判例検索β > 平成28年(行ウ)第167号
自衛隊出動差止等請求事件
事件番号平成28(行ウ)167
事件名自衛隊出動差止等請求事件
裁判年月日令和2年1月28日
裁判所名・部大阪地方裁判所  第2民事部
判示事項の要旨我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平成27年法律第76号)及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律(同年法律第77号)によって新設又は改正された規定に基づく自衛隊の出動命令,後方支援活動及び協力支援活動等は,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとして,行政事件訴訟法3条7項に基づく差止請求を却下するとともに,前記各法律の制定に係る内閣及び国会議員の行為について,原告らの平和的生存権,人格権及び憲法改正決定権等の侵害を理由とする国家賠償請求を棄却した事案
裁判日:西暦2020-01-28
情報公開日2020-06-04 22:29:33
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主1文
甲事件に係る訴えのうち差止めを求める部分及び丙事件に係る訴えをいずれも却下する。

2
甲事件原告らのその余の請求並びに乙事件原告ら及び丁事件原告らの請求をいずれも棄却する。

3
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由

第1
1
請求
甲事件
(1)

内閣総理大臣は,
自衛隊法76条1項2号に基づき,
自衛隊の全部又は一

部を出動させてはならない。
(2)

防衛大臣は,
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するため

の措置に関する法律(以下事態措置法という。)の実施に関し,

6条1項に基づき,
自ら又は他に委任して,
3条2項の後方支援活動
(以
下,事態措置法3条2項の後方支援活動を3条2項の後方支援活動と
いう。)として,自衛隊に属する物品の提供を実施してはならない。イ
6条2項に基づき,防衛省の機関又は自衛隊の部隊等(自衛隊法8条に規定する部隊等をいう。以下同じ。)に命じて,3条2項の後方支援活動として,自衛隊による役務の提供を実施させてはならない。

(3)

防衛大臣は,
国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍

隊等に対する協力支援活動等に関する法律(以下支援法という。)の実施に関し,

7条1項に基づき,
自ら又は他に委任して,
3条2項の協力支援活動
(以
下,
支援法3条2項の協力支援活動を
3条2項の協力支援活動
という。

として,自衛隊に属する物品の提供を実施してはならない。


7条2項に基づき,自衛隊の部隊等に命じて,3条2項の協力支援活動として,自衛隊による役務の提供を実施させてはならない。
(4)

被告は,
甲事件原告らに対し,それぞれ1万円及びこれに対する平成26

年7月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2
乙事件・丁事件
被告は,乙事件原告ら及び丁事件原告らに対し,それぞれ1万円及びこれに
対する平成26年7月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。3
丙事件
防衛大臣は,国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(以下協力法という。)の実施に当たり,9条4項に基づき,自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務の種類及び内容として3条5号ラに掲げる業務(以下駆け付け警護という。)を含む国際平和協力業務実施計画(以下実施計画という。)及び国際平和協力業務実施要領(以下実施要領といい,実施計画と併せて実施計画等という。)に基づき,自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を行わせてはならない。
第2

事案の概要

1
事案の要旨
内閣は,平成26年7月1日,新たな安全保障法制の整備のための基本方針として,国の存立を全うし,国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についてと題する閣議決定(以下平成26年7月閣議決定という。)
をし,平成27年5月14日,10の法律を改正することを主な内容とする我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(同年法律第76号。以下整備法という。)及び支援法(同年法律第77号)
に係る各法律案を閣議決定し
(以下
平成27年5月閣議決定
といい,平成26年7月閣議決定と併せて本件各閣議決定という。),平
成27年5月15日,前記各法律案を衆議院に提出した。前記各法律案は,同年9月19日,両議院の可決により成立した(以下,整備法及び支援法を併せて関連2法という。)。
本件は,原告らが,本件各閣議決定及び関連2法が憲法9条に反して違憲であるなどと主張して,①行政事件訴訟法(以下行訴法という。)3条7項の処分の差止めの訴えとして,関連2法によって新設又は改正された規定に基づく後記(1)及び(2)の行為の差止めを求める(請求1(1)~(3)及び請求3)とともに,②内閣による本件各閣議決定及び国会議員による関連2法の制定行為(以下本件各行為という。)によって原告らの平和的生存権,憲法改正決定権及び人格権が侵害され精神的苦痛を受けたなどと主張して,被告に対し,国家賠償法(以下国賠法という。)1条1項に基づき,各1万円の慰謝料
及びこれに対する平成26年7月1日(不法行為の開始された日である旨主張する平成26年7月閣議決定の日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める(請求1(4)及び請求2。以下,併せて本件各国賠請求という。)事案である。(1)


甲事件
自衛隊法76条1項2号に基づく自衛隊の全部又は一部の出動の命令(以
下2号出動命令という。)(請求1(1))

イ(ア)事態措置法6条1項に基づく3条2項の後方支援活動としての自衛隊に属する物品の提供の実施行為(請求1(2)ア)
(イ)事態措置法6条2項に基づく3条2項の後方支援活動としての自衛隊による役務の提供の実施命令(以下,前記(ア)の行為と併せて後方支援活動としての物品の提供等という。)(請求1(2)イ)ウ(ア)支援法7条1項に基づく3条2項の協力支援活動としての自衛隊に属する物品の提供の実施行為(請求1(3)ア)
(イ)支援法7条2項に基づく3条2項の協力支援活動としての自衛隊によ
る役務の提供の実施命令(以下,前記(ア)の行為と併せて協力支援活動としての物品の提供等という。)(請求1(3)イ)(2)

丙事件
防衛大臣が,駆け付け警護を含む実施計画等に従い,協力法9条4項に基
づき自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を命ずること(以下駆け付け警護等業務命令という。)(請求3)2
関係法令の定め
別紙関係法令の定めのとおり(同別紙において定めた略称は,以下においても使用する。)

3
前提事実(当裁判所に顕著な事実)
(1)

内閣は,平成26年7月1日,
国の存立を全うし,国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についてと題する新たな安全保障法制の整備のための基本方針を閣議決定した(平成26年7月閣議決定)

平成26年7月閣議決定は,
脅威が世界のどの地域において発生しても,我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっているなどとの情勢認識に基づき,
特に,我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定のために,日米安全保障体制の実効性を一層高め,日米同盟の抑止力を向上させることにより,武力紛争を未然に回避し,我が国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。その上で,いかなる事態においても国民の命と暮らしを断固として守り抜くとともに,国際協調主義に基づく「積極的平和主義の下,国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献する
ためには,切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない」などとする内容のものであった。
(2)

内閣は,
平成27年5月14日,関連2法に係る各法律案を閣議決定した

(平成27年5月閣議決定)
。内閣総理大臣は,同月15日,前記各法律案を
衆議院に提出した。
(3)

関連2法に係る各法律案は,
衆議院本会議及び参議院本会議でそれぞれ可

決され,関連2法は,平成27年9月19日に成立し,同月30日に公布され,平成28年3月29日に施行された。
(4)

整備法は,
自衛隊法や協力法を含む10の法律を改正することを主な内容

とする法律である。整備法の成立により,2号出動命令の根拠法たる自衛隊法76条1項2号及び駆け付け警護の根拠法たる協力法3条5号ラの定めがそれぞれ新設され,周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
(平成11年法律第60号)に関し,その題名が重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(事態措置法)に改められるとともに,3条,6条等が改正され,後方支援活動についての定めが新設された。
4
争点
(1)

本案前の争点


甲事件の差止請求に係る訴えの適法性(争点1)


丙事件に係る訴えの適法性(争点2)

(2)

本案の争点


1
丙事件に係る規定の違憲性等(争点4)


第3

甲事件の差止請求に係る各規定の違憲性等(争点3)


本件各国賠請求に係る請求権の存否(争点5)

争点に関する当事者の主張の要旨
争点1(甲事件の差止請求に係る訴えの適法性)について
(1)

処分性

(甲事件原告らの主張の要旨)

2号出動命令について
2号出動命令及び2号防衛出動がされることにより,次のとおり国民の権利(平和的生存権,人格権及び憲法改正決定権)が侵害されることとな
るから,2号出動命令は,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。(ア)2号出動命令及び2号防衛出動がされた場合,①自衛隊が使用する空港,港湾及び基地等の防衛施設において騒音等が生ずることから,当該防衛施設周辺の国民は,騒音等を受忍することが強制されることになる上,②存立危機事態の際において,我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を行っている国(以下武力攻撃国という。)が防衛施設を攻撃対象とする高度の蓋然性があるから,防衛施設周辺の国民や,自衛隊の当該2号防衛出動に係る任務遂行上必要があるとされる施設(自
衛隊法103条1項,2項及び104条)の業務に従事する国民は,武力攻撃国からの攻撃による危険を受忍することが強制されることとなる。2号出動命令は存立危機事態(自衛隊法76条1項2号,事態対処法2
条4号)に際してされるものであるから,2号出動命令及び2号防衛出動がされた時点で,
武力攻撃事態等がもたらされる蓋然性も極めて高い。
(イ)防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律は,自衛隊及び我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為等によって生じた損失を補償する旨の規定を設けており,日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為
による特別損失の補償に関する法律は,我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為によって生じた損失を補償する旨の規定を設けている。これらの規定は,自衛隊及びアメリカ合衆国軍隊の行為により必然的に国民の権利義務が侵害されることを前提とするものである。
(ウ)2号出動命令は,存立危機事態,すなわち,我が国と密接な関係にあ
る他国に対する武力攻撃国からの武力攻撃が実施された状態において発せられるものであるから,2号出動命令及び2号防衛出動がされたときは,武力攻撃国から我が国に対して直接武力攻撃がされるなど武力攻撃事態等がもたらされる蓋然性が極めて高く,また,武力攻撃事態等においては,次のとおり,国民の権利が制限されるのであるから,これらの
権利制限は2号出動命令から不可避的に生ずるものであるといえる。a
武力攻撃事態等においては,地方公共団体及び指定公共機関は必要な措置を行う責務を負うから,地方公共団体の職員及び指定公共機関の労働者も当該責務に応じた業務に従事する義務を負うこととなるし(事態対処法5条,6条),国民も,指定行政機関等が対処措置を実施する際に,必要な協力をするよう努める義務を負う(事態対処法8条)。

b
武力攻撃事態においては,1号出動命令が不可避となるところ,1号出動命令がされた場合,①都道府県知事及び防衛大臣は,病院等の施設を管理し,土地,家屋若しくは物資を使用し,業務上取り扱う物資の保管を命じ,又は当該物資を収用し,医療,土木建築工事又は輸
送を業とする者に対して業務に従事すべきことを命ずる等と措置を採ることができ(自衛隊法103条1項~4項),②防衛大臣は,総務大臣に対し,電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用すること等に関し必要な措置を採ることを求めることができる(同法104条)。

そして,前記措置に基づく権利制限が2号出動命令によって直接的に生ずるものではないとしても,前記措置が採られたことは1号出動命令がされて初めて発覚する可能性が高いものであるし,仮に前記各規定に基づく都道府県知事及び防衛大臣の個別の措置について取消訴訟を提起してその違法性が認められたとしても,当該措置を取り消す
ことは公共の福祉に適合しないとして事情判決がされる可能性が高い。また,前記各規定に基づく都道府県知事及び防衛大臣の措置は,安全保障政策の性質上,2号出動命令が発せられてからごく短期間にされる可能性が高いから,2号出動命令の差止めを認めることで司法的救済の道を開く必要性が高いものである。したがって,2号出動命令を
抗告訴訟の対象として認め,国民の救済を図るべきである(最高裁判所平成17年(行ヒ)第397号同20年9月10日大法廷判決・民集62巻8号2029頁(以下最高裁平成20年判決という。)
参照)。

後方支援活動としての物品の提供等(事態措置法6条)及び協力支援活動としての物品の提供等(支援法7条)について

後方支援活動としての物品の提供等又は協力支援活動としての物品の提供等により,次のとおり国民の権利(平和的生存権,人格権及び憲法改正決定権)が侵害されることとなるから,これらの行為は,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。
(ア)自衛隊が合衆国軍隊等(事態措置法3条1項1号)又は諸外国の軍隊
等(支援法3条1項1号)の活動に協力した場合,それが3条2項の後方支援活動又は3条2項の協力支援活動であっても,我が国が,事態措置法対応措置又は支援法対応措置の対象国
(以下
措置対象国
という。

