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傷害致死、傷害
事件番号令和2(う)396
事件名傷害致死,傷害
裁判年月日令和2年9月15日
裁判所名・部大阪高等裁判所  第1刑事部
結果棄却
裁判日:西暦2020-09-15
情報公開日2020-10-06 16:00:22
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令和2年9月15日宣告
令和2

396号

大阪高等裁判所第1刑事部
傷害致死,傷害被告事件
主文
本件控訴を棄却する
当審における未決勾留日数中150日を原判決の刑に算入する。

第1


本件控訴の趣意
原判示第1から第3のいずれについても,被告人と共犯

者らとの共謀を認め,被告人がその刑責を負うとした原判決には,判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある

原判示第1に係る傷害罪と同第2に係る傷

害致死罪とは包括一罪と評価すべきであるのに,これらが併合罪の関係にあるとして法定の加重をした原判決には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがある,

被告人を懲役9年に処した原判決の量刑は重すぎて不当である,とい
うものである。
第2

控訴趣意に対する判断(以下,略称は原判決の表記に従い,年の記載を省略
した日付けは平成29年のものである。

1
事実誤認の主張について
本件公訴事実の要旨は,被告人が,A及びB

12月中旬頃から

同月24日頃までの間,当時の被告人方において,被告人の長男であるCに対し,その顔面,胸部,腹部,側腰部,背部,臀部及び両上下肢を拳骨,平手等で多数回殴打するなどの暴行を加え,全治不明の顔面,胸部,腹部,側腰部,背部,臀部及び両上下肢打撲等の傷害を負わせた(平成30年11月28日付け起訴状記載の公訴事実・訴因変更後のもの)12月24日午後5時23分頃から翌25日午前2,
時11分頃までの間に,当時の被告人方において,Cに対し,その腹部に強い衝撃を与える何らかの暴行を加え,
腸間膜破裂の傷害を負わせ,
同日午前3時25分頃,
この傷害に基づく腹腔内出血により死亡させた(平成30年1月15日付け起訴状
記載の公訴事実)12月中旬頃から同月25日までの間,

当時の被告人方又はそ
の周辺等において,被告人の二男であるDに対し,その顔面,腹部等を拳骨,平手等で多数回殴打するなどの暴行を加え,少なくとも全治約1週間を要する多発打撲等の傷害を負わせた
(平成30年8月15日付け起訴状記載の公訴事実)というも

のである。
被告人とA,Bは,いずれについても同じ起訴状で起訴され,原審の公判前整理手続は,途中まで3名が併合された状態で進行していたが,AやBは各公訴事実を争わない姿勢を示したのに対し,被告人がいずれの実行行為も共謀も否認する旨の主張をしたため,両名とは分離して審理する旨の決定がなされ,AやBの関係では平成31年3月までに審理・公判を終えて判決が確定した。被告人については,その後も公判前整理手続が続き,事実認定に関する争点は,共謀とCに対する傷害致死の実行行為の時期,の2点であるとされた。
原判決は,原審公判に証人として出廷したAやBの供述等に基づき
11月

