判例検索β > 平成29年(ワ)第34974号等
不正競争防止法に基づく差止等請求事件、損害賠償請求反訴事件 不正競争 民事訴訟
事件番号平成29(ワ)34974等
事件名不正競争防止法に基づく差止等請求事件,損害賠償請求反訴事件
裁判年月日令和元年11月22日
裁判所名東京地方裁判所
権利種別不正競争
訴訟類型民事訴訟
裁判日:西暦2019-11-22
情報公開日2020-06-04 22:31:23
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令和元年11月22日判決言渡

同日原本領収

平成29年
(ワ)
第34974号
平成30年(ワ)第2463号
口頭弁論終結日

裁判所書記官

不正競争防止法に基づく差止等請求事件
(本訴)
損害賠償請求反訴事件(反訴)

令和元年9月25日
判決
本訴原告(反訴被告)

ワールド・ネット・インターナショナル
株式会社(以下原告という。)

同訴訟代理人弁護士

宮本森督寿明深里口哲史下博將野口敏彦

本訴被告(反訴原告)

麻竹井溝田暁斗
日本気圧バルク工業株式会社
(以下被告という。)

同訴訟代理人弁護士

笠原基広坂生雄一中村京子保敦子田久主文1
原告及び被告の請求をいずれも棄却する。

2
訴訟費用は,本訴反訴を通じ,これを5分し,その2を原告の負担とし,その余を被告の負担とする。

第1

実及び
請求

理由1
本訴
(1)被告は,別紙不正競争行為目録記載の各行為を行ってはならない。(2)被告は,原告に対し,260万6886円及びこれに対する平成29年6月30日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(3)被告は,同目録記載のホームページに,別紙謝罪広告目録記載の謝罪広告
を,同目録記載の方法で掲載せよ。
(4)訴訟費用は被告の負担とする。
(5)仮執行宣言
2
反訴
(1)原告は,文書若しくはインターネットを通じて,別紙被告製品目録記載の
商品形態を有する製品の画像を,
あたかも被告製品であるかのように表示し,
広告に用いてはならない。
(2)原告は,別紙原告ウェブページ目録記載のウェブページを削除せよ。(3)原告は,
別紙原告写真目録記載の写真を掲載したパンフレットを廃棄せよ。(4)原告は,被告に対し,430万円及びこれに対する平成29年10月1日
から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(5)訴訟費用は原告の負担とする。
(6)仮執行宣言
第2
1
事案の概要
本件本訴は,被告との間の販売代理契約に基づき,被告から購入した酸素ルーム,酸素カプセル等を販売していた原告が,被告に対し,①被告の運営するウェブサイトに,原告が販売した製品の写真とともに模造品にご注意ください,

不具合を生じる例も確認されています。

などと記載した行為及び②原告の顧客に対し,原告の製品がコピー商品で製品保証がされないと
伝えた行為が,
原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知又は流布に当た
り,不正競争防止法(以下不競法という。)2条1項21号(平成30年
法律第33号による改正前の同項15号)に当たると主張して,同法3条1項に基づき,上記各行為の差止めを求めるとともに,同法4条に基づく損害賠償金260万6886円(逸失利益136万9896円,無形損害100万円,弁護士費用23万6990円)
及びこれに対する不法行為の後である平成29
年6月30日(被告のウェブサイト掲載の最も早い日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,併せて,不競法14条に基づく信用回復措置として,
被告が運営するウェブサイトへの謝罪広告
の掲載を求める事案である。
本件反訴は,被告が,原告に対し,(1)原告が,被告との取引が終了した平成
29年2月より後に,原告が自己のウェブサイト及びカタログに,周知の商品等表示である被告製造に係る製品の形態の写真を掲載するなどの行為が,①需
要者,取引者(以下需要者等という。)をして,原告が被告の製品を取り扱っている販売代理店であるかのように混同させるものである
(不競法2条1
項1号),②実際には取り扱っていない被告の製品を販売するかのように見せ
ることで需要者等をして,商品の内容,数量等を誤認させるものである(同法2条1項20号(同改正前の同項14号)),③原告が被告製造に係る製品を製造したという虚偽の事実を流布するものである(同法2条1項21号(同改正前の同項15号))と主張し,さらに,(2)原告が被告の顧客に対し,被告製品について不具合があるかのような告知をしたり,原告のウェブサイトに,被
告が製造に関わった酸素カプセルが旧型であり耐久性に問題がある等の記載をした行為が,
被告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知又は流布するも
のである(同法2条1項21号(同改正前の同項15号))と主張して,原告に対し,同法3条1項及び2項に基づき,上記(1)の不正競争行為の差止め並びに被告製造に係る製品の画像又は写真が掲載された原告のウェブサイトの
削除及びパンフレット(カタログ)の廃棄を求めるとともに,同法4条に基づき,損害賠償金1080万円(上記(1)による逸失利益390万円及び弁護士
費用40万円並びに同(2)による逸失利益500万円,無形損害100万円及び弁護士費用50万円)
のうち430万円及びこれに対する不法行為の後であ
る平成29年10月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
2
前提事実(当事者間に争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により認定できる事実。なお,本判決を通じ,証拠を摘示する場合には,特に断らない限り,枝番を含むものとする。)
(1)当事者
原告及び被告は,酸素カプセル,酸素ルーム等の製造,販売等を目的とす
る株式会社である。
(2)原告及び被告の取引関係