により,当該合衆国軍隊等又は諸外国の軍隊等と同様に敵とみなされ,自衛隊による3条2項の後方支援活動又は3条2項の協力支援活動を除
去するために攻撃の対象とされる可能性が高い。そうすると,内閣府等から協力を求められ又は協力を依頼された国以外の者(事態措置法9条1項,2項,支援法13条1項)が,措置対象国による攻撃の対象となり,措置対象国からの攻撃による危険を受忍することが強制されることとなる。

(イ)事態措置法9条3項及び支援法13条2項は,内閣府等から後方支援活動としての物品の提供等及び協力支援活動としての物品の提供等に関して協力を求められ又は協力を依頼された国以外の者に対する損失補償規定を設けていることから,後方支援活動としての物品の提供等及び協力支援活動としての物品の提供等に際して,政府が事実上強制的に国民
に協力を求める場合が想定されているといえる。
そして,後方支援活動としての物品の提供等又は協力支援活動としての物品の提供等が行われる場合,国民は事実上協力を強制される可能性が非常に高いこと,また,事態措置法基本計画又は支援法基本計画の策定から短期間に後行の手続を遂行することが想定されていることから,国民の司法的救済の道を開くためには,後方支援活動としての物品の提供等又は協力支援活動としての物品の提供等に対する抗告訴訟が認めら
れるべきである(最高裁平成20年判決参照)。
(被告の主張の要旨)

2号出動命令について
(ア)行訴法3条2項の処分とは,公権力の主体たる国又は公共団体が
行う行為のうち,その行為によって,直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいい,国民に受任を義務付けることで直接的にその法的地位に変動を生じさせる効果が生ずるものでなければならない。
2号出動命令は,飽くまでも内閣総理大臣から自衛隊に対する命令で
あるから,国民に何らかの不利益な効果の受忍を直接義務付けるものではないし,その結果行われる事実行為としての2号防衛出動も,国民に何らかの不利益な効果の受忍を直接的に義務付けるものではない。そして,自衛隊法上,2号出動命令及びこれに基づく事実行為としての2号防衛出動に関し,国民に何らかの不利益な効果の受任を直接に義務付け
るような規定や,2号防衛出動に関し,国民の権利義務との関係を調整すべき規定は設けられていない。
(イ)甲事件原告らは,2号出動命令により,武力攻撃事態等の発生がもたらされる蓋然性が極めて高い旨を主張するが,2号出動命令により,論理必然として武力攻撃事態等の発生がもたらされるものでないことは明
らかであるし,国民に対する権利制限が確実に課される又は課されることが予定されているとは認められない。
この点を措くとしても,以下のとおり,甲事件原告らが2号出動命令により生ずる権利制限として主張する内容は,いずれも,甲事件原告らに対し,直接的に何らかの権利を侵害し,又は義務を負わせるものではないから,2号出動命令は,行訴法3条2項の処分に当たらない。a
事態対処法5条及び6条が規定するのは,地方公共団体及び指定公共機関の責務であるから,甲事件原告らが直接的に義務を負うものではないし,事態対処法8条は,国民の努力義務を定めたものにすぎないから,国民の権利を侵害し,又は法的義務を強いるものではない。
b
自衛隊法103条1項及び同条2項の義務は,いずれも前記各項で定められた独立した行政処分によって生ずるものであり(同条10項
参照),2号出動命令によって直接的に生ずるものではない。
c
自衛隊法104条の規定する電気通信設備を使用することに関する措置は,総務大臣に対するものであるから,これにより,甲事件原告らが直接的に義務を負うものではない。


後方支援活動としての物品の提供等又は協力支援活動としての物品の提供等について
後方支援活動としての物品の提供等又は協力支援活動としての物品の提供等(事態措置法6条1項,支援法7条1項)は,いずれも,防衛大臣又はその委任を受けた者が,3条2項の後方支援活動又は3条2項の協力支
援活動として自衛隊に属する物品の提供を実施するものか,防衛大臣が,防衛省の機関又は自衛隊の部隊等(陸上自衛隊,海上自衛隊又は航空自衛隊の部隊及び機関)にその実施を命ずるものでありであり,国民に何らかの不利益な効果の受忍を直接的に義務付けるものではない。前記各命令の結果実施される事実行為としての自衛隊による役務の提供も,国民に何ら
かの不利益な効果の受忍を直接的に義務付けるものではない。
そして,事態措置法及び支援法上,後方支援活動としての物品の提供等又は協力支援活動としての物品の提供等に関し,国民に何らかの不利益な効果の受忍を直接的に義務付けるような規定は設けられておらず,また,国民の権利義務との関係を調整すべき旨の規定も設けられていない。したがって,これらの行為は,甲事件原告らとの関係において,直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められてい
るものに当たらないから,抗告訴訟の対象となる行政処分に該当しない。ウ
甲事件原告らは,日本が戦争状態ないし戦争の危険がある状態となることにより,平和的生存権,人格権及び憲法改正決定権の各侵害の受忍を強制されることになることをもって,行訴法3条2項の処分該当性が認められる旨主張するが,これらの権利又は地位は,いずれも,具体的権利
性が認められない。
また,仮に甲事件原告らの主張を前提としても,これらの地位に対する影響は,2号出動命令又はこれに係る事実行為が行われることによって,必然的に我が国が戦争に巻き込まれるという仮定が成立する場合に初めて成り立つものであって,2号出動命令,後方支援活動としての物品の提供
等又は協力支援活動としての物品の提供等(以下,併せて本件命令等という。に係る事実行為によって生ずる直接の影響であるとはいえない。)
(2)

法律上の争訟性

(甲事件原告らの主張の要旨)
前記(1)(甲事件原告らの主張の要旨)のとおり,本件命令等にはいずれも処分性が認められるから,本件命令等の差止訴訟は,いずれも法律上の争訟に当たる。
(被告の主張の要旨)
前記(1)(被告の主張の要旨)のとおり,本件命令等は,いずれも甲事件原
告らに対し何らかの義務を課し,又は甲事件原告らの権利を制限するものではない。
そうすると,
本件命令等の差止めの訴えの目的は,
民衆訴訟にほかならず,
①当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であることとの要件を欠き,裁判所法3条1項にいう法律上の争訟に当たらず,②法律の定める民衆訴訟の形態にも当たらないから,不適法である。(3)

原告適格

(甲事件原告らの主張の要旨)
事態対象法,事態措置法及び支援法の規定は,これらの法が個人の権利利益や生命身体の安全を保護することを明確にしている。
前記(1)(甲事件原告らの主張の要旨)で主張したとおり,本件命令等は,甲事件原告らについて憲法前文や憲法13条によって保障され,又は憲法96条によって裏付けられた法律上保護された利益である平和的生存権,人格権及び憲法改正決定権を侵害し,又はこれらの権利侵害を受忍することを強いるものである。
そして,甲事件原告らは,その戦争体験,居住地域,職業,社会的立場等
から,本件命令等によって,日本が戦争当事国となる場合等に前記各権利の侵害がされることが明らかである。具体的には,学徒出陣体験者等の戦争体験を有する者,自衛隊基地や米軍基地,空港・港湾・原子力発電所周辺に居住する者,指定公共機関に勤務する者等の害される利益の内容及び性質は極めて重大かつ深刻である。
したがって,甲事件原告らは,本件命令等の差止めを求めることにつき原
告適格を有する。
(被告の主張の要旨)
前記(1)(被告の主張の要旨)のとおり,本件命令等又はこれらに基づく事実行為は,甲事件原告らの関係で行訴法3条2項の処分とみることはできないから,甲事件原告らは,差止訴訟に係る原告適格の要件を欠く。(4)

損害の重大性
(甲事件原告らの主張の要旨)
前記(1)(甲事件原告らの主張の要旨)のとおり,本件命令等又はこれに基づく事実行為により,甲事件原告らは,平和的生存権,人格権,憲法改正決定権という重要な権利が侵害され,その生命・身体・財産権に対して侵害の危険が及ぶ。
また,本件命令等又はこれに基づく事実行為によって日本が現に戦争当事国となった場合,甲事件原告らのこれらの利益は容易に侵害され,又は継続的に侵害を受ける危険にさらされる。
したがって,甲事件原告らには,行訴法37条の4第1項所定の重大な損
害が生ずるおそれが認められる。
(被告の主張の要旨)
前記(1)(被告の主張の要旨)のとおり,本件命令等又はこれらに基づく事実行為は,甲事件原告らの関係で行訴法3条2項の処分とみることはできないから,甲事件原告らは,差止訴訟に係る損害の重大性の要件を欠く。
(5)

処分の蓋然性

(甲事件原告らの主張の要旨)

2号出動命令について
事態対処法は,集団的自衛権を行使する要件として,2条4号,3条4項ただし書及び9条2項1号ロの3要件を規定しているが,2条4号の規定する要件
(存立危機事態の要件)海外派兵を否定する根拠とならず,
は,

また,その要件の定めが,評価概念によっており,極めて曖昧であることから,事態対処法の定める要件は,集団的自衛権の行使に客観的限定をかけるものではない。そのため,時の政府の判断によって,要件該当性が容易かつ安易に肯定され,集団的自衛権の行使がなされる蓋然性がある。イ
後方支援活動としての物品の提供等又は協力支援活動としての物品の提供等について
後方支援活動の要件である重要影響事態(事態措置法1条)や,協力支援活動の要件である国際平和共同対処事態(支援法1条)の内容は,客観的基準によるものとはいえず,その要件該当性の判断は,政府の総合的判断に委ねられている。そのため,したがって,時の政府の判断によって,要件該当性が容易かつ安易に肯定される蓋然性がある。

平成26年7月閣議決定の示す情勢認識や,平成27年4月27日に合意された新たな日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)の内容に照らせば,前記の蓋然性は極めて高いというべきである。
(被告の主張の要旨)
甲事件原告らの主張は争う。

2
争点2(丙事件に係る訴えの適法性)について
(1)

処分性

(丙事件原告らの主張の要旨)
防衛大臣により駆け付け警護を含む実施計画等が定められてこれに基づく業務命令(駆け付け警護等業務命令)が発せられ,これに基づき自衛隊の部隊等が国外において国際平和協力業務を行った場合,自衛隊が,当該業務の受入国と敵対する国家又は反政府組織等の武装集団(以下敵対国家等という。)から,当該受入国の軍隊と同様に敵とみなされ,攻撃の対象とされるほか,日本国民や日本国に関連する企業及び施設等も,敵対国家等による
攻撃の対象とされ,敵対国家等からの攻撃による危険を受忍することが強制されることとなるため,駆け付け警護等業務命令は,国民の権利(平和的生存権,人格権及び憲法改正決定権)を侵害するものというべきであって,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。
また,協力法は,31条2項において,同条1項により協力を求められた
国以外の者に対する損失補償規定を設けていることから,同項に定められた国以外の者に対し協力を求める行為について,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たることを想定しているというべきである。
(被告の主張の要旨)

丙事件原告らが主張する平和的生存権,人格権及び憲法改正決定権なる地位には,いずれも,具体的権利性が認められない。
仮に丙事件原告らの主張を前提としても,丙事件原告らの主張する平和
的生存権及び人格権なる地位に対する影響は,駆け付け警護等業務命令又はこれに基づく事実行為が行われることによって,必然的に我が国が戦争に巻き込まれるという仮定が成立する場合に初めて成り立つものである。国際平和協力業務が日本国外において行われるものであることに照らしても,丙事件原告らの主張する前記各地位に対する影響は,駆け付け警護等
業務命令又はこれに基づく事実行為によって生ずる直接の影響であるとはいえない。また,丙事件原告らの主張する憲法改正決定権なる地位に対する影響は,駆け付け警護を国際平和協力業務として追加する旨の支援法の制定及びその施行によるものであり,駆け付け警護等業務命令又はこれに基づく事実行為によるものではない。

イ(ア)

駆け付け警護等業務命令は,協力法9条4項に基づき,防衛大臣から
自衛隊の部隊等に対して行われるものであるから,国民に何らかの不利益な効果の受忍を直接義務付けるものではなく,その結果行われる事実行為としての国際平和協力業務も,国民に何らかの不利益な効果の受忍を直接的に義務付けるものではない。