にAらと同居して以降,被告人が,しばしば,CやDに対し,傷害を生じさせたとは認められない程度の暴行を加えてい

被告人がしばいて等と求めた

ことが,
Aらの暴行のきっかけとなり,
暴行がエスカレートしてからも,
Aらに
しばいて等と言っていたこと,

12月中旬以降,Aらの暴行がエスカレートし,

Cらの身体に皮下出血等も生じていたが,被告人は,Aらの暴行を目の当たりにしながらもこれを制止していないこと,などを認定した。これらの事情から,被告人の言動こそが,Aらが子供たちに暴行を加える発端となったもので,被告人は,12月中旬以降のAらの激しい暴行を目の当たりにしながらも,そのような状態を容認していたばかりか,自らも暴行を加え,Aらにしばいて等と求めるなど,暴行を助長する態度を示していたもので,被告人と,C及びD,Aらとの関係性や立場も併せれば,被告人の言動や存在が不可欠の要素となって本件一連の犯行が実現したというべきであるとして,12月中旬頃には,被告人は,C及びDに暴行を加えることについてAらとの共謀関係を形成していたと認めた。そして,原判示の各
犯行の場面で,
被告人とC,Aらとが生活空間を異にしていたこともないから,
D,
いずれの犯行との関係でも共同正犯としての責めを負うと結論づけた。このような原判決の共謀の認定過程に,論理則,経験則等に反する不合理な点はなく,被告人がいずれの事実についても共同正犯としての刑責を負うとしたのは正当として是認できる。以下,若干補足する。
原審関係証拠によれば,本件の発覚の端緒は,12月25日午前2時11分頃,被告人が,Cの心臓が止まっているとして救急車を要請し,搬送先の病院において死亡が確認されたことにあり,その時点でCの身体には致命傷となった腹部打撲のみならず,全身に多数の打撲が存し,同じ日に保護されたDの身体にも原判示第3事実記載の多発打撲等が認められたのであるが,これら打撲には発生時期が様々に異なるものが混在していたことが認められる。また,CとDは,いずれも単独親権者である被告人に養育されてきたのであるが,平成28年6月にはネグレクトの疑いで一時保護されたことがあるなど,かねてから被告人の養育の適切さには懸念がもたれていたこと,11月11日に被告人が交際相手のAとその知人Bを自宅に引き入れて共同生活が始まると,同月下旬から,被告人は,D,Cを相次いで保育所に行かせなくなり,心配した職員が保育所に来させるよう促したのに,これに応じなかったこと,その過程で被告人方を訪問した保育所職員がDの顔面にあざができているのを確認したことなどの事実も認められる。これらの事実関係からは,被告人がAやBとの共同生活をするようになって以降,同居していたCやDが家庭内で継続的な身体的虐待にさらされるようになり,それによってCの死亡結果が生じたことが強く推認される。
原審公判に出廷したA及びBは,いずれも,被告人が共同生活を主導していたこと,被告人は,同居当初から気に入らないことがあるときなどに日常的にCやDに暴力を振るっていたこと,やがて,AやBにも暴力を振るうよう求めてきて,これに応じて同人らも子らをたたくなどしていたこと,やがて不平不満や身勝手な言動の多い被告人との共同生活にストレスがたまっていき,12月中旬頃からこれを発
散させるために子らへの暴力がエスカレートし,性器を引っ張る,無理な姿勢を取らせ,できないと殴る,おむつへの排泄の有無を申告させ,事実に反するときには殴るなどするようになったこと,被告人は,これを見ながら制止せず,相変わらず自分でも子らに暴力を振るったり,AやBにも暴力を求めたりしていたことなどを一致して供述している。このような供述は,CやDの身体に確認された打撲等の原因や保育所に行かせていなかった経緯について,合理的に説明するものといえる。AとBが,Cの死を悟った数時間後に自ら警察に出頭して責任を認め,起訴後も公訴事実を争っていないこと,相互の説明内容が概ね一致している上,原判決が摘示するような他の客観証拠との整合性も認められることなどからすると,子らへの暴行が始まり,エスカレートしていった経過に関する両名の供述は信用できるとみてよい。
これに対して,被告人は,原審公判において,しつけの範囲内として平手で頭を軽くたたく程度の暴行は,自分でもしていたし,Aらにも依頼したことがあるが,あざが残るような暴行はしてほしくないと思っていたこと,AやBは,依頼を超えてCやDに強い暴行や虐待をするようになり,やめるように求めたが,聞いてくれなかったことなどを供述するが,この供述が信用できないことは,原判決が正当に説示するとおりである。
このような証拠関係によれば,被告人は,AやBとの共同生活の中で,自ら主導して,ストレス発散などのために,CやDに暴力を振るい,虐待するという関係を形成し,その中で被告人,A及びBの3名がCやDに継続的な暴行に及び,それによって傷害を負わせたことを認めることができる。
他方,12月24日午後5時23分頃に被告人とCらが外出から帰宅して以降の事実経過に関するAとBの供述には暴行に及んだ契機やその態様に相違する部分もみられ,他に信用性の高い証拠もないため,Cに致命傷を負わせた人物や時期,その暴行の態様等を確実に認定することはできない。しかし,帰宅してから断続的にCへの暴行が続いており,夕食を与えた後にもあったこと,その中にはAやBがC
の腹部を殴打する行為も含まれていたことについては,A及びBのそれぞれが自認しており,このような両名の供述内容は,Cの遺体の解剖医の推定する致命傷の原因となった暴行の時期(夕食の1ないし2時間後辺り)や態様と整合していて信用できる。これらによれば,12月24日の帰宅後に,被告人とA,Bの3名による子らへの暴行が始まり,その一部が,Cへの致命傷を生じさせたと認めることができる。
このように,
本件は,
被告人とA,
Bの3名が,
被告人の主導あるいは容認の下,
日頃から子らへの暴行を繰り返してきた中で生じたものであるから,3名が共謀の上で行われたものと評価できる。被告人が,原判示の各事実のいずれについても,共同正犯としての責任を負うのは当然である。
これに対し,所論は,被告人が各事実について共同正犯としての責任を負うというためには,傷害結果を生じさせるほどの暴行(あざができるようなレベルの暴行)あるいは,