原告及び静岡羽毛販売株式会社(以下静岡羽毛という。)は,平成22年11月11日,静岡羽毛が高気圧チャンバーシステムを製造して原告に供給し,原告が代理店としてこれを日本国内で販売することを内容とし,下記の条項を有する販売契約(以下本件販売契約という。)を締
結した。(乙1)
なお,静岡羽毛は,自社の一部門(スリーピングハウス)が行っていた酸素カプセル,酸素ルーム等の開発,製造販売等の事業を,平成26年3月に設立された被告に承継した。(弁論の全趣旨)

第8条(契約の解除)
下記のような事項が発生した場合,甲(判決注:静岡羽毛)及び乙(判決注:原告。以下同じ。)は本契約を解除することができる。(1)~(3)


(4)乙が正当な販売行為を怠った場合


静岡羽毛及びその事業を承継した被告は,平成23年3月から,原告に
対し,被告製造に係る別紙被告製品目録記載の形態(ブレッドタイプ,キューブタイプ,モスラの全9製品)を有する高・低気圧酸素チャンバー製品(以下被告製品という。)及びそのパーツ等を継続して販売していたが,原告は,平成28年11月頃,被告製品の仕入れを終了し(被告製品のパーツ等の仕入れは平成29年2月に終了),平成28年12月頃か
ら,外注先に委託して製造した酸素カプセル,酸素ルーム等の販売を始めた。
(3)原告の行為

原告は,平成25年5月30日,スポーツネットワークジャパンのウェブサイトにおけるニュースリリース欄に高圧・低圧酸素トレーニングルー
ムを開発した旨を掲載した。(乙22)
原告は,平成28年8月6日,原告が管理するウェブサイト(そのURLは,https://以下省略。以下原告ウェブサイトという。乙23)において,原告が酸素ルームや酸素ドームのメーカーであることから,保守サポートが充実している旨を記載した。


原告は,平成28年12月頃から現在に至るまで,原告ウェブサイト中における導入実績と題するウェブページのうち,別紙原告ウェブページ目録記載の各ページ(以下原告ウェブページという。)に,商品名をオーツードクター“ルーム”,オーツードクター“ハイブリッドドーム”とした上で,当該製品の納入先とともに,被告製品の画像(以
下原告ウェブ画像という。)等を掲載している。(乙3)

原告は,平成29年1月末以降に発行したカタログ(以下原告カタログという。)に,別紙原告写真目録記載の各写真(以下原告カタログ写真という。)を掲載した。(甲17,乙4,21)

原告は,平成29年6月15日,原告ウェブサイトにおいて,旧式構造製品との耐久性比較との標題の下,旧式構造タイプの酸素カプセルは
アルミの胴体に穴をあけてプラスチックをネジ止めしているため,加圧し気圧を上げる度に密着精度が劣化してネジ穴から空気が漏れ出すことがあったが,原告販売に係るオーツードクターは最新構造タイプであり,ネジを1本も使用していない旨を記載した(以下本件比較広告という。)。(乙30,31)