(イ)

協力法上,
駆け付け警護等業務命令又はこれに基づく事実行為として

の国際平和協力業務に関し,国民に何らかの不利益な効果の受忍を直接的に義務付けるような規定は設けられておらず,
また,
前記命令に関し,
国民の権利義務との関係を調整すべき旨の規定も設けられていない。(2)

法律上の争訟性

(丙事件原告らの主張の要旨)
前記(1)(丙事件原告らの主張の要旨)のとおり,駆け付け警護等業務命令には処分性が認められるから,この命令の差止訴訟は,法律上の争訟に当たる。
(被告の主張の要旨)
前記(1)(被告の主張の要旨)のとおり,駆け付け警護等業務命令は,丙事
件原告らに対し何らかの義務を課し,又は丙事件原告らの権利を制限するものではない。
そうすると,前記命令の差止めの訴えの目的は,民衆訴訟にほかならず,①当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であることとの要件を欠き,裁判所法3条1項にいう法律上の争訟に当たらず,②法律の定める民衆訴訟の形態にも当たらないから,不適法である。(3)

原告適格

(丙事件原告らの主張の要旨)
協力法に関連する法令である事態対処法,
事態措置法及び支援法の規定は,
これらの法が個人の権利利益や生命身体の安全を保護することを明確にしている。
前記(1)(丙事件原告らの主張の要旨)のとおり,駆け付け警護等業務命令は,丙事件原告らについて,憲法前文や憲法13条によって保障され,又は憲法96条によって裏付けられた法律上保護された利益である平和的生存権,
人格権及び憲法改正決定権を侵害し,又はこれらの権利侵害を受忍することを強いるものである。
そして,丙事件原告らは,その戦争体験,居住地域,職業,社会的立場等から,本件命令等によって,日本が戦争当事国となる場合等に前記各権利の侵害がされることが明らかである。

したがって,丙事件原告らは,前記命令の差止めを求めることにつき原告適格を有する。
(被告の主張の要旨)
前記(1)(被告の主張の要旨)のとおり,駆け付け警護等業務命令は,丙事件原告らの関係で行訴法3条2項の処分とみることはできないから,丙事件原告らは,差止訴訟に係る原告適格の要件を欠く。
(4)

損害の重大性

(丙事件原告らの主張の要旨)
前記(3)(丙事件原告らの主張の要旨)のとおり,駆け付け警護等業務命令により,丙事件原告らの平和的生存権,人格権,憲法改正決定権という重要な権利が侵害され,その生命・身体・財産権に対して侵害の危険が及ぶ。そして,前記命令により,自衛隊が憲法の禁止する武力による威嚇・武力行使を行うこととなり,戦後70年にわたって引き継がれてきた憲法の平和主義が根底から破壊され,平和憲法のたがが外されることとなるから平和的生存権及び人格権侵害の程度は著しく,憲法改正決定権の存在意義すら否定されるなど,損害の回復の困難の程度は大きい。
したがって,丙事件原告らには,行訴法37条の4第1項所定の重大な損
害の生ずるおそれが認められる。
(被告の主張の要旨)
前記(1)(被告の主張の要旨)のとおり,駆け付け警護等業務命令は,丙事件原告らの関係で行訴法3条2項の処分とみることはできないから,丙事件原告らは,差止訴訟に係る損害の重大性の要件を欠く。
(5)

処分の一定性

(丙事件原告らの主張の要旨)
行訴法3条7項及び行訴法37条の4第1項の一定の処分とは,裁判所において,差止め要件を満たしているか否かについて判断可能な程度に特定される必要があるが,処分の内容や方法の選択に関して行政庁に効果裁量が認められる程度に特定されていれば足りるものである。
(被告の主張の要旨)
行訴法3条7項及び行訴法37条の4第1項の一定の処分とは,本案の要件も含め,差止めの訴えの要件を満たしているか否かについて裁判所の判断が可能な程度に特定されることをいい,裁判所から差し止められた処分の内容について,行政庁においても明確に判別できるものであることを要する。
防衛大臣の行う国際平和協力業務の実施命令は,特定の活動ごとにされるものであり,その具体的内容も当該活動ごとに異なる。しかしながら,丙事件原告らは,請求の趣旨において,差止めの対象とする国際平和協力業務の
実施命令を具体的に特定していない。
(6)

処分の蓋然性

(丙事件原告らの主張の要旨)
南スーダン国際平和協力実施計画については,国連南スーダン共和国ミッションの司令部要員として自衛隊員が依然派遣中であり,今後,事態の推移に従って再び自衛隊の部隊を派遣する決定がされないとはいえない。また,国連平和維持活動は,国連南スーダン共和国ミッション以外にも13ミッション(合計14ミッション)が展開中であり,そのうち軍事部隊要員が展開しているのも9ミッション
(合計10ミッション)
である。
そして,
協力法は,
広く一般に国連平和維持活動に参加し得る内容となっているから,
同活動において軍事部隊を展開するミッションが存在する限り,自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務の種類及び内容として協力法3条5号ラに掲げる業務(駆け付け警護)が再開される蓋然性は失われていないというべきである。
(被告の主張の要旨)

行訴法3条7項にいう一定の処分がされようとしている場合に当たるためには,客観的に見て当該処分がされる相当程度の蓋然性があることが必要である。
丙事件原告らは,南スーダン国際平和協力業務に限定することなく,国際平和協力業務の種類及び内容として駆け付け警護等業務命令の差止めを求めている。しかしながら,現在実施されている国際平和協力業務は南スーダン国際平和協力業務のみであり,これ以外の国際平和協力業務の実施を命ずる
ための手続は何ら行われていない。
したがって,南スーダン国際平和協力業務を除く国際平和協力業務の実施命令の差し止めを求める部分は,蓋然性の要件を欠き,不適法である。3
争点3(甲事件の差止請求に係る各規定の違憲性等)について

(甲事件原告らの主張の要旨)
本件各閣議決定及び関連2法により創設された後記各規定は,
以下のとおり,
違憲である。
(1)

2号出動命令について
自衛隊法76条1項2号は,存立危機事態(我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し,これにより我が国の存立が脅かされ,国
民の生命,自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が有る事態)に際して,我が国を防衛するため必要があると認める場合には,自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる旨規定するところ,同号の要件を満たす旨を政府が認定すれば,我が国に対する武力攻撃が発生した場合でなくとも,自衛隊の出動を認める点で,同号は憲法9条に違反す
るものというべきである。

事態対処法は,集団的自衛権を行使する要件として,2条4号,3条4項ただし書及び9条2項1号ロの3要件を規定しているが,2条4号の規定する存立危機事態の要件は,海外派兵を否定する根拠とならず,また,
その要件の定めが,評価概念によっており,極めて曖昧であることから,事態対処法の規定する要件は,集団的自衛権の行使に客観的限定をかけるものではなく,憲法9条に違反している。

前記ア,イの各規定は,集団的自衛権の行使を禁止した規範として確立した憲法9条の内容を,閣議決定及び法律の制定により改変するものであるから,憲法96条の憲法改正の手続を潜脱し,立憲主義を踏みにじるものであって,国民の憲法改正に関する決定権を侵害している。

(2)

後方支援活動としての物品の提供等又は協力支援活動としての物品の提供
等について

関連2法は,自衛隊の活動領域を非戦闘地域に限定せず,
現に戦闘行為を行っている場所ではない場所であれば後方支援活動及び協力支援活動を可能とし,かつ,弾薬の提供等も許容している。したがって,関連
2法に基づく自衛隊の後方支援活動及び協力支援活動は,他国軍隊の武力の行使と一体化し,又はその危険性の高いものとして,憲法9条の禁止する武力の行使に当たり,違憲である。

憲法9条に違反する後方支援活動及び協力支援活動の実施を決定した閣議決定及び関連2法の制定は,憲法96条の憲法改正の手続を潜脱し,立
憲主義を踏みにじるものであって,国民の憲法改正に関する決定権を侵害している。
(被告の主張の要旨)
甲事件原告らの主張は争う。
4
争点4(丙事件に係る規定の違憲性等)について

(丙事件原告らの主張の要旨)
本件各閣議決定及び関連2法により創設された協力法3条5号ラは,以下のとおり,違憲である。
(1)

駆け付け警護の違憲性
国際連合が統括する平和維持活動について
平成26年7月閣議決定は,従前の憲法9条に係る解釈を覆し,協力法においても,①いわゆる任意遂行型武器使用(他人の生命,身体若しくは財産を防護し,又はその業務を妨害する行為を排除するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合)及び②いわゆる駆け付け警護のための武器使用(その保護しようとする者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合)にも,自衛隊
員による武器使用を認めた。しかし,自衛隊員に,自己保存型及び武器等防護を超える武器使用の権限を認めた点で,平成26年7月閣議決定内容は,憲法9条に違反する。
関連2法は,平成26年7月閣議決定と同様に,受け入れ同意が安定的に維持されていることが確認されている場合に,安全確保業務や駆け付け
警護の実施に当たり,自己保存型及び武器等保護を超える武器使用を可能としている点で,憲法9条に違反する。

国際連合が統括しない平和維持活動について
関連2法は,国際連合が統括しない活動についても,国際連携平和安全活動等として,一定の場合に安全確保業務や駆け付け警護等を行うことを
可能とした。
国際連携平和安全活動の当該活動が行われる地域の属する国の要請等の要件は,広汎に認定される危険性が高く,また,国連が統括せず,一国の要請に基づいて行われる国際連携平和安全活動は,敵対関係にある国から,平和安全活動と考えられるはずがない。したがって,国際連携平和
安全活動を通して,自衛隊が戦力となり,交戦権の否認にも抵触するから,憲法9条に違反する。
(2)

国連南スーダン共和国ミッションに自衛隊部隊を派遣する根拠となる南ス
ーダン実施計画に,協力法3条5号ラに定める任務である駆け付け警護を追加することは違憲である。
(被告の主張の要旨)
丙事件原告らの主張は争う。
5
争点5(本件各国賠請求に係る請求権の存否)について
(1)

違法性

(甲事件,乙事件及び丁事件原告ら(以下,併せて本件各国賠請求原告らということがある。)の主張の要旨)

本件各閣議決定及び関連2法の違憲性
内閣及び国会議員による本件各行為を通じて,存立危機事態の際の2号出動命令(自衛隊法76条1項2号,事態対処法2条4号等)
,3条2項の
後方支援活動(事態措置法3条1項2号,2項,6条等)
,3条2項の協力
支援活動(支援法3条1項2号,2項,7条等)
,駆け付け警護等業務命令

(協力法3条5号ラ等)が可能となったが,前記3の(甲事件原告らの主張の要旨)及び前記4の(丙事件原告らの主張の要旨)のとおり,本件各閣議決定及び前記各規定の創設等に係る関連2法は違憲である。
したがって,本件各閣議決定を行ったことにつき,内閣は,職務上通常尽くすべき注意義務に違反したというべきである。また,関連2法が前記
のとおり違憲であり,その内容が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合に該当し,又はこれと同視できるから,国会議員の関連2法に係る立法行為は,国賠法上違法の評価を免れない。

立法行為における国賠法1条1項の違法性判断に当たっては,個別の国民に与えた不利益・損害は明確な権利侵害である必要はなく,また,立法の内容が,憲法の人権規定のみならず憲法9条等の客観法の一義的な文言に反する場合も違法となると解するべきである。
本件各閣議決定及び関連2法は,
武力の行使の一体化弾薬の提供


等,
集団的自衛権の限定的容認について,従来の政府見解が合理的な理由なく変更された解釈改憲であり,憲法違反は明白である。また,国会において従来の政府見解について繰り返し答弁されていたことからすると,国会は,安保法制が憲法違反であることが明白であることを認識しつつあえて制定したものであり,国賠法1条1項の違法性があると判断されるべきである。
(被告の主張の要旨)
本件各国賠請求原告らの主張は争う。
(2)

権利侵害等

(本件各国賠請求原告らの主張の要旨)

