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特許権侵害差止請求権不存在確認等請求控訴事件 特許権 民事訴訟
事件番号令和1(ネ)10079
事件名特許権侵害差止請求権不存在確認等請求控訴事件
裁判年月日令和2年7月29日
裁判所名知的財産高等裁判所
権利種別特許権
訴訟類型民事訴訟
裁判日:西暦2020-07-29
情報公開日2020-09-16 10:01:16
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令和2年7月29日判決言渡
令和元年(ネ)第10079号

特許権侵害差止請求権不存在確認等請求控訴事件

(原審・大阪地方裁判所平成28年(ワ)第2067号,同年(ワ)第12381号)
口頭弁論終結日

令和2年6月17日
判決
控訴人(一審被告)

X
(以下控訴人Xという。


控訴人(一審被告)

株式会社T.W.C
(以下控訴人会社という。


上記両名訴訟代理人弁護士

小坂
被控訴人(一審原告)

株式会社STBヒグチ

同訴訟代理人弁護士

中介古裕之犬飼一博戀主世俊田剛文1
本件控訴を棄却する

2
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由

用語の略称及び略称の意味は,原判決に従い,原判決の引用部分の別紙を全て原判決別紙と改める。
第1

控訴の趣旨

1
原判決のうち控訴人ら敗訴部分を取り消す。

2
被控訴人の請求をいずれも棄却する。

第2
1
事案の概要
本件は,発明の名称を回転歯ブラシの製造方法及び製造装置とする発明
に係る特許権(特許第3981290号。以下控訴人特許権といい,これに係る特許を控訴人特許という。
)を有する控訴人X及び控訴人特許権の専用実施
権者である控訴人会社が,被控訴人の取引先である原判決別紙送付先目録記載1の者(以下本件送付先1という。
)に対し,被控訴人が製造,販売する原判決別
紙物件目録記載1の各歯ブラシ(以下被控訴人製品1と総称する。)の製造方
法及び製造装置が控訴人特許権を侵害する旨の書面(以下本件通知書1という。
)を送付したこと(以下,同送付を本件告知1という。
)並びに被控訴人の
取引先である原判決別紙送付先目録記載2~4の者(以下,番号に従って本件送付先2などという。また,これらと本件送付先1とを併せて本件各送付先という。
)に対し,被控訴人が製造,販売する被控訴人製品1及び原判決別紙物件目録記載2の各歯ブラシ(以下,後者の製品と被控訴人製品1とを併せて被控訴人各製品という。)が控訴人特許権を侵害する疑いが極めて濃厚である旨の書面
(以下本件通知書2という。
)を送付したこと(以下,同送付を本件告知2
と総称し,本件告知1と本件告知2を併せて本件各告知という。
)について,
被控訴人が,被控訴人各製品の製造方法は控訴人特許の請求項1に係る発明(以下本件発明1という。
)の技術的範囲に属さず,被控訴人各製品に取り付けられ
ている回転ブラシのブラシ単体の製造方法は控訴人特許の請求項2に係る発明(以下本件発明2という。
)の技術的範囲に属さず,また,被控訴人各製品に取り
付けられている回転ブラシのブラシ単体の製造装置は控訴人特許の請求項3に係る発明(以下本件発明3といい,本件発明1~3を併せて本件各発明という。
)の技術的範囲に属さず,本件各告知は,不正競争防止法2条1項21号(本件各告知がされた当時の条文は,本件告知1は14号,本件告知2は15号)の不正競争に当たるとして,控訴人Xに対しては,①被控訴人各製品の製造,使用,販売又は輸入につき,控訴人特許権に基づく差止請求権並びに同侵害を理由とする損害賠償請求権及び不当利得返還請求権の不存在の確認,②同法3条1項に基づき,被控訴人が製造,販売する被控訴人各製品について,控訴人特許権を侵害する旨を告知又は流布する行為の差止め,③同法4条に基づき,控訴人会社と連帯して,本件告知1による損害賠償金600万3032円及びこれに対する平成27年7月29日(本件送付先1が本件通知書1の内容を認識した日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を支払うこと,④不正競争防止法14条に基づき,本件送付先1に対する訂正文の送付を,それぞれ求め(原審甲事件),控訴人
会社に対しては,①被控訴人各製品の製造,使用,販売又は輸入につき,控訴人特許権の専用実施権に基づく差止請求権並びに同侵害を理由とする損害賠償請求権及び不当利得返還請求権の不存在の確認,②同法3条1項に基づき,被控訴人が製造,販売する被控訴人各製品について,控訴人特許権を侵害する旨を告知又は流布する行為の差止め,③同法4条に基づき,控訴人Xと連帯して,本件告知1による損害賠償金600万3032円及びこれに対する平成27年7月29日(本件送付先1が本件通知書1の内容を認識した日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を支払うこと,④不正競争防止法14条に基づき,本件各送付先に対する訂正文の送付を,それぞれ求め(原審乙事件)ている事案である。原判決は,被控訴人各製品に取り付けられている回転ブラシのブラシ単体の製造方法及び同ブラシ単体の製造装置は,本件発明2,3の技術的範囲に属しないなどとして,被控訴人らの請求のうち,上記各①,②の請求をすべて認容し,上記各③については,その一部を認容し,上記各④の請求をいずれも棄却したため,控訴人らは,本件控訴を提起した。
2
前提事実(当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨
により認められる事実),争点及び争点に関する当事者の主張は,次の(1)のとおり補正し,次の(2)のとおり当審における当事者の主張を追加するほかは,原判決の事実及び理由欄の第2事案の概要2,3及び第3争点に関する当事者の主張に記載のとおりであるから,これを引用する。(1)原判決の補正