(4)原告の顧客からの注文のキャンセル
C(以下本件顧客という。)は,平成29年6月26日付けの商品購入申込書をもって,原告に対し,
O2ROOMのLサイズ(240万円)
の購入申込みをしていたが,その数日後,同申込みをキャンセルする旨のメッセージを送信した。(甲12,13)
上記メッセージには,被告から,原告が販売する製品は被告製品のコピー商品であり,製品保証がされなかった被害者がいるとの話を聞いたため,注文をキャンセルする旨の記載がある。(甲13)
(5)被告の行為


被告は,平成29年6月29日から同年8月30日まで,別紙謝罪広告目録の2(1)記載のウェブページ(以下被告ウェブページ①という。)に,
同目録の添付Aのとおり,
模造品にご注意ください
との表題の下,
最近弊社の酸素ルームに非常によく似た外観をした模造品が販売されていることが,弊社の調査で確認されております。このような模倣品には,気圧漏れや気圧が上がらない,下がらないなど,不具合を生じる例も確認されております。また,このような模倣品を使用した場合,最悪事故につながる可能性もございます。と記載し,その下部に被告製品の写真を掲載した(以下本件被告記載1という。)。(甲1,3,11)

被告は,平成29年7月7日から同年9月13日まで,別紙謝罪広告目録の2(2)記載のウェブページ(以下被告ウェブページ②といい,被告ウェブページ①と併せて被告ウェブページという。)に,同目録の添
付Bのとおり,

模造品にご注意ください。

との表題の下,被告製品の写真を掲載し,その下部に,上記アと同旨の説明文を記載した(以下本件被告記載2といい,
本件記載1と併せて
本件被告各記載
という。。

(甲2,4~8)
(6)本件に至る経緯

被告は,原告に対し,平成29年6月20日付け通知書を送付し,原告が自社のパンフレットやウェブサイトに掲載している高気圧チャンバーシステムの写真の多くは被告製品であり,原告が被告製品を利用しながら,その類似品を外注で製造させ,販売している行為は,不正利用又は契約上の信義則違反に当たり,本件販売契約8条(4)の正当な販売行為を怠った場合に該
当するとして是正を求めた。(甲15)
上記通知書に対し,原告は,被告に対し,平成29年7月11日付けファックスを送信し,
本件販売契約8条(4)に該当しないと主張するとともに,

件被告記載1が(平成30年法律第33号による改正前の)不競法2条1項15号に該当するとして,
同記載の削除及び損害賠償等を求めた。
(甲16)

3
争点
(1)本訴

本件被告各記載が他人の営業上の信用を害する虚偽の事実に該当するか(争点1)


被告が本件顧客に対し,他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知したか(争点2)


原告の損害額(争点3)


謝罪広告の必要性(争点4)

(2)反訴

不競法2条1項1号に基づく請求
(ア)被告製品の形態が他人の周知な商品等表示に当たるか(争点5-1)
(イ)他人の商品又は営業と混同を生じさせるおそれの有無(争点5-2)イ
不競法2条1項20号に基づく請求
原告が被告製品に自社開発品であるかのように表示する行為及び被告製
品に独自の商品名を付す行為等が品質等誤認惹起表示に該当するか(争点6)


不競法2条1項21号に基づく請求
本件比較広告等が他人の営業上の信用を害する虚偽の事実の流布に該当するか(争点7)


第3
1
被告の損害額(争点8)