以下のとおり,本件各国賠請求原告らは,本件各行為(内閣による本件各閣議決定及び国会議員による関連2法の制定行為)により,①平和的生
存権・戦争に加担させられない権利,②人格権及び③憲法改正決定権を侵害されており,平和が保障されないことから生ずる不安や恐怖,かつての又は現在の戦争に対する恐怖からくる精神的苦痛を受けている。

平和的生存権・戦争に加担させられない権利の侵害
(ア)憲法前文でうたわれた
平和のうちに生存する権利
(平和的生存権)
は,憲法9条及び第3章の諸条項が複合して保障している基本的人権であり,他の基本的人権の享有を可能とするための根源的権利である。その内容は,局面に応じて自由権的,社会権的又は参政権的な態様をもって表れる複合的な権利であり,また,前文の規定の仕方からすると,戦
争に加担させられない権利もその内容となっている。憲法前文はその内容の重要性から法規範性を有すると解するべきであること,憲法が,平和を人権と民主主義の前提条件として重く位置付けているために,これらに係る規定に先立つ第2章において戦争の放棄を定めていることからすると,平和的生存権には,裁判所に対して保護・救済を求めることが
できる権利性(裁判規範性)が認められる。その際,平和的生存権が憲法9条によっても基礎付けられているため,同条違反の行為によって直ちに平和的生存権が侵害されると判断されることとなる。
被告は,平和の概念が抽象的・不明確である旨主張するが,平和はその価値の重要性のために多様な理解の方法があり,計量し難いにすぎない。自衛隊法(3条1項)や平成26年7月閣議決定においても平和又は平和的生存権という文言が使用されていることや,辞書にも平和という用語が掲載されていることからしても,平和とは,戦争の恐怖や不安から解放され,精神的にも経済的にも安心して平穏に生活できる状態(憲法前文第2項参照)をいうことは明らかであり,その概念は明確である。

(イ)関連2法により,存立危機事態における2号出動命令及びその際の武力行使(自衛隊法88条1項)が可能となったところ,これは,いわゆる集団的自衛権の行使を可能とする規定であり,海外での戦争ができる制度となったのである。すなわち,憲法9条が戦争放棄という国家制度をもって国民の平和的生存権を保障していたにもかかわらず,関連2法
がこの制度を否定したこととなるところ,
前記(ア)のとおり,
平和的生存
権が憲法9条によっても基礎付けられているため,同条違反の行為によって直ちに平和的生存権が侵害されることからすると,日本国民の平和的生存権が侵害されたことは明らかである。
そして,
本件各行為により,
戦争(武力行使)に向けられた法制度の整備や武器等の装備が飛躍的に
進み,平均的な国民・市民が戦争の不安ないし恐怖を感じるに至り,個人の生命,自由が侵害又はその危険にさらされ,現実的な恐怖にさらされたといえるから,本件各国賠請求原告らの平和的生存権は侵害されている。
また,関連2法により,国民は,①2号出動命令及び2号防衛出動に
よって,
前記1(1)(甲事件原告らの主張の要旨)のとおり,
自衛隊法10
3条1項~4項及び104条所定の権利制限を受けることとなる。加えて,②重要影響事態(事態措置法1条)又は国際平和共同対処事態(支援法1条)の際に,事態措置法対応措置又は支援法対応措置について協力を依頼された国以外の者は,戦争に協力すべきとの命令を拒否することができないから,平和的生存権としての戦争に加担させられない権利を侵害されることとなる。


人格権侵害
個人の生命・身体の安全,精神的自由は,人間の存在に最も基本的な事柄であって,法律上絶対的に保護されるべきものであり,平穏,自由で人間たる尊厳にふさわしい生活を営むことも最大限尊重されるべきであって,
憲法13条もこの趣旨に立脚している。このように,個人の生命,身体,精神及び生活に関する利益で各人の人格に本質的なものである人格権の侵害に対してはその排除が認められる。
具体的には,本件各行為によって,本件各国賠請求原告らには,次の人格権侵害が生じている。

(ア)我が国が外国の戦争に加担する結果として,日本国民は,生命を守り生活を維持するという利益が侵害されている。
(イ)アメリカ合衆国軍隊又は自衛隊の基地や駐屯地の周辺に居住している住民については,何らかの敵対勢力との間の衝突が起きた場合に,航空機による騒音被害や事故の危険が拡大する。また,基地がテロリズムや
攻撃の対象となることによる生命,健康及び平穏な生活に関する危険がある。本件各行為により集団的自衛権の行使が可能となった結果,前記の客観的危険かつこれに対する不安感は飛躍的に増しているものである。これは生命や健康の侵害に準ずる重大な精神的被害というべきであり,現に基地や駐屯地周辺に居住している住民に対し,日常生活において具
体的に支障や負担を生じている(甲25の22)。
(ウ)ジャーナリスト,商社や航空会社の社員,船舶乗務員又は医師等の海外において職業遂行をする者については,平和国家に帰属するとの信用信頼が職業遂行の安全を守るという作用があったにもかかわらず,・
本件各行為により,平和国家日本のブランド・イメージが毀損されたため,このような海外での活動が被害を受けている。これは,我が国が他国から敵対視された結果,報復攻撃を受けた場合に巻き添えとなる蓋然性が高い者(例えば,紛争地域においてボランティア活動を行っている者)については,生命の安全に係る人格権の侵害である(甲23)。また,そうでない者についても,平和国家日本のブランド・イメージが毀損されたことによって,自らの国民イメージや国際社会における信
頼関係が傷つけられたと感じる者にとっては,人格的自律権が侵害されている。
(エ)海外におけるNGO団体やNPO団体を通じた活動を行っている者や,寄付や文通などを通じた支援者活動を行っている者で,
前記(ウ)のような
活動を行っている者と親密な人間関係にあるものは,知己となった友人
や疑似家族の安否に関する憂慮,
活動等の支障があるから,
前記(ウ)に準
じる関係にあるというべきである。
(オ)戦争体験者であり,恐怖体験により内的な障害が残っている原告は,本件各行為によってその恐怖体験からのフラッシュバックを惹起させられた場合,
生命や健康に関する人格権を侵害されている。
多くの原告は,

過酷な体験を自力で克服して現在を生きているため,心的外傷について医学的診断を受けることは困難であるが,その体験の内容からして,恐怖の記憶の再来により,日常的に死の表象・連想を余儀なくされることの精神的負担を感じるため,平穏な日常生活が妨害されることの度合いが深刻であることは明らかである。

(カ)前記イのとおり,重要影響事態又は国際平和共同対処事態において,事態措置法対応措置又は支援法対応措置について協力を依頼された国以外の者(指定公共機関等の従業員である公務員,医療従事者,交通運輸労働者等)は,危険な関係業務に駆り出されることとなり,生命身体の危険にさらされることとなる(甲24の12,25の8)。
(キ)本件各国賠請求原告らは,前記イのように平和的生存権が侵害されたことにより,平和が保障されないことから生ずる不安,恐怖,かつてのあるいは現在の戦争に対する恐怖からくる精神的苦痛を感じている。なお,期待や,焦燥,不安の気持ちを抱かされないという利益も,社会通念上甘受すべき限度を超えるものについては,内心の静穏な感情を害されない利益として,不法行為法上の保護の対象となり得るところ,
本件各国賠請求原告らは,前記のように内心の静穏な感情を害されたことで,社会通念上甘受すべき限度を超える精神的苦痛を受けているものである。本件各国賠請求原告らは,平和及び戦争放棄を守るためこれまで熱心に取り組み,常に細心の注意を向けてきたのであり,一部の無関心な国民と異なり,平和が保障されないことから生ずる不安,恐怖,か
つての又は現在の戦争に対する恐怖からくる精神的苦痛は切実である。そして,
このような権利侵害は,
本件各国賠請求に係る申立人らのうち,
(a)戦争経験者(過去の被害を想起することによる苦痛),(b)医師(過去の医師としての戦争責任を自覚することによる苦痛)
又は(c)宗教者
(過
去の戦争協力を思い出し,再び戦争に協力させられるとの不安や恐怖に
よる苦痛)
という特別な立場にある者においてはより一層明らかである。
(ク)本件各国賠請求原告らは,今後振りかかってくるであろう戦争と戦争に関する権利侵害のおそれによって,日常的な不安と苦痛にさらされている。これは,本件各国賠請求原告らが平和憲法下で地域コミュニティーの中に築き上げてきた,衣食住,家庭生活,学業・職業・地域活動等
の平穏な生活基盤の全般を奪い,人間関係を踏みにじるものであって,包括生活基盤において継続的かつ安定的に生活する利益を侵害するものであり,
自己実現に向けた自己決定権を中核とする人格権
(その内実は,
①戦争への恐怖不安にさらされない権利,②自己の人格を形成,発展させていく平和憲法下の平穏な生活基盤を害されない利益,③平和憲法のもとに形成・発達させていく人格発達権,④内心の静穏な感情を害されない権利を包摂する。)の侵害である。


憲法改正決定権
憲法改正決定権は,国民主権の原理に基づく国民の有する憲法制定権力が,憲法96条1項の憲法改正手続規定によって実定憲法上制度化されたものであり,具体的な憲法改正課題が生じたときに,国民各人が,その賛
否を最終的には国民投票制度を通じて表明し,当該憲法改正の是非を決定する具体的権利である。これは,国民投票制度における投票権にとどまらず,
国会における発議以前から,
国会議員を通じて,
あるいは表現の自由,
政治活動の自由その他の権利を自ら行使し,国民投票運動に参加することにより,憲法改正課題に対して意見を表明し,国民的意思を形成する過程
に参加する権利である。
政府は,長年にわたり,憲法において集団的自衛権の行使は禁じられているという解釈を繰り返してきたところ,このような確立した解釈は不文憲法として憲法規範となっている。それにもかかわらず,政府は,前記解釈を変更する旨等の本件各閣議決定を行い,国民が,集団的自衛権の行使
の容認の可否という重要な憲法問題について態度表明を考えるべき事態となったのであるから,この時点で憲法改正決定権が具体化した。そうであるにもかかわらず,憲法改正手続(憲法96条)を経ることなく,海外武力行使を可能とし,憲法の基本原理を根底から没却する内容の関連2法が制定されることによって,憲法9条の規範内容が実質的に改変された。
このように,本件各国賠請求原告ら国民が憲法改正手続に参加することができないまま違憲の法律が施行され,実質的に改憲されてしまったのであり,本件各国賠請求原告ら国民の憲法改正決定権が侵害されたものである。
(被告の主張の要旨)
本件各国賠請求原告らの主張する平和的生存権・戦争に加担させられない権利,人格権,憲法改正決定権は,次のとおり,いずれも具体的権利性が認められないから,国賠法上保護された権利ないし法的利益とは認められない。ア
平和的生存権
最高裁判所の判例及び多数の裁判例が,憲法における平和とは理念ないし目的としての抽象的概念であることを理由として,平和的生存権の具体的権利性を否定している。

平和の概念は,抽象的かつ不明確であり,平和的生存権の内容(具体的な権利内容,根拠規定,主体,成立要件,法律効果等)は,一義性に欠けるものである。また,憲法前文は,憲法の理念・基本原理を宣明したものであるから,憲法前文を根拠に,平和的生存権に具体的権利性を認めることはできない。

また,
本件各国賠請求原告らが主張する
戦争に加担させられない権利
も,同様に,その内容が一義的でなく,極めて曖昧なものであるから,同様に具体的権利性が認められない。

人格権
本件各国賠請求原告らが主張する人格権は,いずれもその内容が一義的でなく,極めて曖昧なものであり,我が国が戦争やテロ行為の当事者になれば,国民が何らかの犠牲を強いられ,危険にさらされるのではないかといった漠然とした不安感を超えるものではないから,具体的権利性が認められない。

また,戦争やテロ行為に対する恐怖や不安を感じることなく平穏に生活する権利は,前記アの平和的生存権に帰着するものであり,具体的権利性が認められない。

憲法改正決定権
憲法96条は,個別の国民との関係で,国賠法上の救済が得られるほど具体的,個別的な権利ないし法的利益を保障するものではない。
この点を措いても,本件各行為は,憲法の条文を改正するものでないか
ら,本件各国賠請求原告らの憲法改正手続に関する権利ないし法的利益に影響を及ぼすものではない。
(3)

