
告子を水泳の授業に参加させる場合には,気管切開部から水が入らないよう原告子の安全確保に万全を期する必要があったこと,②原告子が3年次まで水泳の授業を受けていないことなどからすると,原告子の水泳の授業を,水深が浅く,気管切開部から水が入る危険の少ない低学年用プールを使用して開始することも合理的な措置であるということができる。そして,乙小学校
校長らは,⒜原告子の水泳の授業を低学年用プールから開始したものの,その後,高学年用プールにおいて安全に活動することができることが確認されたことから,高学年用プールでの学年全体の活動の状況を見て安心して安全に活動できる状況である場合には高学年用プールを使用することもあるとの方針の下,低学年用プールに併せて高学年用プールも使用し始めたが,他の
児童と同時に活動した場合には他の児童と交錯する危険性があることなどから,あらかじめ学年全体の活動内容を確認して高学年用プールの使用の可否を判断するものとしたこと,⒝しかし,その後,原告父母の強い要請を受けて,原告子の安全確保措置を講じつつ高学年用プールを使用するに至ったこと(以上につき,前記認定事実⑹エ及びオ)などからすれば,乙小学校校長
らは,高学年用プールを使用した場合の危険性の程度,原告子の習熟度等を総合考慮して,段階的に高学年用プールに移行することを企図していたと推認され,このような措置は原告子の個別的な状況等に応じた水泳指導を指向するものとして合理的なものということができる。
以上のことからすれば,4年次の当初から水泳の授業で高学年用プールを使用しなかったことが障害者基本法4条及び障害者差別解消法7条の不当な差別的取扱いや合理的配慮の不提供に当たるということはできず,乙小学校
校長らがその裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用するものとして国賠法上違法であるということはできない。
第4

結論
以上の次第で,原告らの請求は,その余の点について判断するまでもなく,
いずれも理由がないからこれらを棄却することとして,訴訟費用の負担につき,行訴法7条,民訴法61条を適用して,主文のとおり判決する。

名古屋地方裁判所民事第9部

裁判長裁判官

角谷昌毅
裁判官

後藤隆大
裁判官佐藤政達は,転補につき署名押印することができない。

裁判長裁判官

角谷昌毅
(別紙)
指定代理人目録

(略)
以上
(別紙)
物件目録

1
吸引器充電池
充電器

4
キャリーバッグ

5
手動式吸引器

6
吸引カテーテル

7
手指消毒液

8
カテーテル保管容器

9
塩化ベンザルコニウム(消毒液)

10

カット綿(消毒綿)

11

23
電動式吸引器

カット綿容器
以上
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