争点に関する当事者の主張
争点1(本件被告各記載が他人の営業上の信用を害する虚偽の事実に該当するか)について

〔原告の主張〕
(1)被告ウェブページの本件被告各記載は,以下のとおり,原告が販売する製品が被告製品の模造品であることなどを摘示するものであり,他人の営業上の信用を害する虚偽の事実に該当する。ア
被告ウェブページに掲載されている被告製品のうち,
本体上部と下部
(又
は上部のみ)にカラーのラインを引き,向かって右側にO2Roomというステッカー(以下本件ステッカーという。)を貼ったもの(以
下原告販売製品という。)は,被告から正規に仕入れて原告が販売した製品である。原告と同様に被告から製品を仕入れる代理店は複数あったが,本件ステッカーは,原告のみが使用していたものであり(1度だけ本件ステッカーを被告に販売したことがあるのみである。),原告はこのデザインの製品について多数の納品実績があるから(乙3),本件ステッカ
ーが貼られ,上記のデザインを施された製品を需要者等が見れば,原告の製品と理解する。
そして,模造品に注意という表題の下に掲載された原告販売製品の写真は,被告製品の模造品の実例と認識されるのが通常である。被告は,被告ウェブページの製品写真は,真正品を示すために掲載したと主張するが,模造品に注意と表示しつつ,被告が自ら製造した被告製品を真正品として掲載するということは不合理である。

そうすると,
被告ウェブページは,
原告販売製品の写真を掲載した上で,
当該製品が被告製品の模造品であり,不具合や事故が生じる可能性がある旨を摘示するものであるということができる。

本件被告各記載は,最近弊社の酸素ルームに非常によく似た外観をした模造品が販売されている…このような模倣品には,気圧漏れや気圧が上がらない,下がらないなど,不具合を生じる例も確認されております。また,このような模倣品を使用した場合,最悪事故につながる可能性もございます。というものであるが,原告販売製品は,被告から正規に仕入れて原告が販売した原告の商品であって模造品ではなく,原告販売製品に気圧漏れ等の不具合や事故は発生していないから,本件被告各記載は,
いずれも虚偽の事実に該当する。
(2)したがって,本件被告各記載は,他人の営業上の信用を害する虚偽の事実に該当し,これを被告ウェブページに掲載して流布する行為は,不競法2条1項21号が定める不正競争行為に当たる。
〔被告の主張〕
(1)被告ウェブページの本件被告各記載は,原告販売製品が模造品であることを摘示するものではなく,被告製品の真正品を示して需要者等に注意を喚起するものであるから,他人の営業上の信用を害する虚偽の事実に該当しない。


被告ウェブページの記載は,被告製品の真正品がどのようなものであるかを示し,模造品に対する注意喚起を意図したものであり,原告販売製品
を模造品として摘示しているものではない。被告ウェブページには,原告への言及は一切なく,また,掲載している写真が模造品であるとの記載も示唆もない。
原告販売製品は,被告が製造し原告に販売したものであるから,被告の製品である。平成29年7月14日時点や同年8月30日時点の被告
ウェブページ①(甲3,11の1)には,模造品にご注意くださいという記載の下に掲載された写真内に被告が独自に開発したオリジナルモデルである旨記載しているから,当該ウェブページを見た者も当然に被告の製品であると認識する。
また,被告ウェブページ②では,原告販売製品の写真及び模造品への注
意喚起の記載の下に,
原告販売製品と同じ商品の写真
(甲4の2頁中段左)
を掲載し,当該写真をクリックすると被告の商品カタログのページへ遷移するようになっていたから,ウェブページ②の原告販売製品の写真を見た者は,それが被告の製品であると認識することができた。
原告は,原告販売製品は原告が作成した本件ステッカーやそのデザイン
から原告の製品であると主張するが,平成28年11月の注文を最後に,被告からの仕入れを止め,被告ウェブページへの本件被告各記載がされた平成29年6月から9月の時点では,原告は既に被告製品を販売していないから,もはや原告の製品とはいえない。本件ステッカーやデザインについては,そもそも被告が注意喚起しているのはデザインではなく
形態を模倣した模造品であるから,本件ステッカーが貼られた製品の写真を掲載したことに特に意味はない。

被告製品の外観を模した製品について,実際に不具合が生じ,被告に修理やメンテナンスの依頼が来ること(乙15)や,不具合のある製品を使
用して事故が生じることもあったこと(乙16,17)から,被告ウェブページの本件被告各記載は虚偽の事実を流布したものではない。

(2)したがって,被告ウェブページの本件被告各記載は,他人の営業上の信用を害する虚偽の事実に該当しない。2
争点2
(被告が本件顧客に対し,
他人の営業上の信用を害する虚偽の事実
を告知したか)について