損害

(本件各国賠請求原告らの主張の要旨)

前記(2)(本件各国賠請求原告らの主張の要旨)のとおり,本件各国賠請求原告らは,本件各行為を原因とする平和的生存権,人格権及び憲法改正決定権の侵害により,精神的苦痛を受けた。また,これに包摂されない個別的な損害を受けている者もいる。


前記アのうち,本件各国賠請求原告らに共通する精神的苦痛を慰謝するには,少なくとも,各人について1万円が相当である。

(被告の主張の要旨)
本件各国賠請求原告らの主張は争う。
第4
1
当裁判所の判断
争点1(甲事件の差止請求に係る訴えの適法性)について
(1)

処分性に関する判断枠組み
行訴法3条7項に規定する処分の差止めの訴えは,行政庁が一定の処分を
すべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において,行政庁がその処分をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟であり,行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟(抗告訴訟)の一類型であるから,その対象は,行政処分に当たる行為,すなわち,公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち,その行為によって直接国民の権利義務を形成し,又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解される(最高裁昭和37年(オ)第296号同39年10月29日第一小法廷判決・民集18巻8号1809頁参照)。
(2)

2号出動命令の処分性について
2号出動命令は,内閣総理大臣が,存立危機事態(我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し,これにより我が国の存立が脅かされ,国民の生命,自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。事態対処法2条4号)に際し,我が国を防衛するため必要があると認める場合に,
自衛隊の全部又は一部に対して発するものである
(自
衛隊法76条1項2号)。そして,自衛隊とは,法律上,防衛大臣,防衛
省の事務次官,防衛省本省の内部部局その他の機関等を含むものと定義されているが(同法2条1項),これらはいずれも行政機関であるから,2号出動命令は,上級行政機関である内閣総理大臣による下級行政機関である自衛隊に対する命令という行政機関相互の行為であるというべきであって,その行為によって直接国民の権利義務を形成し,又はその範囲を確定
することが法律上認められているものであるということはできない。なお,
このような性質を有する2号出動命令に基づき行われる2号防衛出動も,その行為によって直接国民の権利義務を形成し,又はその範囲を確定することが法律上認められているものであるということはできないこともまた明らかである。

以上によれば,2号出動命令は,抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらないというべきである。

甲事件原告らの主張に対する判断
(ア)a甲事件原告らは,2号出動命令及び2号防衛出動がされた場合,①
自衛隊が使用する空港等の防衛施設において騒音等が生ずることから,当該防衛施設周辺の国民は,騒音等を受忍することが強制されることになる上,②武力攻撃国が防衛施設や当該2号防衛出動に係る任務遂行上必要があるとされる施設を攻撃対象とする高度の蓋然性があることから,
当該防衛施設周辺の国民や当該施設の業務に従事する国民は,
武力攻撃国からの攻撃による危険を受忍することが強制されるという危険が生ずるので,2号出動命令は,抗告訴訟の対象となる行政処分
に当たる旨主張する。
しかしながら,①自衛隊が使用する防衛施設における騒音は,例えば,飛行場についてみると,防衛大臣の自衛隊の航空機の運航等に係る個別の権限の行使によって生ずるものであり,2号出動命令及び2号防衛出動がされることによって直ちに生ずることとなる旨が法律上
認められているわけではないし,また,②2号出動命令及び2号防衛出動がされることによって直ちに武力攻撃国から日本国内の防衛施設への攻撃がもたらされる結果となる旨が法律上認められているわけでもない。
したがって,甲事件原告らの前記主張は採用することができない。
b
また,甲事件原告らは,防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律及び日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律が,自衛隊及びアメリカ合衆国軍隊の行為等によって生じた損失を補償する旨の規定を設けていることから,自衛隊
及びアメリカ合衆国軍隊の行為等により必然的に国民の権利義務が侵害されることを前提としているので,2号出動命令は,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる旨主張する。
しかしながら,前記各法律のうち自衛隊の行為等によって生じた損失を補償する旨の規定は,自衛隊による,機甲車両その他重車両の頻
繁な使用,射撃,爆撃その他火薬類の使用の頻繁な実施や航空機の離陸,着陸等の頻繁な実施といった個別の行為に係る損失の補償等をする趣旨のものであって(防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律3条,4条,13条等参照),2号出動命令及び2号防衛出動が直接国民の権利義務を形成し,又はその範囲を確定することを前提としたものであるということはできない。また,アメリカ合衆国軍隊の行為等によって生じた損失を補償する旨の規定が存在するからといって,
2号出動命令がされることによって,直ちにアメリカ合衆国軍隊の何らかの行為等がもたらされる結果となる旨が法律上認められているということはできないから,2号出動命令及び2号防衛出動によって,直接国民の権利義務が形成され,又はその範囲が確定されることが法律上認められているということはできない。

したがって,甲事件原告らの前記主張は採用することができない。(イ)甲事件原告らは,2号出動命令及び2号防衛出動がされたときは,武力攻撃国から我が国に対して直接武力攻撃がされるなど武力攻撃事態等(武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態)がもたらされる蓋然性が極めて高く,また,武力攻撃事態等の際には,次のとおり,国民の権利が制限されるのであり,これらの権利制限は2号出動命令から不可避的に生ずるものであるといえるので,2号出動命令は,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる旨主張する。以下,検討する。
a
甲事件原告らは,武力攻撃事態等においては,地方公共団体及び指定公共機関は必要な措置を行う責務を負うから,地方公共団体の職員及び指定公共機関の労働者も当該責務に応じた業務に従事する義務を負うこととなるし(事態対処法5条,6条),国民も,指定行政機関等が対処措置を実施する際に,必要な協力をするよう努める義務を負う(事態対処法8条)が,このような国民の権利の制限は,2号出動
命令から不可避的に生ずるものである旨主張する。
しかしながら,自衛隊法76条1項各号の命令(1号出動命令及び2号出動命令)は,同項各号の事態に際して,我が国を防衛するため必要があると認める場合に,上級行政機関である内閣総理大臣による下級行政機関である自衛隊に対する出動を命ずるという行政機関相互の行為である(同法第6章の自衛隊の行動に位置付けられる。)
のに対し,事態対処法の前記各規定は,武力攻撃事態等(事態対処法1条,2条2号,3号)という外的状況が発生した際に地方公共団体等が負う責務等につき,自衛隊法76条1項各号とは別個に定められたものであるから,2号出動命令及び2号防衛出動がされることによって,直ちに地方公共団体等に対して事態対処法の前記各規定に基づ
く責務等がもたらされる結果となる旨が法律上認められているわけではない。また,甲事件原告らの主張する権利制限の内容についてみても,事態対処法5条は,地方公共団体の責務を定めたものであって,直接国民の権利義務に影響を与えるものではないし,事態対処法6条は,指定公共機関(電気,ガス,輸送,通信その他の公益的事業を営
む法人を含む。)において,武力攻撃事態等への対処に関し,その業務について,必要な措置を実施するという一般的な責務を負う旨
を,事態対処法8条は,指定行政機関,地方公共団体又は指定公共機関が武力攻撃事態等において対処措置を実施する際に,
国民において,
必要な協力をするよう努めるものとする
旨を定めたものにすぎず,

当該各規定が当該指定公共機関や国民の具体的な権利義務に対して直接何らかの影響を与えるものであるということはできない。そうすると,甲事件原告らの主張する事態対処法の各規定の定める責務等は,直接国民の権利義務を形成し,又はその範囲を確定するものではない上,2号出動命令そのものの効果として直接発生することが法律上認
められたものということもできない。
したがって,甲事件原告らの前記主張は採用することができない。b
甲事件原告らは,①2号出動命令及び2号防衛出動がされた場合,武力攻撃国から我が国に対して直接武力攻撃がされるなど武力攻撃事態等がもたらされる蓋然性が極めて高く,また,武力攻撃事態の際には,1号出動命令が不可避となるところ,1号出動命令がされたとき
には,都道府県知事及び防衛大臣は物資の収用等の措置(自衛隊法103条1項~4項,104条)を講ずることができるのであって,当該措置という国民の権利制限は,2号出動命令から不可避的に生ずるものである,そして,②最高裁平成20年判決(土地区画整理法に基づく土地区画整理事業の事業計画の決定が抗告訴訟の対象となる旨判
示したもの)を引用した上で,当該措置が採られたことは1号出動命令がされて初めて発覚する可能性が高いものであること,前記措置は2号出動命令が発せられてからごく短期間にされる可能性が高いため,2号出動命令の差止めを認めることで司法的救済の道を開く必要性が高いことからすると,2号出動命令を抗告訴訟の対象として認め,国
民の救済を図るべきである旨主張する。
しかしながら,①2号出動命令及び2号防衛出動がされることによって,直ちに武力攻撃国から我が国に対して直接武力攻撃がされるなど武力攻撃事態等がもたらされたり,1号出動命令がされたり,都道府県知事及び防衛大臣による物資の収用等の措置が採られたりする結
果となる旨が法律上認められているわけではない。また,②土地区画整理事業の事業計画の決定は,一旦その決定がされると,土地区画整理法上,特段の事情のない限り,その事業計画に定められたところに従って進められる手続として,施行地区内の宅地について換地処分が当然に行われるものとされているため,
施行地区内の宅地所有者等は,

事業計画の決定がされることによって,建築制限等の規制を伴う土地区画整理事業の手続に従って換地処分を受けるべき地位に立たされるのであって,その法的地位に直接的な影響が生ずることが法律上認められているといい得ることから,最高裁平成20年判決は,事業計画の決定について,抗告訴訟の対象となる旨判示したものと考えられるところ,これに対して,2号出動命令及び2号防衛出動については,前記説示のとおり,これらがされることによって,直ちに都道府県知事及び防衛大臣による物資の収用等の措置が採られたりする結果となる旨が法律上認められているわけではないから,最高裁平成20年判決を引用した上での甲事件原告らの前記主張は的確なものではない。したがって,甲事件原告らの前記主張は採用することができない。
(ウ)なお,
甲事件原告らは,
2号出動命令が行政処分に当たる根拠として,
2号出動命令がされることによって,国民の平和的生存権,人格権及び憲法改正決定権が侵害される旨も主張するようである。
しかしながら,甲事件原告らの前記主張のうち,2号出動命令がされることによって,平和的生存権及び人格権が侵害される旨主張する点に
ついて検討すると,その内実は,前記(ア)及び(イ)掲記の権利等の侵害を根拠として,2号出動命令が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる旨主張するものと解されるところ,当該主張を採用することができないことは前記(ア)及び(イ)で説示したとおりである。また,甲事件原告らの前記主張のうち,国民の憲法改正決定権が侵害される旨主張する点につい
て検討すると,甲事件原告らが2号出動命令が行政処分に当たることの理由として主張する憲法改正決定権の侵害の意味内容は,不明確である(甲事件原告らは,2号出動命令制度の創設の根拠法たる関連2法が制定されたことにより,憲法改正決定権が侵害された旨主張するようでもある。
)上,この点を措くとしても,2号出動命令がされることによって
憲法改正決定権が直ちに侵害される旨が法律上認められているわけではないことは明らかである。
(エ)以上のとおり,甲事件原告らの主張は,いずれも2号出動命令及び2号防衛出動が直接国民の権利義務を形成し,又はその範囲を確定することが法律上認められていることを基礎付けるものということはできない。ウ
そうすると,2号出動命令は,抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらない。

(3)