原判決5頁16行目の「という。」をといい,前訴判決に係る訴訟を「前訴という。」に改める。

原判決6頁24行目の「提起した。」を

提起した(被控訴人は,同年11月17日,同訴えのうち,控訴人会社に対する訴えを取り下げ,控訴人会社はこれに同意した。。)

に,26行目の同月頃を同年3月頃にそれぞれ改め,7頁12行目冒頭から13行目末尾までを削る。

原判決7頁20行目の及び甲28を並びに甲28に改め,2

1行目の末尾の次に行を改めて次のとおり加える。

本件進行協議期日には,控訴人ら側からは,控訴人X及び控訴人ら代理人が出頭した。


原判決8頁2行目の過失を過失の有無等に改める。


原判決8頁11行目冒頭から13行目末尾までを以下のとおり改める。
また,控訴審判決別紙「控訴人ら主張目録の1被控訴人製造方法目録(控訴人らの主張)の控訴人らの主張欄記載の主張に対する認否等は,同別紙被控訴人の認否等欄記載のとおりである。


原判決8頁18行目冒頭から20行目末尾までを以下のとおり改める。
また,控訴審判決別紙「控訴人ら主張目録の2被控訴人製造装置目録(控訴人らの主張)の控訴人らの主張欄記載の主張に対する認否等は,同別紙の被控訴人の認否等欄記載のとおりである。


原判決11頁15行目冒頭から23行目末尾までを次のとおり改める。
被控訴人製造方法の構成は,控訴審判決別紙「控訴人ら主張目録の1被控訴人製造方法目録(控訴人らの主張)の控訴人らの主張欄記載のとおりである。
被控訴人製造方法の構成のうち,同別紙番号欄12に対応する控訴人らの主張欄記載の工程は構成要件E及びJを,番号欄1に対応する控訴人らの主張欄記載の工程は構成要件Fを,番号欄2及び3の前半

誘導しまで)に対応する控訴人らの主張欄記載の工程は構成要件Gを,番号欄3の後半(
糸束20の突出部分以降)及び4に対応する
控訴人らの主張欄記載の工程は構成要件Hを,
番号欄7に対応する
控訴人らの主張欄記載の工程は構成要件Iを,それぞれ充足する。」