Cが死に至る強い暴行を加えることについて共謀があったといえなければならないとの前提の下,被告人は,子らが言うことを聞かない際に軽くたたく程度のことをAらにも認めただけで,傷害結果を生じさせるような暴行については制止しており,そのような暴行を容認する動機がなく,被告人自身が激しい暴行を振るった事実もないから,共謀は認定できないと主張する。
しかし,所論主張の被告人による暴行の制止は,被告人の原審公判供述に一部表れているものの,
同供述が信用できず,
かえって,
被告人が子らへの暴行を容認し,
助長していた旨のAやBの供述の信用性が高いことは,
前記のとおりである。
また,
被告人自身もAらとの共同生活にストレスを高じさせていた事情がうかがえるから,それを子らへの虐待という形で発散させていたとみて何ら不思議ではないし,本件のような家庭内の児童虐待の事案では,格別の動機もないのに暴行がなされることが珍しくないから,動機に関する所論の指摘は的外れといえる。本件では,被告人自身の個別の暴行とCやDの身体に確認された傷害との間に因果関係を認めるだけの資料がないとはいえ,被告人,A及びBが暴行を反復継続していたために個別の
暴行傷害との関係が不明であるにすぎず,被告人の暴行によって傷害が生じたと言い切れないとの点が,共謀の認定を妨げるものではないことも明らかである。よって,この点に関する所論の指摘は,採用できない。
なお,所論は,原判決が,被告人が交際相手(Aとは別人)に送ったCの顔見てびっくりせんといてね笑等のメッセージを,皮下出血の生じたCを嘲笑していると捉え,傷害を生じさせる暴行を容認していたと判断している点について,笑
の記号は親しい相手に使う常套句的なものであるから,嘲笑の意図を読み取るのは誤りであると指摘する。しかし,メッセージの末尾の笑の文字が所論の指摘のような趣旨であるとしても,被告人のメッセージの全体を通して,Cを負傷させたAらの行為への非難や,それを防止できなかったことへの悔悟,Cへの心配などが読み取れず,その語調に深刻さがないことは確かであるから,原判決が,このメッセージを根拠の一つとして,被告人が,Aらによる12月中旬以降のエスカレートした暴行を容認していたと判断したことが誤りであるとはいえない。所論は,Cの致命傷をもたらした暴行は,12月23日あるいは同月24日に被告人が自宅を離れていた間,Aらによってなされた可能性があるとも主張するが,Cの遺体の解剖医の原審証言等によると,死因となった腸間膜破裂は12月24日の夕食後1ないし2時間辺りで生じたと認められるから,同日午後5時23分頃に被告人とCらが帰宅して以降に,被告人の目の届く範囲内で,その原因となる暴行が行われたことは明らかである。また,このような暴行は,被告人とA,Bの3名が共同生活を営む中で日常的に行われていたもので,被告人は常日頃,これを主導あるいは容認していたのであるから,仮に,被告人が目を離した隙に当該暴行がなされたとしても,そのことで共謀の認定が左右されるとは考えられない。その他の所論を踏まえて記録を調査しても,原判示第1から第3のいずれについても,被告人とAらとの共謀の成立を肯定した原判決の認定に,判決に影響を及ぼすことが明らかな誤認があるとはいえない。
論旨は理由がない。