後方支援活動としての物品の提供等
(事態措置法6条)
及び協力支援活動

としての物品の提供等(支援法7条)の処分性について

後方支援活動としての物品の提供等及び協力支援活動としての物品の提供等のうち,3条2項の後方支援活動としての自衛隊に属する物品の提供
の実施(事態措置法6条1項)及び3条2項の協力支援活動としての自衛隊に属する物品の提供の実施(支援法7条1項)について検討すると,これらの行為は,防衛大臣又はその委任を受けた者が,合衆国軍隊等及び諸外国の軍隊等に対して自衛隊に属する物品を提供する行為であるから,その行為によって直接国民の権利義務を形成し,又はその範囲を確定するこ
とが法律上認められているものであるということはできない。
3条2項の後方支援活動としての自衛隊による役務の提供の実施命令(事
態措置法6条2項)及び3条2項の協力支援活動としての自衛隊による役務の提供の実施命令(支援法7条2項)について検討すると,これらの行為は,いずれも,上級行政機関である防衛大臣による下級行政機関である
防衛省の機関又は自衛隊の部隊等に対する命令という行政機関相互の行為であるというべきであって,その行為によって直接国民の権利義務を形成し,又はその範囲を確定することが法律上認められているものであるということはできない。なお,このような性質を有する当該各実施命令に基づく役務の提供も,自衛隊が合衆国軍隊等及び諸外国の軍隊等に対して役務
を提供する行為であって,
その行為によって直接国民の権利義務を形成し,
又はその範囲を確定することが法律上認められているものであるということはできないこともまた明らかである。
以上によれば,後方支援活動としての物品の提供等及び協力支援活動としての物品の提供等は,いずれも抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらないというべきである。

甲事件原告らの主張に対する判断
(ア)甲事件原告らは,自衛隊が合衆国軍隊等(事態措置法3条1項1号)又は諸外国の軍隊等(支援法3条1項1号)の活動に協力した場合,それが3条2項の後方支援活動又は3条2項の協力支援活動であっても,我が国が,措置対象国により,当該合衆国軍隊等又は諸外国の軍隊等と
同様に敵とみなされ,自衛隊による3条2項の後方支援活動又は3条2項の協力支援活動を除去するために攻撃の対象とされる可能性が高いため,内閣府等から協力を求められ又は協力を依頼された国以外の者(事態措置法9条1項,2項,支援法13条1項)が,措置対象国による攻撃の対象となり,措置対象国からの攻撃による危険を受忍することが強
制されることとなるので,後方支援活動としての物品の提供等及び協力支援活動としての物品の提供等は,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる旨主張する。
しかしながら,後方支援活動としての物品の提供等又は協力支援活動としての物品の提供等がされることによって,直ちに措置対象国から我
が国に対して攻撃がされたり,内閣府等から協力を求められ又は協力を依頼された国以外の者が,措置対象国による攻撃の対象とされたりする結果となる旨が法律上認められているわけではない。
したがって,甲事件原告らの前記主張は採用することができない。(イ)また,甲事件原告らは,①事態措置法9条3項及び支援法13条2項
は,内閣府等から後方支援活動としての物品の提供等及び協力支援活動としての物品の提供等に関して協力を求められ又は協力を依頼された国以外の者に対する損失補償規定を設けていることから,後方支援活動としての物品の提供等及び協力支援活動としての物品の提供等に際して,政府が事実上強制的に国民に協力を求める場合が想定されているといえる,そして,②最高裁平成20年判決を引用した上で,後方支援活動としての物品の提供等又は協力支援活動としての物品の提供等が行われる場合,国民は事実上協力を強制される可能性が非常に高いこと,また,事態措置法基本計画又は支援法基本計画の策定から短期間に後行の手続を遂行することが想定されていることから,国民の司法的救済の道を開くためには,後方支援活動としての物品の提供等又は協力支援活動とし
ての物品の提供等に対する抗告訴訟が認められるべきであるとして,後方支援活動としての物品の提供等及び協力支援活動としての物品の提供等は,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる旨主張する。
しかしながら,
①(a)内閣府等から後方支援活動としての物品の提供等及び協力支援活動としての物品の提供等に関して協力を求められ又は協
力を依頼された国以外の者に対する損失補償規定が存在するからといって,後方支援活動としての物品の提供等及び協力支援活動としての物品の提供等がされることによって,直ちに地方公共団体等に対して事態措置法9条1項,2項,協力法13条1項に基づく協力の求め等がされる結果となる旨が法律上認められているということはできないし,また,
(b)事態措置法9条1項は,地方公共団体に対して必要な協力を求めることができる旨定めたものであって,直接国民の権利義務に影響を与えるものではないし,国以外の者に関して定めた同条2項及び協力法13条1項も,内閣府等及び防衛大臣が当該者に対して協力を依頼することができる旨を定めたものにすぎず,当該各規定が国民の具体的な
権利義務に対して直接何らかの影響を与えるものであるということはできないから,後方支援活動としての物品の提供等及び協力支援活動としての物品の提供等によって直接国民の権利義務が形成され,又はその範囲が確定されることが法律上認められているということはできない。そして,②後方支援活動としての物品の提供等及び協力支援活動としての物品の提供等がされることによって,直ちに地方公共団体等に対して事態措置法9条1項,2項,協力法13条1項に基づく協力の求め等がされる結果となる旨が法律上認められているということができないこと等は,前記説示のとおりであるから,最高裁平成20年判決を引用した上での甲事件原告らの前記主張が的確なものではないことは前記(2)イ(イ)bと同様である。

(ウ)なお,甲事件原告らは,後方支援活動としての物品の提供等及び協力支援活動としての物品の提供等が行政処分に当たる根拠として,後方支援活動としての物品の提供等及び協力支援活動としての物品の提供等がされることによって,国民の平和的生存権,人格権及び憲法改正決定権が侵害される旨も主張するようである。

しかしながら,甲事件原告らの前記主張のうち,後方支援活動としての物品の提供等及び協力支援活動としての物品の提供等がされることによって,平和的生存権及び人格権が侵害される旨主張する点について検討すると,その内実は,前記(ア)及び(イ)掲記の権利等の侵害を根拠として,後方支援活動としての物品の提供等及び協力支援活動としての物品
の提供等が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる旨主張するものと解されるところ,
当該主張を採用することができないことは前記(ア)及び(イ)
で説示したとおりである。また,甲事件原告らの前記主張のうち,国民の憲法改正決定権が侵害される旨主張する点について検討すると,甲事件原告らは,関連2法が制定されたことによって憲法改正決定権が侵害
された旨主張しているのであって,
そのような内容の憲法改正決定権が,
①関連2法の一つである整備法により改正された事態措置法6条1項,2項に基づく後方支援活動としての物品の提供等,又は②関連2法の一つである支援法の7条1項,2項に基づく後方支援活動としての物品の提供等がされることによって,直ちに侵害される旨が法律上認められているわけではないことは明らかである。
(エ)以上のとおり,甲事件原告らの主張は,いずれも後方支援活動として
の物品の提供等及び協力支援活動としての物品の提供等が直接国民の権利義務を形成し,又はその範囲を確定することが法律上認められていることを基礎付けるものということはできない。

そうすると,後方支援活動としての物品の提供等又は協力支援活動としての物品の提供等は,いずれも抗告訴訟の対象となる行政処分には当たら
ない。
(4)

小括
前記(2)及び(3)のとおり,
甲事件に係る訴えのうち差止めを求める部分は,

いずれも行政処分に当たらないものを対象としてその差止めを求めるものであるから,その余の点について判断するまでもなく,不適法である。
2
争点2(丙事件に係る訴えの適法性)について
(1)

駆け付け警護等業務命令は,
上級行政機関である防衛大臣による自衛隊の

部隊等に対する国際平和協力業務たる駆け付け警護等を行わせる旨の命令であるというべきであって,その行為によって直接国民の権利義務を形成し,又はその範囲を確定することが法律上認められているものであるということはできない。なお,このような性質を有する駆け付け警護等業務命令に基づく国際平和協力業務も,国際連合平和維持活動等に従事する者又はこれらの活動を支援する者の生命又は身体に対する不測の侵害又は危難が生じ,又は生ずるおそれがある場合に,緊急の要請に対応して行う当該従事者又は当該
支援者の生命及び身体の保護という業務等であって,その行為によって直接国民の権利義務を形成し,又はその範囲を確定することが法律上認められているものであるということはできないこともまた明らかである。
以上によれば,駆け付け警護等業務命令は,抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらないというべきである。
(2)

丙事件原告らの主張に対する判断
丙事件原告らは,駆け付け警護等業務命令が発せられ,これに基づき自衛隊の部隊等が国外において国際平和協力業務を行った場合,自衛隊が,敵対国家等から,当該業務の受入国の軍隊と同様に敵とみなされ,攻撃の対象とされるほか,日本国民や日本国に関連する企業及び施設等も,敵対国家等による攻撃の対象とされ,敵対国家等からの攻撃による危険を受忍することが強制されることとなるので,駆け付け警護等業務命令は,抗告
訴訟の対象となる行政処分に当たる旨主張する。
しかしながら,駆け付け警護等業務命令が発せられ,これに基づき国際平和協力業務が行われることによって,直ちに敵対国家等から自衛隊,日本国民等に対して攻撃がされる結果となる旨が法律上認められているわけではない。

したがって,丙事件らの前記主張は採用することができない。

また,丙事件原告らは,協力法は,31条2項において,同条1項により協力を求められた国以外の者に対する損失補償規定を設けていることから,同項に定められた国以外の者に対し協力を求める行為について,抗告
訴訟の対象となる行政処分に当たることを想定しているというべきである旨主張する。
しかしながら,
(a)本部長
(内閣総理大臣をもって充てる国際平和協力本
部の長)から,国際平和協力業務の実施に際して,物品の譲渡等について協力を求められた国以外の者に対する損失補償規定が存在するからといっ
て,駆け付け警護等業務命令がされることによって,直ちに国以外の者に対して協力法31条1項に基づく協力の求めがされる結果となる旨が法律上認められているということはできないし,
また,
(b)協力法31条1項は,
国以外の者に対して協力を求めることができる旨を定めたものにすぎず,当該各規定が国民の具体的な権利義務に対して直接何らかの影響を与えるものであるということはできないから,駆け付け警護等業務命令によって直接国民の権利義務が形成され,又はその範囲が確定されることが法
律上認められているということはできない。
したがって,丙事件原告らの前記主張は採用することができない。ウ
以上のとおり,甲事件原告らの主張は,いずれも駆け付け警護等業務命令が直接国民の権利義務を形成し,又はその範囲を確定することが法律上認められていることを基礎付けるものということはできない。

(3)

小括
そうすると,駆け付け警護等業務命令は,抗告訴訟の対象となる行政処分
には当たらない。
したがって,丙事件の訴えは,行政処分に当たらないものを対象としてその差止めを求めるものであるから,
その余の点について判断するまでもなく,

不適法である。
3
争点5(本件各国賠請求に係る請求権の存否)について
本件各国賠請求原告らは,本件各行為(内閣による本件各閣議決定及び国会議員による関連2法の制定行為)により,本件各国賠請求原告らの法律上保護
される権利又は利益が侵害された旨主張するので,以下検討する。(1)

平和的生存権・戦争に加担させられない権利について
本件各国賠請求原告らは,憲法前文,9条及び第3章の諸条項によって保障されている平和的生存権(戦争に加担させられない権利もその内容となっている。)は具体的権利であり,これが侵害された場合に裁判所に対
して保護・救済を求めることができるとし,これを前提として,①関連2法により,存立危機事態における2号出動命令及び2号防衛出動が可能となったこと,②重要影響事態及び国際平和共同対処事態の際に,国以外の者である指定公共機関等が協力を依頼された場合,その従業員は戦争への協力を拒否することができないことから,本件各国賠請求原告らに係る前記の平和的生存権が侵害された旨主張する。

そこで検討すると,憲法は,前文において,

全世界の国民が,ひとしく恐怖と欠乏から免かれ,平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

(第2項第3文)旨宣言し,9条において,国権の発動たる戦争と国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇又は武力の行使を放棄し,戦力を保持せず,国の交戦権を認めない旨を,第3章において,基本
的人権の保障を規定しており,これらの規定からすると,憲法は,平和主義をその重要な理念としているということができる。そして,平和は,国民の基本的人権が実効的に保障されるための礎であるから,平和のうちに生存していくことと国民各人の基本的人権が保障されることとは密接な関連性を有しているということができる。