原判決12頁2行目冒頭から9行目末尾までを次のとおり改める。
被控訴人製造装置の構成は,控訴審判決別紙「控訴人ら主張目録の2被控訴人製造装置目録(控訴人らの主張)の控訴人らの主張欄記載のとおりである。
被控訴人製造装置の構成のうち,同別紙番号欄9に対応する控訴人らの主張欄記載の構成は構成要件K及びRを,番号欄1に対応する控訴人らの主張欄記載の構成は構成要件Lを,番号欄2に対応する控訴人らの主張欄記載の構成は構成要件M及びNを,番号欄3に対応する控訴人らの主張欄記載の構成は構成要件O及びPを,番号欄5に対応する
控訴人らの主張欄記載の構成は構成要件Qを,それぞれ充足する。」

原判決17頁13行目の過失を過失の有無等に,17行目の

本件告知先1を本件送付先1にそれぞれ改める。

原判決20頁15行目の4月を3月に改める。

(2)当審における当事者の主張
ア文言侵害の成否(争点1-1)について
(控訴人らの主張)
(ア)構成要件G,Nの解釈
素線群の突出端の中央にエアを吹き込むという機構は,素線群と順方向からのエアの吹き込みによっても実現可能であり,文言上順方向からのエアを排斥していない。
(イ)被控訴人製造方法,被控訴人製造装置
被控訴人製造装置においては,エアは,素線群に対して順方向のみならず,反対方向からも噴出している。理由は以下のとおりである。
a
空気が上部からのみ吹き出ている場合,甲24に示されている以下
の素線群の開き具合とはならない。

b
甲26によると,被控訴人製造装置の溶着ホーンには矢印で示した小さな
窪みがある。そして,被控訴人各製品の溶着環には,小突起(乙14の③の赤丸で示した部分)があり,これが周状に規則的に配置されているが,この小突起は,溶着の際に溶解した繊維原料が溶着ホーンの上記の窪みの穴に流れ落ちたことを示している。

c(a)控訴人らにおいて,被控訴人製造装置の動作を撮影した動画である甲24,28の映像を解析したところ,同証拠においては,いくつかのコマが削除されていることが判明した(乙15)
。そして,削除されたコマは,繊維束が周状
に開こうとしている数コマであるから,被控訴人は,この改ざんによって,繊維束が開く様子を隠蔽しようとしたものである。
(b)被控訴人は,被控訴人製造装置は,繊維束を均等に押し広げる上で最適な速度で稼働するように絶えず微調整されているのであって,甲24,28の映像は改ざんされていないと主張する。
しかし,本件においては,被控訴人製造方法によって,どのようにして繊維束が均等に押し広げられるかが問題となっているところ,甲24,28は,まさに,繊維束が押し広げられる瞬間の画像だけが削除されており,それ以外は,均等の速度で上昇,下降していると認められるから,わざわざ疑わしい箇所のみの機動速度が微調整されているのは不自然である。
例えば,乙15の393~402の10フレーム間は,肝心の繊維束が押し広げられる瞬間のフレームだけが存在しないが,それ以外の他のフレームは均等速度で動いており,このことは単に機械の微調整などということでは説明できない。したがって,甲24,28の映像は改ざんされたものというべきである。(被控訴人の主張)
(ア)構成要件G,Nの解釈
本件明細書には,素線群の突出方向と同じ方向からのエアの吹き込みによって作用効果を達成する具体的な技術的情報について何ら記載がない。
また,本件明細書に記載されている実施例は,エアが突出方向の反対方向から意図的に吹き込むことを前提とした構造となっているところ,エアの吹く方向が順方向に変更されれば,
素線群を開くのと中心部を切除するのとを同じ部材で行うことが可能となり,装置の簡素化及び操作系の簡素化を可能と(段落【0006】