〔原告の主張〕
被告代表者は,平成29年6月26日付けで原告に注文を申し込んでいた本件顧客に対し,原告販売製品は被告の製品のコピー商品であり,製品保証もされない旨を伝え(以下本件告知という。),同顧客に上記注文申込みをキャンセルさせた(甲12,13)。

原告は,本件訴訟において,当初,本件顧客が誰であるかについて特定していなかったところ,被告が先に本件顧客の具体的な氏名を特定し,連絡を取ったことを自白した(本訴答弁書4頁)。また,本件顧客がこれほど具体的な嘘をつくことは考えられないから,被告代表者が本件告知をしたことは容易に推認することができる。

したがって,被告が本件顧客に対してした本件告知は,他人の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知に当たり,不正競争行為に該当する。〔被告の主張〕
被告代表者が本件顧客に対し本件告知をしたことは否認する。
被告代表者は,本件顧客から,原告から製品を購入しようとしているが,納
品前に代金を支払うように求められており,納品前に支払を求めるのはおかしいのではないかと尋ねられたため,
被告では納品前に支払を求めることはなく,
原告のやり方は強引であると思う旨伝えたにとどまり,原告販売製品がコピー商品であるとか,製品保証もされない旨を述べたことはない。本件顧客は,被告製品にも興味を示したが,結局漠然とした理由で購入を見合わせており,原
告に対してキャンセルする際も,その理由として,被告代表者が本件告知をした旨の虚偽を述べた可能性がある。

したがって,被告は,本件顧客に本件告知をしておらず,他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知していない。3
争点3(原告の損害額)について

〔原告の主張〕
(1)逸失利益

被告が本件告知をしたことによって,本件顧客が原告に対する注文をキャンセルしたから,原告は,本件顧客に対する販売により得られた利益である136万9896円を失った。
(2)無形損害
被告ウェブページにおける本件被告各記載及び本件告知という不正競争行
為により,原告の営業上の信用が毀損されており,その無形損害の額は,100万円を下らない。
(3)弁護士費用
被告の不正競争行為と相当因果関係のある弁護士費用は,上記(1)及び(2)の合計額236万9896円の1割である23万6990円である。
(4)以上のとおり,原告は,被告に対し,不競法4条に基づき,260万円6886円及びこれに対する不法行為の後である平成29年6月30日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。
〔被告の主張〕
争う。

4
争点4(謝罪広告の必要性)について

〔原告の主張〕
被告の不正競争行為により,原告の営業上の信用が毀損されており,被告ウェブページにおける本件被告各記載は,少なくとも2か月以上の長期にわたり掲載されていることに鑑みると,これを回復するには,被告の不正競争行為の差止め及び損害賠償のみでは不十分であり,被告ウェブページの本件被告各記
載が行われた箇所に,本件被告各記載と同じ字体,同じ大きさの謝罪広告を,少なくとも2か月間掲載する必要がある。
〔被告の主張〕
争う。
5
争点5-1(被告製品の形態が他人の周知な商品等表示に当たるか)について
〔被告の主張〕
高・低気圧酸素チャンバーである別紙被告製品目録記載の製品(ブレッドタイプ,キューブタイプ,モスラの全9製品)に係る形態は,平成21年の上市当時,従来にない形状のものであった。被告は,平成23年から平成27年までに,被告製品を自社販売するほか,原告及び株式会社タイムワールド(以下タイムワールドという。)を含む複数の取引先に被告製品を供給し(乙25),被告製品は,キャビン型の高・低気圧酸素チャンバーの国内シェアの100%近くを占め,被告製品の形態を独占的に使用していた上,現在までの総
出荷数は約800台に及ぶ。被告は,平成21年以降10年以上にわたり,被告製品について,展示会,ウェブサイト,雑誌等や,被告製品を備えた体験用車両酸素カーを走らせることを通じ,多額の費用を投じて全国的に宣伝広告を行った(乙10,19)。このような被告製品の新規な形状,販売実績及び宣伝広告から,需要者等の間では,高・低気圧酸素チャンバーにおいて,被
告製品のような形態を有する製品といえば被告の製品であると認識されていた。原告は,タイムワールドのシェアが80%を占めると主張するが,上記のとおり,被告はタイムワールドにも被告製品を供給しており,タイムワールドのシェアも被告のシェアである。
したがって,被告製品の形態は,従来にない形状を有し,遅くとも平成28
年には周知性を有していたから,周知な商品等表示に該当する。
〔原告の主張〕