2
法令適用の誤りについて
Cに対する傷害致死及び傷害被告事件の原審での公訴提起や訴因変更請求等の
経過は,次のとおりである。
平成30年1月15日付け起訴状により傷害致死被告事件が起訴され,その公訴事実は,

検察官は,平成30年10月23日

付け訴因変更請求書により,この公訴事実の犯行の始期を平成29年12月中旬頃とし,暴行の態様をその腹部を拳骨で多数回殴打するなどの暴行とする訴因変更請求をしたが,
平成30年11月28日付け起訴状により,被告人ら3名は,
共謀の上,平成29年12月中旬頃から同月24日頃までの間,Cに対し,その側腰部等を拳骨,平手等で多数回殴打するなどの暴行を加え,同人に全治不明の側腰部打撲等の傷害を負わせたとの公訴事実の傷害被告事件を起訴した上で(その後に,
暴行の部位や傷害の内容を拡張する訴因変更請求をして許可されている)平成,
30年12月6日付け書面により,
同年10月23日付け訴因変更請求を撤回した。
検察官は,平成30年12月6日付け証明予定事実記載書及び令和元年12月19日付け意見書において,両被告事件の関係について,併合罪を積極的に主張するものではなく,包括一罪と考えるものである旨釈明している。
原判決は,
傷害の犯行日時の終期を12月24日午後3時56分頃までと特定し,傷害の内容と加療期間を限定したほかは,公訴事実に沿ってCに対する傷害(原判示第1)及び傷害致死(同第2)の罪となるべき事実を認定した。その上で,法令の適用欄において,原判示第1の傷害やDに対する傷害(原判示第3)を,共通するといえる動機から共通ないし類似する態様の暴行を反復継続して被害者の身体に傷害を負わせたというものであるから,包括一罪になるとする一方,同第1の傷害と同第2の傷害致死は,別の機会にされた犯行であると区別でき,侵害された法益も同一でないことなどからすれば,併合罪の関係にある,と説示した。所論は,原判示第1の傷害罪と同第2の傷害致死罪について,被害者が同一人であり,
暴行が加えられた時期は連続的なもので,
その態様にも大きな差異はなく,

このような被害者,時期,行為態様の共通・連続性からは,別罪とするのは無理があり,包括一罪と解すべきである,と主張する。
所論の指摘は,正当である。
被告人,A及びBは,自分たちのストレスのはけ口とするなどのためにCやDに暴行を加えるようになっていて,Cの死亡結果をもたらした暴行も,同様の目的等によるもので,それ以前の暴行と時間的な隔たりも大きいものではなく,態様も質的には異ならないから,これのみを分断して評価することは一貫性を欠く。同一人に対する傷害傷害致死では,後者では生命が害されたとはいえ,身体を害する意図での行為により生じた加重的結果であるから,別罪との判断をもたらすような被侵害法益の違いがあるとするのは無理がある。検察官が原判示第1の傷害をあえて公訴提起したのは,訴因変更請求より慎重な手続を選択したというだけの趣旨で,これらを別罪として責任追求する意思の表明でないことは,原審の経過からも明らかである。
法益侵害の一体性が強く,行為としても一体性の認められる場合には,違法性や責任非難の評価を一体的に行うのが実体に即する場合がある。原判決が,2週間ほどにわたる犯行の原判示第1及び同第3の各傷害罪をいずれも包括一罪としたのも,そのような理解に立つものと解されるのに,原判示第1の傷害罪と同第2の傷害致死罪を併合罪の関係にあるとした原判決の説示は一貫性に欠けている。以上からすると,Cに対する傷害傷害致死は,包括一罪としての傷害致死罪になると解すべきで,これら傷害罪と傷害致死罪が併合罪の関係にあるとした原判決の法令の適用には誤りがあるといわなければならない。
しかしながら,Cに対しては包括一罪としての傷害致死罪のみが成立するとしても,これは原判示第3の傷害罪との間では併合罪となるから,その旨の併合罪の処理をした後に導かれる処断刑の範囲は,原判決の法令の適用によるそれと相違せず,犯情評価でも違いが生じるとはいえないから,この誤りは判決に影響を及ぼさない。