するための具体的な構造は大きく異なってくると考えられるにもかかわらず,その点の重要な技術情報の開示がない以上,構成要件G,Nのエアとは,唯一の実施例が開示している突出方向と反対方向から吹き込まれるものに限定して解さざるを得ない。
したがって,構成要件G,Nのエアは,突出方向と反対方向から吹き込まれるものに限定される。
(イ)被控訴人製造方法,被控訴人製造装置
a
被控訴人製造装置の溶着ホーンの上底面にエアを噴出する機能を果
たす吹き出し孔が存在しないことは,甲29の1及び甲30から,溶着ホーンの下部にエアを吹き込む機構が存在しないことは,甲29の2から,それぞれ明らかである。
素線群の先端が開放しているようになっているのは,エアの作用ではなく,素線群が通過する貫通孔と繊維束が突出される突出孔との内径の差によるものである。
b
乙15は,時機に後れた攻撃防御方法であり,却下されるべきである。
被控訴人は,甲24,28の動画のコマの一部を削除していない。乙15には,被控訴人製造装置のホーンは等速で上昇しているので,と記載されているが,被控訴人製造装置の溶着ホーンは繊維束を均等に押し広げる上で最適な速度で稼働するように絶えず微調整されており,また,原材料や装置の状態や工場内の環境等による動作への影響も否定できないから,
等速で上昇している
訳ではない。このように,乙15は検証の重要な前提が明らかに誤っているため,解析結果は事実と全く異なる内容となったものと推測される。
イ均等侵害の成否(争点1-2)について
(控訴人らの主張)
本件発明2,3の本質的部分は,素線群の中央にエアを吹き込むことで,簡易に,ブラシ単体の厚みを均等にすることができるようにし,また,放射状にした状態で溶接し,繊維原料から切断することで,簡易迅速かつ大量に円形ブラシの製造を可能にした点にあるから,エアが流れる方向が素線群に対し順方向であるか,反対方向であるかを区別する必要はない。
したがって,エアの吹き込みが素線群に対して反対方向であることは本件発明2,3の本質的部分ではない。
(被控訴人の主張)
本件発明2,3は素線群の突出端の中央にエアを吹き込んで素線群を放射方向に開く点が本質的部分と認められるところ,素線群を均等かつ放射状に開くという作用効果を実現するためには,実際にエアをどのようにして素線群の突出端の中央に吹き込み,どのようにして素線群を開放させるのかという点も本質的部分をなす重要な構成といえ,エアの吹き込む方向に係る差異は発明の本質的部分に係る差異である。

本件各告知の不正競争該当性及び控訴人らの故意又は過失の有無等(争
点2-1)について
(控訴人らの主張)
(ア)控訴人らは,本件各告知の当時,被控訴人が,前訴の当時に行っていた製造方法を止めているのか,同製造方法によって製造された製品の在庫を廃棄したのかについて不明であったために,本件各告知を行った。したがって,本件各告知は,被控訴人の前訴での違法行為に対してのものであって,被控訴人製造方法についてのものではない。
(イ)被控訴人が本件各告知による不法行為を主張する以上は,積極的に控訴人特許権の構成要件充足性がないことの立証のため,自らの対象行為を開示する必要があるというべきであり,控訴人特許権の侵害がないことが判然としないという段階においては,不正競争防止法による損害賠償責任は発生しないというべきである。
被控訴人は,前記ア(イ)cのとおり,証拠を改ざんするなどして隠蔽を継続している以上,控訴人らに不正競争防止法による損害賠償責任は発生しない。(ウ)原判決は,控訴人ら側の過失として,甲10を引用して,その代理人らによる見分によっても,被控訴人の製造方法の詳細が不明であった以上,警告書を送付する前に,更に調査をするべきであったとして,控訴人らに過失があると判断した。
しかし,被控訴人は,控訴人らが被控訴人製造装置を確認することを頑なに拒否しており,その承諾がなければ,控訴人らにおいて,被控訴人製造方法が控訴人特許権を侵害していることを確認する術がなかった。
したがって,被控訴人が,被控訴人製造方法を開示する義務を怠ったのであるから,原判決が,この点を考慮せずに,控訴人ら側に過失を認めたことは不合理である。
(エ)また,被控訴人は,前記ア(イ)cのとおり,改ざんした証拠を提出しながら,被控訴人製造方法を隠しているのであるから,被控訴人の請求は,信義に反し,権利の濫用である。
(被控訴人の主張)
(ア)被控訴人は,前訴において,平成24年4月12日,