商品の形態が商品等表示に該当するためには,その形態が特別顕著性及び周知性を有することが必要である。
被告製品の形態は単なるドーム形状やルーム形状であり,同種の商品と比較して顕著な特徴があるとはいえない。
高・低気圧酸素チャンバーの国内シェアは,タイムワールドが国内シェアの
約80%を占め,残り20%を被告が占めるにとどまり,しかも,被告のシェアは原告が被告製品を販売した分も含まれたものである。被告は,被告製品を平成21年12月に販売開始してから約1年後の平成22年11月には原告との間で本件販売契約を締結しており,被告が被告製品に係る形態を独占的に使用していた期間は1年にすぎない。このように,被告製品の形態が周知性を有
するとはいえない。
したがって,被告製品の形態は,周知な商品等表示に該当しない。6
争点5-2(他人の商品又は営業と混同を生じさせるおそれの有無)について
〔被告の主張〕
(1)誤認混同が生ずるおそれがあること
原告ウェブ画像及び原告カタログ写真の製品は,被告が製造したものであるから,その形態は被告製品と同一である。後記(2)のとおり,本件販売契約が解除され,
原告は,
被告の販売代理店の地位を失っているにもかかわらず,

原告ウェブ画像や原告カタログ写真を原告ウェブページや原告カタログに掲載している。このような画像等を見た者は,原告が被告の製品を取り扱っている販売代理店であるかのごとく誤認混同するおそれがある。
(2)本件販売契約は解除されていること
本件販売契約は,以下のとおり解除されているから,原告は,既に被告の
販売代理店ではない。

被告は,原告が,平成28年11月の注文を最後に,被告に対する被告
製品の注文を取り止め,第三者に被告製品の類似品を外注して製造させ,販売し始めた。このような行為は,本件販売契約8条(4)の正当な販売行為を怠った場合に該当するため,被告は,平成29年5月上旬頃,原告に対し,本件販売契約を解除する旨の口頭の意思表示をした。

被告は,平成29年6月20日付け通知書により,原告に対し,前記アの原告の行為は,
本件販売契約に違反し,
同契約8条(4)に該当するとして,
その是正を求めるとともに,類似品の販売台数等の開示を求めるなどしたが(甲15),その後も事態が改善されなかった。また,被告は,同年9月13日,
原告の元従業員で,
現在は被告の従業員である者と面談した際,
予期せず原告代表者も同席することになり,原告代表者から誹謗中傷を受
けるなどしたため,
この時点で双方の営業上の信頼関係が破たんしていた。
そのため,同日,被告から原告に対し,本件販売契約を解除する旨の口頭又は黙示の意思表示がなされていたといえる。