しかしながら,憲法前文は,憲法の基本的精神及び理念を明らかにしたものであって,憲法第3章に置かれた人権規定の解釈においてその趣旨が斟酌されるなど,憲法の解釈指針となるべきものとは考えられるものの,それ自体が具体的な人権の付与や保障を定めたものとは解し難い。また,憲法前文は,第2項において,全世界の国民につき,ひとしく恐怖と欠乏から免かれるとの理想と共に,平和のうちに生存する権利を掲げているのであるから,平和のうちに生存する権利については,正に基本的な理念として,日本国民が達成することを誓う崇高な理想と目的(第4項)として宣言されたものであって,国民に対して具体的な権利として保障されたものではないと解するのが自然である。そして,平和
とは,理念や目的としての抽象的概念であって,各個人の思想や信条により多様な捉え方が可能である上,これを達成する手段もその時々の国内外の諸情勢等によって大きく左右されるものと考えられるから,平和のうちに生存する権利の具体的な内容について一義的に確定することも困難であるというべきである。そうすると,憲法の基本的精神及び理念を明らかにした憲法前文の平和のうちに生存する権利との文言から,裁判規範となるべき国民の権利としての具体的な意味内容を確定することは困難
であるし,この文言に加えて憲法9条及び第3章の諸条項の内容を考慮しても,憲法が,個々の国民に対して平和的生存権という具体的な権利ないし利益を保障しているものと解することはできない。

以上のとおり,本件各国賠請求原告らの主張する平和的生存権は,法律上保護される権利又は利益に当たるということはできない。したがって,
前記の平和的生存権を侵害された旨の本件各国賠請求原告らの主張は,その前提を欠き,採用することができない。
(2)

人格権等について
本件各国賠請求原告らは,内閣及び国会議員による本件各行為を通じて,
存立危機事態の際の2号出動命令(自衛隊法76条1項2号,事態対処法2条4号等)
,3条2項の後方支援活動(事態措置法3条1項2号,2項,6条等)
,3条2項の協力支援活動(支援法3条1項2号,2項,7条等),駆け
付け警護等業務命令(協力法3条5号ラ等)が可能となったこと等のため,(a)武力攻撃国によって,
防衛施設や2号防衛出動に係る任務遂行上必要があ

るとされる施設が攻撃対象とされる,措置対象国によって,3条2項の後方支援活動又は3条2項の協力支援活動に際して内閣府等から協力を求められ又は協力を依頼された国以外の者が攻撃対象とされるなど,日本国民が武力攻撃やテロリズムの対象となる具体的な危険が高まり,また,基地等における騒音被害又は事故が増加し,その結果,本件各国賠請求原告らの生命,身
体,健康等の権利又は利益が侵害される具体的な危険が発生し,その人格権が侵害され,そして,(b)本件各国賠請求原告らは,戦争等により,生命,身体等に対する危険が生ずることへの不安,海外において活動する親密な者の生命,身体等への危険に対する憂慮及び平和が保障されないことから生ずる精神的苦痛を感じているところ,このような感情を抱くことで内心の静穏な感情を害され,社会通念上甘受すべき限度を超える精神的苦痛を受けるとともに,包括生活基盤において継続的かつ安定的に生活する利益,すなわち,自己実現に向けた自己決定権を中核とする人格権が侵害されている旨主張するので,以下,検討する。

前記(a)の主張について検討すると本件各閣議決定を経て関連2法が成立した後約4年が経過した本件訴訟の口頭弁論終結時においても,
[A]日本国

民が,武力攻撃国,措置対象国等による武力攻撃やテロリズムの対象とされた事実は認められず,また,[B]①現実に,存立危機事態の際の2号出動命令,3条2項の後方支援活動及び3条2項の協力支援活動がされた事実が認められないのみならず,②対処基本方針(存立危機事態等に至ったときに政府によって定められるもの。事態対処法9条1項,2項)が定めら
れた事実,3条2項の後方支援活動に係る事態措置法基本計画(重要影響事態に際して3条2項の後方支援活動等を実施することが必要であると認めるときに内閣総理大臣によって閣議の決定が求められるもの。事態措置法4条1項)につき閣議の決定が求められた事実及び3条2項の協力支援活動に係る支援法基本計画(国際平和共同対処事態に際して3条2項の協
力支援活動等を実施することが必要であると認めるときに内閣総理大臣によって閣議の決定が求められるもの。支援法4条1項)につき閣議の決定が求められた事実は認められない上,
[C]基地等における騒音被害又は事故
が具体的に増加した事実も認められない。そうすると,本件各行為によって,
本件各国賠請求原告らの主張する前記(a)の各事情が発生する具体的な
蓋然性が存するとは認められないし,
本件各国賠請求原告らの生命,
身体,
健康等の権利又は利益が侵害される具体的な危険が発生したものとは認め難い。
したがって,本件各行為によって,本件各国賠請求原告らの主張する生命,身体,健康等の利益に対する具体的な侵害,すなわち,人格権の侵害が生じたとは認められない。

次に,
前記(b)の主張について検討すると,
本件各国賠請求原告らの陳述
書(甲24の1~32,25の1~25,26の1~3)
,乙事件原告A,
同B及び同C等の本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば,本件各国賠請求原告らは,本件各行為を契機として,我が国が戦争に巻き込まれるおそれを感じ,恐怖と不安を覚えていることが認められる。また,本件各
国賠請求原告らのうち,[a]原爆被爆者,空襲の被害者,疎開経験者等の直接に戦争を経験した者は,憲法によって平和が保障されたとの喜びを抱いていたにもかかわらず,
本件各行為によって,
過去の経験を想起させられ,
不安,危機感や怒りを感じ,精神的に不安定となって睡眠薬を服用するようになった者もいるなど,精神的な苦痛を感じている旨を,[b]医師である
甲事件原告兼乙事件原告Dは,過去の戦争において,医師が人体実験や細菌爆弾及び化学兵器の開発等を行った責任を自覚することによって苦痛を感じている旨を,
[c]特定の宗教の普及活動等に従事している宗教家である
甲事件原告兼丙事件原告E及び乙事件原告兼丙事件原告Fは,自らの属する宗教団体が過去に行った戦争協力を思い出し,再び戦争に協力させられ
るとの不安や恐怖による苦痛を感じている旨をそれぞれ主張し,これらの特別な立場にあるために権利侵害の程度が重大である旨を主張してもいる。しかしながら,国民はそれぞれ多種多様な価値観を有するところ,憲法においては代表民主制が採られていること(43条1項)に鑑みると,特定の立法等がされたことにより不安や憂慮といった精神的苦痛を受けるこ
とがあったとしても,これを被侵害利益として,直ちに損害賠償を求めることはできないものと考えられ,
このような精神的苦痛がその侵害の態様,
程度等に照らして社会通念上受忍すべき限度を超える場合に限って,損害賠償請求を求めることができる余地があるものというべきである。これを本件についてみると,本件各国賠請求原告らが,各自の悲惨かつ過酷な戦争経験等を踏まえ,本件各行為によって,生命,身体等に対する危険が生ずることへの不安,憂慮及び精神的苦痛を感じていることは,十分うかがい知ることができるものの,前記アのとおり,本件各国賠請求原告らが主張する前記(a)の各事情が発生する具体的な蓋然性が存するとは認められないことや,本件各国賠請求原告らの生命,身体及び健康等の利益に対する具体的な侵害が生じているとは認められないことに鑑みると,本件各国賠
請求原告らが主張する前記の不安,憂慮及び精神的苦痛は,閣議決定及び立法行為に伴って一般に広く生じ得る抽象的な不安感にとどまるものといわざるを得ない。
そうすると,本件各国賠請求原告らが受けている精神的苦痛が社会通念上受忍すべき限度を超えているということまではできず,本件各国賠請求
原告らが前記の不安,憂慮及び精神的苦痛を感じていることをもって,法律上保護される権利又は利益を侵害されたものということはできない。また,本件各国賠請求原告らの主張する,包括生活基盤において継続的かつ安定的に生活する利益
(自己実現に向けた自己決定権を中核とする人格権)
も,その内実は以上説示した不安,憂慮及び精神的苦痛等と異なるもので
ないというべきであるから,その侵害をもって法律上保護される権利又は利益の侵害に当たるということもできない。
なお,本件各国賠請求原告らは,戦争の恐怖体験により内的な障害が残っている者については,本件各行為によってその体験のフラッシュバックが惹起させられた場合,精神的負担を感じるだけでなく,生命や健康に関
する人格権が侵害される旨も主張するが,
本件各国賠請求原告らについて,
このような経緯で,社会通念上受忍すべき限度を超える精神的苦痛が生じていることを裏付ける客観的かつ的確な証拠はない。

以上のとおり,本件各国賠請求原告らについて,法律上保護される人格権又は人格的な利益が侵害されたとは認められない。

(3)
憲法改正決定権について
本件各国賠請求原告らは,憲法改正決定権が,憲法96条1項の憲法改正
手続に係る規定によって制度化された個別に保障される権利であり,国民投票における投票権としての側面にとどまるものではなく,憲法改正課題に関し,国会による発議がされる以前から,国会議員を通じて,あるいは表現の自由,政治活動の自由その他の権利を自ら行使し,国民投票運動に参加することにより,意見を表明し,国民的意思を形成する過程に参加することが保障されていると主張した上で,本件各行為(本件各閣議決定及び関連2法の制定行為)により,憲法改正手続(同条)を経ることなく憲法9条の内容が実質的に変更されたことによって,憲法改正手続に参加することができなかったため,憲法改正決定権が侵害された旨主張する。

本件各国賠請求原告らの主張は,必ずしも明確ではないものの,国民は,憲法96条1項により,憲法改正決定権の一環として,閣議において憲法に違反する決定をされない権利及び憲法に違反する法律を制定されない権利を具体的に付与されているところ,憲法9条に違反する本件各閣議決定及び関連2法の制定行為がされることによって,前記各権利が侵害された旨主張し
ているものと解される(なお,本件各国賠請求原告らは,国民が,憲法改正課題に関し,国会による発議がされる以前から,国会議員を通じて,あるいは表現の自由,政治活動の自由その他の権利を自ら行使することができる権利を有する旨も主張するところ,これらの権利が,表現の自由(憲法21条等),選挙権(憲法15条,43条1項等)等として保障されていることは
明らかである一方で,本件各国賠請求原告らも,本件各行為によってこれらの権利が侵害されている旨の主張をしているわけでもないことに照らすと,本件各国賠請求原告らが憲法改正決定権を侵害された旨主張するところの実質は,前記のとおりのものと解するほかない。)。そこで検討すると,国務大臣及び国会議員は,憲法を尊重し擁護する義務を負うこと(憲法99条)からすると,閣議において憲法に違反する決定をすること及び憲法に違反する法律を制定することは,同条への抵触が問題になり得るところではあるも
のの,憲法96条1項は,憲法の改正については,国会が発議し,国民に提案してその承認を得なければならず,この承認には,国民投票等においてその過半数の賛成を必要とする旨を規定しているにとどまるのであって,同項及び憲法99条その他の憲法上の規定をみても,
憲法が,
個々の国民に対し,
閣議において憲法に違反する決定をされない権利ないし利益及び憲法に違反
する法律を制定されない権利ないし利益を具体的に保障しているものと解することはできない。
以上のとおり,本件各国賠請求原告らの主張する憲法改正決定権は,法律上保護される権利又は利益に当たるということはできない。したがって,前記の憲法改正決定権を侵害された旨の本件各国賠請求原告らの主張は,その
前提を欠き,採用することができない。
(4)

小括
そうすると,本件各行為によって,本件各国賠請求原告らに損害賠償の対
象となり得るような法律上保護される権利又は利益の侵害があったということはできない。

したがって,本件各国賠請求原告らの本件各国賠請求は,その余の点について判断するまでもなく,いずれも理由がない。
第5

結論
よって,甲事件に係る訴えのうち差止めを求める部分及び丙事件に係る訴え
はいずれも不適法であるから却下することとし,本件各国賠請求はいずれも理由がないから棄却することとして,主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第2民事部
裁判長裁判官
三輪齋藤内藤方大
裁判官

裁判官

陽子
別紙
関係法令の定め
1
自衛隊法
(1)

2条1項は,自衛隊法において自衛隊とは,防衛大臣,防衛副大臣,
防衛大臣政務官,防衛大臣補佐官,防衛大臣政策参与及び防衛大臣秘書官並びに防衛省の事務次官及び防衛審議官並びに防衛省本省の内部部局,防衛大学校,防衛医科大学校,防衛会議,統合幕僚監部,情報本部,防衛監察本部,地方防衛局その他の機関
(政令で定める合議制の機関並びに防衛省設置法
(昭
和29年法律第164号)4条1項24号又は25号に掲げる事務をつかさ
どる部局及び職で政令で定めるものを除く。)並びに陸上自衛隊,海上自衛隊及び航空自衛隊並びに防衛装備庁(政令で定める合議制の機関を除く。)を含むものとする旨規定する。
(2)