2011年(平成23年)7月18日より,30台あった旧羽根製造機を全て中止し,その機械の部品を一部転用した新羽根製造機に段階的に切り替えました。

とする書面(甲13)を提出しており,控訴人Xの代理人である福島弁理士も,平成26年6月23日の時点で,被控訴人社内で見せられた装置は,素線の先端に当てた部材を振動させることにより徐々に素線を周方向に広げるもので,エアーの噴射によっているものではないので,X氏の有する特許権の内,侵害訴訟の対象になった特許権の装置とは構成を異にしていました・・・(甲10)として,具体的な理
由付けとともに,被控訴人が既に仕様変更していることを確認していた。したがって,平成27年7月13日に本件通知書1を発送するに先立って,控訴人らは,被控訴人製造方法及び被控訴人製造装置が控訴人特許権を侵害しない構成である可能性を十分認識できていた。控訴人らは,十分な調査も実施しないまま虚偽事実の告知を強行した以上,少なくとも過失が認められることは疑いがない。(イ)控訴人らは,本件各告知は,被控訴人の前訴における違法行為に対するものであって,本訴における被控訴人製造方法についてのものではないと主張するが,本件通知書1,2の記載は,過去の裁判に係る情報提供にとどまるものではなく,被控訴人が当時販売していた被控訴人各製品を指摘したうえで,明らかに,被控訴人がその当時実施している被控訴人製造方法及び被控訴人製造装置が特許権を侵害していると主張するものである。
また,控訴人らは,被控訴人が前訴の当時行っていた製造方法を止めたか否か,又は,在庫の廃棄を行ったか否かが不明であったため本件各告知が正当化されるかのようにも主張するが,被控訴人製造方法及び被控訴人製造装置が本件各発明の技術的範囲に属さない以上,控訴人らの行った告知内容は客観的事実に反するから,虚偽の事実を告知したものであることは明らかである。
(ウ)控訴人らが当審でした権利濫用の主張は,時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである。
被控訴人が本件発明2,3を実施していることの立証責任は控訴人らにある上,自らの重要な技術情報を含む被控訴人製造方法及び被控訴人製造装置を,控訴人らに対し積極的に開示する義務を被控訴人が負う理由はない。
仮に,甲24,28の動画内に僅かなコマの欠けがあるという事実が存在していたとしても,被控訴人の請求が権利濫用になるということはあり得ない。エ
損害の発生及び額(争点2-2)について

(控訴人らの主張)
(ア)本件各告知と取引行為の中止との間の因果関係について
a
本件告知1の内容からすると,本件告知1によって取引行為が中止
になると認定することは,経験則上不合理である。
また,本件告知1は,被控訴人の取引先である●●●●●及び●●●●●●に対してされたものではないから,本件告知1によって,上記2社との取引が中止されたものと認定することはできない。
したがって,本件告知1と上記2社との取引行為の中止との間に因果関係はない。b
原判決は,損害との因果関係のある将来の販売期間として,●●●
●●については,本件送付先1への扱いが平成29年1月18日で販売再開したことから,損害として計上対象となる販売中止期間は同日までと認定したのに対し,●●●●●●については,上記販売開始日である平成29年1月18日以降も損害の計上期間として認定している。
しかし,本件告知先1である本件送付先1は,平成29年1月18日に販売を再開したのであるから,●●●●●のみならず,●●●●●●との関係でも同様に考えなければならない。
(イ)損害額について
a
被控訴人は,販売利益については,過去の帳票その他の事後改ざん
が困難な資料を一切提出しておらず,陳述書又はこれと同等の立証しかしていない。また,被控訴人は,●●●●●や●●●●●●への販売実績についても,改ざんが困難な資料を提出していない。
したがって,原判決の損害額の認定は誤りである。
b
前訴判決において,被控訴人の歯ブラシの製造方法及びその製造装
置が控訴人特許権を侵害すると判断されたのに,被控訴人は,その後長年にわたり,改造後の製造方法を違法に隠蔽しているのであるから,被控訴人にも過失があるというべきであり,損害賠償額の算定に当たっては過失相殺をすべきである。(被控訴人の主張)
(ア)本件各告知と取引行為の中止との間の因果関係について
a
本件通知書1は,被控訴人製品1を販売する行為も控訴人特許権を
侵害するものであるとして,本件送付先1に対し,被控訴人製品1の販売行為を直ちに中止するよう申し入れる内容となっているところ,本件告知1を受けた本件送付先1において,