上記ア及びイの解除が認められない場合,予備的に,本件販売契約書8条(4)に基づき,平成30年4月23日,同月20日付け被告準備書面(2)の到達をもって,原告に対し,本件販売契約の解除の意思表示を行う。
〔原告の主張〕
(1)誤認混同が生じるおそれはないこと
原告ウェブ画像及び原告カタログ写真の製品は,被告から仕入れた被告製品であるから,その形態が被告製品と同一であることは当然である。原告が被告製品を取り扱う販売代理店であることは事実であり,何ら誤認混同は生じない。
(2)本件販売契約の解除は認められないこと
被告が原告に対して口頭又は黙示により解除の意思表示をしたことは否認
する。
また,原告が本件販売契約8条(4)にいう正当な販売行為を怠った事実
はないから,
被告は同条項に基づく解除権を有さず,
被告準備書面(2)による
解除の意思表示の効果は争う。
7
争点6(原告が被告製品に自社開発品であるかのように表示する行為及び被告製品に独自の商品名を付す行為等が品質等誤認惹起表示に該当するか)につ
いて
〔被告の主張〕
原告が平成25年5月30日に高圧・低圧酸素トレーニングルームを開発した旨ニュースリリースしたり,平成28年8月6日に原告ウェブサイトで酸素ルーム等のメーカーであることを自称する行為及び同年12月頃以降に原告ウ
ェページ及び原告カタログに被告製品の画像又は写真を掲載し,原告独自の名称を付す行為は,以下のとおり,品質等誤認惹起表示に該当する。(1)原告は,被告が製造する被告製品を購入し,それを顧客に販売する販売代理店にすぎず,自ら被告製品を製造,開発していないにもかかわらず,前提事実(3)アのように,平成25年5月,原告が高圧・低圧酸素トレーニングル
ームを開発した旨のニュースリリースを発出し(乙22),あるいは,平成28年8月に原告ウェブサイトにおいて原告は酸素カプセル等のメーカーであるから保守サポートが充実している旨記載すること(乙23)により,被告製品について原告が自社で開発,製造したかのような表示を行っていた。また,原告は,前提事実(3)イ及びウのとおり,平成28年12月頃から,
原告ウェブページに被告製品の画像又は写真を掲載し,これらの画像又は写真に被告が当該製品を原告に納入した当時付していたオーツールーム又はオーツードームの名称とは異なるオーツードクター“ルーム”,オーツードクター“ハイブリッドドーム”との原告独自の名称を付し
た。かかる名称は,原告が第三者に外注して製造させている原告の独自製品に付しているものであり,原告ウェブ画像の当該名称をクリックすると,原告ウェブサイトのトップページである商品ラインナップのウェブページ
に遷移し,原告の製品の広告に顧客を誘引する仕様となっている。このように,原告は,被告製品について自社で開発・製造している製品であるかのような誤認をさせる表示を行った結果,原告ウェブページに掲載した被告製品について,あたかも原告が開発,製造した製品のような印象を与えている。これは,需要者をして,原告がメーカーとしての長年の実績がある会社であると誤認させるものである。
また,オーツードクター“ルーム”という名称は,原告が独自に製造したと主張する製品の名称であるから,被告製品にそのような名称を付すことは,需要者等に対し,被告製品が原告の製造に係るものであるとして,そ
の製造元を誤認させるものである。
(2)原告は,平成28年11月に被告製品の仕入れを取り止め,平成29年2月に被告製品の付属パーツに係る取引をしたのを最後に被告との取引関係を終了させた上,前記6〔被告の主張〕(2)のとおり本件販売契約も解除されており,被告製品を実際に販売する意図がないにもかかわらず,原告が独自開
発したとする製品の納入実績を多く見せかけるため,あるいは,原告の取扱製品の品揃えを多く見せかけるため,原告ウェブページや原告カタログに被告製品の表示を掲載している。
この点について,原告は,在庫として保有する被告製品の販売は終了しておらず,当該製品についての広告をしている旨主張するが,前記6〔被告の
主張〕(2)のとおり,本件販売契約は解除により終了し,原告は被告の販売代理店たる地位を喪失している。
そもそも,
被告が原告に販売した被告製品は,
全て事前に納入先が決まっており,納入の際は必ず被告代表者か被告従業員が立ち会っていたから,
原告の手元に在庫があることはあり得ないのであり,
原告の主張は理由がない。

上記の各表示は,実際には取り扱っていない被告製品を販売するかのように見せかけるいわゆるおとり広告に当たり,原告による販売取扱いの有
無,その商品の内容,数量について需要者等を誤認させるような表示に該当する。
(3)したがって,原告の上記各行為は,不競法2条1項20号が定める不正競争行為に当たる。
〔原告の主張〕
被告が問題とする原告のいずれの行為も,商品の内容,数量に誤認させるようなものではないから,不競法2条1項20号に該当するとの被告の主張は失当である。
(1)被告は,原告が乙22のニュースリリースをすることを認めており,乙23の原告ウェブページにおけるメーカーであるとの記載は,
原告が第三者に