76条1項前段は,
内閣総理大臣は,
①我が国に対する外部からの武力攻

撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態(1号),又は②我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し,これにより我が国の存立が脅かされ,国民の生命,自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態(2号)に際し,我が国を防衛するため必要があると認める場合には,
自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる旨規定する
(以

下,
同項1号に基づく自衛隊の全部又は一部の出動の命令を
1号出動命令
といい,1号出動命令に基づく自衛隊の出動を1号防衛出動といい,2号出動命令に基づく自衛隊の出動を2号防衛出動という。)。
(3)ア

103条1項本文は,
1号出動命令がされ,
当該自衛隊の行動に係る地

域において自衛隊の任務遂行上必要があると認められる場合には,都道府県知事は,防衛大臣又は政令で定める者の要請に基づき,病院,診療所その他政令で定める施設を管理し,土地,家屋若しくは物資を使用し,物資の生産,集荷,販売,配給,保管若しくは輸送を業とする者に対してその取り扱う物資の保管を命じ,又はこれらの物資を収用することができる旨規定する。また,同条1項ただし書は,事態に照らし緊急を要すると認めるときは,
防衛大臣又は政令で定める者は,
都道府県知事に通知した上で,
自らこれらの権限を行うことができる旨規定する。


103条2項は,1号出動命令がされた場合においては,当該自衛隊の行動に係る地域以外の地域においても,都道府県知事は,防衛大臣又は政令で定める者の要請に基づき,自衛隊の任務遂行上特に必要があると認めるときは,防衛大臣が告示して定めた地域内に限り,施設の管理,土地等の使用若しくは物資の収用を行い,
又は取扱物資の保管命令を発し,
また,

当該地域内にある医療,土木建築工事又は輸送を業とする者に対して,当該地域内においてこれらの者が現に従事している医療,土木建築工事又は輸送の業務と同種の業務で防衛大臣又は政令で定める者が指定したものに従事することを命ずることができる旨規定する。

103条3項は,同条1項及び2項の規定により土地を使用する場合において,当該土地の上にある立木その他土地に定着する物件が自衛隊の任務遂行の妨げとなると認められるときは,都道府県知事(同条1項ただし書の場合は,同項ただし書の防衛大臣又は政令で定める者。)は,同項の規定の例により,当該立木等を移転することができる旨規定する。また,この場合において,
事態に照らし移転が著しく困難であると認めるときは,

同項の規定の例により,当該立木等を処分することができる旨規定する。エ
103条4項は,同条1項の規定により家屋を使用する場合において,自衛隊の任務遂行上やむを得ない必要があると認められるときは,都道府県知事は,同項の規定の例により,その必要な限度において,当該家屋の
形状を変更することができる旨規定する。
(4)ア

104条1項は,
防衛大臣は,
1号出動命令がされた自衛隊の任務遂行
上必要があると認める場合には,緊急を要する通信を確保するため,総務大臣に対し,電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し,又は有線電気通信法3条4項4号に掲げる者が設置する電気通信設備を使用することに関し必要な措置を採ることを求めることができる旨規定する。


104条2項は,総務大臣は,同条1項の要求があったときは,その要求に沿うように適当な措置を採るものとする旨規定する。

2
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(以下事態対処法という。


(1)

2条は,事態対処法における用語の意義について,次のとおり定める。

武力攻撃

我が国に対する外部からの武力攻撃をいう(1号)。


武力攻撃事態

武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な

危険が切迫していると認められるに至った事態をいう(2号)。

武力攻撃予測事態

武力攻撃事態には至っていないが,事態が緊迫し,

武力攻撃が予測されるに至った事態をいう(3号。以下,武力攻撃事態と
併せて武力攻撃事態等という。1条参照。)。

存立危機事態

我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生

し,これにより我が国の存立が脅かされ,国民の生命,自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう(4号)。(2)

5条は,
地方公共団体は,
当該地方公共団体の地域並びに当該地方公共団

体の住民の生命,身体及び財産を保護する使命を有することに鑑み,国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し,武力攻撃事態等への対処に関し,必要な措置を実施する責務を有する旨規定する。
(3)
6条は,指定公共機関(独立行政法人,日本銀行その他の公共的機関及び
電気,ガス,輸送,通信その他の公益的事業を営む法人で,政令で定めるものをいう。以下同じ。2条7号参照)は,国及び地方公共団体その他の機関と相互に協力し,武力攻撃事態等への対処に関し,その業務について,必要な措置を実施する責務を有する旨規定する。
(4)

8条は,国民は,国及び国民の安全を確保することの重要性に鑑み,指定
行政機関(内閣府,宮内庁等の機関で政令で定めるものをいう。以下同じ。2条5号参照),地方公共団体又は指定公共機関が武力攻撃事態等において
対処措置
(9条1項の対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に,指定行政機関等が法律の規定に基づいて実施する,武力攻撃事態等を終結させるためにその推移に応じて実施する措置等をいう。以下同じ。2条8号参照)を実施する際は,必要な協力をするよう努めるものとする旨規定する。(5)

9条1項は,政府は,武力攻撃事態等又は存立危機事態に至ったときは,
事態が武力攻撃事態であること,武力攻撃事態等又は存立危機事態への対処に関する基本的な方針(武力攻撃予測事態であること又は存立危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実等の同条2項所定の事項を定めたもの。以下対処基本方針という。)を定めるものとする旨規定する。3
事態措置法(重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律)
(1)

1条は,
事態措置法は,
そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻

撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態(以下重要影響事態という。)に際し,合衆国軍隊等に対する後方支援活動等を行うことにより,日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(以下日米安保条約という。)の効果的な運用に寄与することを中核とする重要影響事態に対処する外国との連携を強化し,我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする旨規定する。
(2)


3条1項は,
事態措置法における用語の意義について,
次のとおり定める。
合衆国軍隊等

重要影響事態に対処し,日米安保条約の目的の達成に寄

与する活動を行うアメリカ合衆国の軍隊及びその他の国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊その他これに類する組織をいう(1
号)。

後方支援活動

合衆国軍隊等に対する物品及び役務の提供,便宜の供与

その他の支援措置であって,我が国が実施するものをいう(2号)。(3)

3条2項は,
後方支援活動として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛

隊による役務の提供は,
事態措置法別表第一に掲げるものとする旨規定する。
(4)

4条1項は,
内閣総理大臣は,
重要影響事態に際して3条2項の後方支援

活動等の4条1項各号の措置を実施することが必要であると認めるときは,当該措置を実施すること及び対応措置(後方支援活動その他の重要影響事態に対応するため必要な措置をいう。2条1項参照。以下,同項所定の対応措置を事態措置法対応措置という。)に関する基本計画(以下事態措置法基本計画という。)の案につき閣議の決定を求めなければならない旨規定する。
(5)ア

6条1項は,
防衛大臣又はその委任を受けた者は,
事態措置法基本計画

に従い,3条2項の後方支援活動としての自衛隊に属する物品の提供を実
施するものとする旨規定する。

6条2項は,防衛大臣は,事態措置法基本計画に従い,3条2項の後方支援活動としての自衛隊による役務の提供について,実施要項を定め,これについて内閣総理大臣の承認を得て,防衛省の機関又は自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものとする旨規定する。

(6)ア

9条1項は,
関係行政機関
(内閣府等をいう。
3条1項4号参照。
以下,

事後措置法において同じ。の長は,

法令及び事態措置法基本計画に従い,
地方公共団体の長に対し,その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる旨規定する。

9条2項は,同条1項に定めるもののほか,関係行政機関の長は,法令及び事態措置法基本計画に従い,国以外の者に対し,必要な協力を依頼することができる旨規定する。

9条3項は,政府は,同条1項及び2項の規定により協力を求められ又は協力を依頼された国以外の者が,
その協力により損失を受けた場合には,
その損失に関し,必要な財政上の措置を講ずるものとする旨規定する。
4
支援法(国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律)
(1)

1条は,支援法は,国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって,その
脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い,かつ,我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの(以下国際平和共同対処事態という。)に際し,当該活動を行う諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行うことにより,
国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とする旨規定する。(2)

3条1項は,支援法における用語の意義について,次のとおり定める。諸外国の軍隊等

国際社会の平和及び安全を脅かす事態に関し,国際連

合の総会又は安全保障理事会の決議等が存在する場合において,当該事態
に対処するための活動を行う外国の軍隊その他これに類する組織をいう(1
号)。

協力支援活動

諸外国の軍隊等に対する物品及び役務の提供であって,

我が国が実施するものをいう(2号)。
(3)

3条2項は,
協力支援活動として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛

隊による役務の提供は,支援法別表第一に掲げるものとする旨規定する。(4)

4条1項は,
内閣総理大臣は,
国際平和共同対処事態に際し,
対応措置
(3

条2項の協力支援活動等をいう。2条1項参照。以下,同項所定の対応措置を支援法対応措置という。)のいずれかを実施することが必要であると認めるときは,当該支援法対応措置を実施すること当該支援法対応措置に関する基本計画(以下支援法基本計画という。)の案につき閣議の決定を求めなければならない旨規定する。
(5)ア

7条1項は,
防衛大臣又はその委任を受けた者は,
支援法基本計画に従

い,3条2項の協力支援活動としての自衛隊に属する物品の提供を実施するものとする旨規定する。

7条2項は,防衛大臣は,支援法基本計画に従い,3条2項の協力支援活動としての自衛隊による役務の提供について,実施要項を定め,これについて内閣総理大臣の承認を得て,自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものとする旨規定する。

(6)ア

13条1項は,
防衛大臣は,4条~11条の規定による措置のみによっ

ては支援法対応措置を十分に実施することができないと認めるときは,関
係行政機関の長の協力を得て,物品の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供について国以外の者に協力を依頼することができる旨規定する。

13条2項は,政府は,同条1項の規定により協力を依頼された国以外の者に対し適正な対価を支払うとともに,その者が当該協力により損失を受けた場合には,その損失に関し,必要な財政上の措置を講ずるものとす
る旨規定する。
5
協力法(国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律)
(1)

3条5号は,
国際平和協力業務とは,
人道的な国際救援活動のために実施

される業務で同号ラに掲げるもの(駆け付け警護。同号ヲからネまでに掲げる業務等を行う場合であって,国際連合平和維持活動(同条1号参照),国際連携平和安全活動(同条2号参照)若しくは人道的な国際救援活動(同条3号参照)に従事する者又はこれらの活動を支援する者の生命又は身体に対する不測の侵害又は危難が生じ,又は生ずるおそれがある場合に,緊急の要請に対応して行う当該従事者又は当該支援者の生命及び身体の保護)等であ
って,海外で行われるものをいう旨規定する。
(2)

6条6項は,
自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務は,
3条5号ラに掲
げる業務であって自衛隊の部隊等が行うことが適当であると認められるもののうちから,自衛隊の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において,実施計画に定めるものとする旨規定する。
(3)
8条1項は,
本部長
(内閣総理大臣をもって充てる国際平和協力本部の長。

5条1項参照)は,国際平和協力業務を実施するため,8条1項各号に掲げる事項についての具体的内容等を定める実施要領を作成するものとする旨規定する。
(4)

9条4項は,
防衛大臣は,
実施計画に定められた6条6項の国際平和協力

業務について本部長から要請があった場合には,実施計画等に従い,自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を行わせることができる旨規定する。(5)ア

31条1項は,
本部長は,
6条~26条の規定による措置によっては国

際平和協力業務を十分に実施することができないと認めるとき,又は物資協力に関し必要があると認めるときは,関係行政機関の長の協力を得て,物品の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供について国以外の者に協力を求めることができる旨規定する。


31条2項は,政府は,同条1項の規定により協力を求められた国以外の者に対し適正な対価を支払うとともに,その者が当該協力により損失を受けた場合には,その損失に関し,必要な財政上の措置を講ずるものとする旨規定する。

以上
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