特許権をめぐる紛争が解決するまで本件製品についての販売を見合わせます。

と記載したメールを被控訴人担当者に送付していること(甲4)からすると,被控訴人と控訴人らの間での紛争が販売中止の契機であり,まさに本件通告書1が原因となり本件送付先1が被控訴人製品1の販売中止を決定したことは明らかである。
また,被控訴人は卸各社を通じて被控訴人製品1を本件送付先1に販売しており,本件送付先1で被控訴人製品1が取り扱われることが前提となった取引であるから,本件送付先1での販売中止を原因として卸各社への販売ができなくなったことは明らかである。
b
控訴人らは,●●●●●において被控訴人製品1の販売再開がされ
た時点以降の●●●●●●に対する取引の中止と本件告知1との間に因果関係は認められないと主張する。
しかし,控訴人らの上記主張は時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである。
また,●●●●●との関係で被控訴人製品1の取引を再開できたのは,被控訴人の営業努力によるものであり,●●●●●●との関係で取引再開に至っていないのは,本件告知1による信用棄損の影響が残存しているからにほかならない。したがって,上記販売再開以降も,●●●●●●との取引停止による損害発生と本件告知1との間には相当因果関係が認められる。
(イ)損害額について
a
控訴人らは,被控訴人の主張,立証する損害額に対し抽象的に争う
ばかりで合理的な反証活動を一切行っていないのであるから,原判決の判断は正当であり,事実認定の誤りはない。
b
控訴人らが当審でした過失相殺の主張は,時機に後れた攻撃防御方
法として却下されるべきである。
仮に,甲24,28の動画内に僅かなコマの欠けがあるという事実が存在していたとしても,被控訴人に過失が認められるということはあり得ない。第3
1
当裁判所の判断
当裁判所は,被控訴人の請求は,控訴人らに対して,①被控訴人各製品の製造,使用,販売又は輸入につき,控訴人特許権又はその専用実施権に基づく差止請求権並びに同侵害を理由とする損害賠償請求権及び不当利得返還請求権の不存在の確認,②不正競争防止法3条1項に基づく,被控訴人が製造,販売する被控訴人各製品について控訴人特許権を侵害するとの事実を告知又は流布する行為の差止め,③同法4条に基づく,損害賠償金385万3032円及びこれに対する平成27年7月29日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を,それぞれ求める限度で理由があり,その余は理由がないと判断する。
その理由は,次のとおり補正するほかは,原判決の事実及び理由欄の第4当裁判所の判断1~6に記載のとおりであるから,これを引用する。なお,被控訴人は,権利濫用の主張,過失相殺の主張,●●●●●を通じて販売されていた被控訴人製品1の販売が再開された以降は,●●●●●●を通じて販売されていた被控訴人製品1が販売されないことと本件告知1との間の因果関係は認められないとの主張及び乙15の提出は,時機に遅れた攻撃防御方法として却下すべきであると主張するが,同主張及び証拠の提出によって訴訟の完結が遅延することはないから,同攻撃防御方法が時機に後れたものということはできず,被控訴人の上記主張は理由がない。
(原判決の補正)
(1)原判決24頁4行目冒頭から6行目末尾まで及び8行目冒頭から参酌すると,までを削る。(2)原判決27頁17行目~18行目の