論旨は理由がない。
3
量刑不当の主張について
本件は,被告人が,自宅に同居させていた成人男性2名とともに,平成29年1
2月中旬頃から同月25日までの間,当時4歳の長男と当時2歳の二男に対し,繰り返し暴行を加え,長男を死亡するに至らせ(原判示第1及び第2),二男に傷害
負わせた(同第3)との事案である。
原判決は,本件を,被害者らの母親である被告人が,交際相手及びその知人と同居生活を送る中で,意を通じ合って及んだ児童虐待の事案と位置づけ,逃げ場のない幼い子供たちに一方的に暴行を繰り返した点は悪質であるとした。そして,被告人については,母親でありながら,犯行のきっかけを作っただけでなく,共犯者らの暴行を助長,容認し続け,死亡結果を招いたもので,厳しい非難に値するとしたが,傷害致死の犯行に物理的に加功しておらず,強度の暴行を指示したとも断定できないとの事情を指摘し,その刑事責任が共犯者らと同等であるとまでは評価できないとした。その上で,不合理な弁解をしていること,前科前歴がないことなども考慮して,被告人を懲役9年に処したものである。
幼い被害者らに加えられた暴行は,余りに酷く,理不尽なもので,経緯等にも同情の余地はない。被告人は,母親として被害者らを守るべき立場にありながら,共犯者らとの共同生活から生じるストレスを紛らわせるなどするために,自ら主導し,
あるいは共犯者らの暴行を容認することによって,日常的に被害者らへの暴行を繰り返す中で本件を生じさせたもので,原判決が,本件が児童虐待類型に当たる傷害致死の中でも悪質とみるべき点があると評価したことに誤りはない。宣告された刑期も量刑傾向に沿ったもので,原判決の量刑が重すぎて不当であるとはいえない。これに対し,所論は,共犯者らとの同居以降,予想もできない暴行が加えられ,特に,
原判示第2の死亡結果を引き起こした暴行は,
全く予想できなかったもので,
被告人自身も実子を失った点で被害者としての一面があることを考慮すると,原判決の量刑は不当に重いという。しかし,このような前提に立てないことは既に繰り
返し述べてきたとおりであって,所論は,全く事実関係を誤るもので,到底採用できない。
また,所論は,原判決は,傷害致死の犯行について,被告人は共謀共同正犯にとどまるとしているのであるから,その量刑傾向を踏まえれば,重くとも懲役5年程度の刑が相当であるという。しかし,そもそも,そのような量刑傾向の存在自体が疑問である上,本件における被告人の立場や,果たした役割,共犯者らとの関係等からみると,致命傷を負わせた者との間で大きな差を設けるべき事情があるとは考えられない。共犯者2名と同等以上の刑責を負うものではないとして懲役9年に処した原判決の量刑は,この様な事情を適切に考慮し,同種類型,すなわち被害者が子である児童虐待事案の量刑傾向を踏まえたものといえる。所論は採用できない。当審公判で被告人が悔悟の念を示したことも,
この結論を左右するものではない。
論旨は理由がない。
令和2年9月15日
大阪高等裁判所第1刑事部

裁判長裁判官

和田
裁判官

坪井祐子
裁判官

真鍋秀永真
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