この点に関する被告らの主張は採用できない。

を削り,17行目の次に改行して以下の記載を加える。この点,控訴人らは,甲26によると,被控訴人各製品の溶着ホーンには,空気が送られる穴が存在することが分かり,また,被控訴人各製品の溶着環には小突起が周状に規則的に配置されているが,この小突起は溶着の際に溶解した繊維原料が溶着ホーンの上記の穴に流れ落ちたものであると主張する。しかし,甲26の写真を甲29の1及び甲30の写真と対比して見ると,被控訴人各製品の溶着ホーンに控訴人らが指摘する穴が存在すると認めることはできない。また,被控訴人各製品の溶着環に小突起があるからといって,そのことから溶着ホーンに穴が存在することが裏付けられるということもできない。したがって,控訴人らの上記主張は理由がない。また,控訴人らは,空気が上部からのみ吹き出ている場合,甲24に示されている以下の糸束の開き具合とはならないと主張する。しかし,被控訴人製造方法においては,糸束が加工台座の貫通孔から最も突出した時点で,平たい棒状のものが,加工台座の下面の直下を横切り,貫通孔から突出した糸束は,同棒状のものでその根元から薙ぎ払われるように,加工台座の下面に接した状態となり,その後,元の状態に戻り,溶着ホーンが更に上昇し,糸束の中心空間の周囲が溶着される(甲24)ところ,上記写真において,糸束が斜めの状態となっているのは,糸束が平たい棒状のもので薙ぎ払われた後に元の状態に戻る直前の写真であるためであると認められる。上記の写真における糸束の状態が,溶着ホーンから空気が吹き出していることの根拠となるということはできず,控訴人らの上記主張は理由がない。さらに,控訴人らは,被控訴人製造装置の動作を撮影した動画である甲24,28においては,いくつかのコマが削除されていることから,被控訴人は,このコマの削除によって,繊維束が開く様子を隠蔽しようとしたものであると主張する。しかし,控訴人らが提出する甲24,28の解析結果(乙15)は,甲24の動画を558個のフレームに,甲28の動画を813個のフレームに分割したものと認められるが,同解析結果によって,一部のフレームが削除されたというためには,溶着ホーンの上昇速度が一定である必要があるところ,本件において,溶着ホーンの上昇速度が一定であると認めるに足る証拠はないから,上記解析結果から,甲24,28の一部のフレームが削除されていると認めることはできない。この点,控訴人らは,甲24,28は,繊維束が押し広げられる瞬間の画像だけが削除されており,不自然であると主張するが,控訴人らが削除されたと主張する部分において上昇速度が速くなることも十分にあり得るというべきであり,このことが不自然であるということはできない。また,甲24,28の動画を確認してみても,映像の一部が削除されたことがうかがわれる部分は認められない。したがって,控訴人らの上記主張を採用することはできない。(3)原判決35頁2行目の原告各製品の次にの販売を加える。
(4)原判決35頁21行目の末尾の次に行を改めて次のとおり加える。エ控訴人らは,本件各告知は,前訴の時点での被控訴人の違法行為に対するものであって,被控訴人製造方法についてのものではないと主張する。しかし,本件通知書1には,本件送付先1の販売する被控訴人製品1の製造方法及びその製造装置は,本件発明1~3に抵触する旨の記載があり(甲3),また,本件通知書2には,本件送付先2~4で扱っている商品は,前訴判決で製造停止等を命じられた製品と同一のものである疑いが極めて濃厚である旨の記載があり,本件通知書2に添付された前訴判決に係る判決書には,被控訴人製品2等の歯ブラシの製造方法及びその製造装置が本件発明2,3の技術的範囲に属する旨の記載がある(甲12の1~3,乙1)。そして,これらの記載に本件通知書1,2の他の記載を総合すると,本件通知書1,2は,その時点で本件各送付先が扱っている被控訴人製造に係る製品の製造販売が控訴人特許権を侵害するあるいは侵害するおそれが極めて濃厚である旨告知しているものと認められる。したがって,本件通知書1,2が対象としている製造方法及び製造装置は,被控訴人製造方法及び被控訴人製造装置であると認められる。したがって,控訴人らの上記主張は理由がない。(5)原判決36頁3行目の過失の次にの有無等を加える。
(6)原判決36頁4行目冒頭にアを加え,20行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
イなお,控訴人らは,被控訴人が,被控訴人製造方法を開示する義務を怠ったことから,控訴人らとしては,被控訴人製造方法が控訴人特許権を侵害しているかを確認することができなかったとして,控訴人らに過失はないと主張するが,被控訴人に被控訴人製造方法を控訴人らに当然に開示する義務はなく,上記アで判示したところに照らすと,控訴人らに過失があるということができるから,控訴人らの上記主張は理由がない。また,控訴人らは,被控訴人が本件各告知による不法行為を主張する以上は,積極的に控訴人特許権の構成要件充足性がないことの立証のため,自らの対象行為を開示する必要があるというべきであり,控訴人特許権の侵害がないことが判然としないという段階においては,不正競争防止法による損害賠償責任は発生しないと主張する。しかし,被控訴人に被控訴人製造方法を控訴人らに当然開示する義務はなく,上記アで判示したところに照らすと,控訴人らに過失があるというべきであるから,控訴人らには,不正競争防止法による損害賠償責任が生じるものということができる。したがって,控訴人らの上記主張は理由がない。さらに,控訴人らは,被控訴人は,改ざんした証拠を提出しながら,被控訴人製造方法を隠しているのであるから,被控訴人の請求は,信義に反し,権利の濫用であると主張する。しかし,前記1(2)イ(ア)で判示したとおり,被控訴人が改ざんした証拠を提出したとは認められないから,控訴人らの上記主張は理由がない。(7)原判決38頁23行目の●●●●●●本を●●●●●●本に,同行目の18日を25日にそれぞれ改め,40頁3行目の●●●●●●との関係ではの次に,被控訴人の請求する期間である平成27年7月末頃から平成31年3月までの間に,を加え,40頁11行目の本件告知1によるの次に平成27年7月末頃から平成31年3月までの間のを加える。
(8)原判決40頁12行目の末尾の次に行を改めて次のとおり加える。(エ)a控訴人らは,本件通知書1の内容や,本件告知1は,●●●●●や●●●●●●にされたものではないことから,本件告知1によって上記2社との取引が中止されたものと認定することはできないと主張する。しかし,前記第2の2(5)のとおり,本件通知書1には,本件送付先1の販売する被控訴人製品1の製造方法及び製造装置が本件発明1~3に抵触し,その販売行為は控訴人特許権の侵害を構成することから,被控訴人製品1の販売を直ちに中止すること等を求める旨の記載があり,本件送付先1は,本件告知1がされた後,2週間程度して,被控訴人に対して,「特許権をめぐる紛争が解決するまで,本件製品についての販売を見合わせます。との通知をしたのであるから,被控訴人の卸先で被控訴人製品1を被控訴人から買い受けて本件送付先1に販売していた●●●●●及び●●●●●●と被控訴人との被控訴人製品1についての取引は,本件告知1によって中止されたものと認められる。
したがって,控訴人らの上記主張は理由がない。
b
控訴人らは,本件送付先1は,平成29年1月18日に,●●●●●と
の取引を再開したのであるから,●●●●●●との関係でも,本件告知1と相当因果関係の認められる取引中止期間は上記の日までであると主張する。しかし,前記(イ)bのとおり,本件送付先1と●●●●●●との取引は,●●●●●との取引が再開した後も中止されたままである。そして,本件送付先1と●●●●●が,被控訴人製品1の取引を再開することとしても,●●●●●●が,被控訴人製品1の販売が控訴人特許権を侵害するおそれがあることを考慮して,取引の再開をしないことも十分に考えられるから,●●●●●との取引が再開されたからといって,●●●●●●との関係でも再開するということはできない。したがって,控訴人らの上記主張は理由がない。
c
控訴人らは,販売利益や販売実績について,事後改ざんが困難な資料は
提出されていないから,原判決の損害額の認定は誤りであると主張する。しかし,本件において,損害額の認定のために使用した証拠が改ざんされたものであることをうかがわせる事情はないから,これらの証拠によってされた認定が誤りであるということはできない。
d
控訴人らは,被控訴人は,被控訴人製造方法を違法に隠蔽していたので
あるから,過失があるとして,過失相殺の主張をする。
しかし,被控訴人に,被控訴人製造方法を控訴人らに当然開示すべき義務はなく,被控訴人が被控訴人製造方法を違法に隠蔽したということはできないから,控訴人らの上記主張は理由がない。

(9)原判決40頁13行目の(2)をイに,21行目の(3)をウに,22行目の(1)をアに,26行目の(4)をエに,41頁2行目の(5)をオに,5行目の(6)を(3)にそれぞれ改め,8行目の遅延損害金請求権をの次にそれぞれを加える。2
よって,原判決は相当であるから,本件控訴を棄却することとして,主文
のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第2部

裁判長裁判官
森義之
裁判官
佐野中島信
裁判官

朋宏
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