原告独自の製品の製造委託を開始してからの広告であるため,
自社をメーカ
ーと表示したことは需要者等を何ら誤認させるものではない。
また,
被告は,
原告が原告ウェブページに掲載された被告製品の画像に原
告独自の名称を付与し,
原告の独自製品の紹介ページにリンクを張るなどの
行為が商品の内容,数量を誤認させるような表示に該当すると主張するが,
原告は,
被告から購入した被告製品について,
販売代理店として原告独自の
名称を付し,
顧客に販売しているだけであり,
本件販売契約の契約書
(乙1)
においても被告から購入した被告製品の名称の変更は何ら禁止されていない。
(2)前記6〔原告の主張〕(2)のとおり,本件販売契約の解除は認められない
から,
現在でも本件販売契約は終了しておらず,
原告が購入済みの在庫を転
売するために,
原告ウェブページ及び原告カタログに被告製品の画像を掲載
することは,当然に許される行為である。
(3)したがって,原告の行為は,不競法2条1項20号の不正競争行為に当たらない。

8
争点7(本件比較広告等が他人の営業上の信用を害する虚偽の事実の流
布に該当するか)について
〔被告の主張〕
(1)原告が本件販売契約の解除により取扱いがない被告製品の写真を原告ウェブページ及び原告カタログに掲載し,また,原告が製造したものではない被告製品に原告独自の名称を付す行為は,不競法2条1項21号の虚偽事実の流布行為に当たる。そして,このような虚偽の広告に誘引されて原告に酸素ルーム等の購入の問合せを行った顧客に対し,原告は,下記(3)のような虚偽事実の告知をしている。こうした行為は,一体となって,被告の営業上の信用が害するものである。

(2)前記7〔被告の主張〕のとおり,原告が高圧・低圧酸素トレーニングルームを開発した旨のニュースリリースの発出をしたり(乙22),原告ウェブサイトにおいて原告は酸素カプセル等のメーカーであるから保守サポートが充実している旨記載すること(乙23)は,これにより,被告製品に接した顧客において,被告製品が原告の開発した製品であると誤信し,被告が原告
の下請か販売代理店であるかのような印象を抱くことになるから,被告の営業上の信用を害する虚偽事実の流布に当たる。
(3)原告は,被告の顧客に対し,被告がとんでもない会社であるとか,裁判だらけの会社であるとか,被告製品に不具合があるかのような告知をしているが,そのような事実はないから,虚偽事実の告知に当たる。

(4)原告が,
前提事実(3)エの本件比較広告において,
原告が旧式構造であると
した酸素カプセルの画像は,被告や株式会社エアテクノロジーズが現在も販売している製品のものであり,旧式構造ではない。また,当該酸素カプセルのような用途における圧力下では,ネジ止めの構造が溶接の構造より耐久性に劣ることはなく,経年劣化によりネジ穴から空気が漏れ出したなどという
事実もないから,本件比較広告は,被告の信用を害する虚偽の事実の流布に当たる。

(5)したがって,原告の上記(1)ないし(4)の各行為は,不競法2条1項21号が定める虚偽の事実の告知又は流布に当たる。
〔原告の主張〕
被告が指摘する(1)及び(2)の行為については,前記7の〔原告の主張〕のとおり,何ら需要者等を誤認させるものではないから,虚偽の事実を流布するも
のではないし,(3)のような告知をしたことについては,否認する。また,被告が指摘する乙30及び31は原告ウェブサイトであるが,ここで旧式構造のサンプルとして挙げられている酸素カプセルの画像は,ネジ止めタイプの製品の一般的な例として原告が作成した画像であり,被告が販売する製品の画像ではない。原告は,従来流通していたネジ止めタイプと異なり,溶接
タイプの製品を新たに開発したものであり,前者に比べて後者の方が気密性に勝ることはその構造上明らかであるから,何ら虚偽の事実に当たらない。したがって,
原告の上記各行為は,
虚偽の事実の告知又は流布に当たらない。
9
争点8(被告の損害額)について

〔被告の主張〕
(1)被告は,原告が原告ウェブページや原告カタログに本来取扱いのない被告製品の画像を掲載するなどの不正競争行為により,以下の損害を被った。ア
経済的損害
平成29年9月,福井県の顧客が,被告に見積りを出していたが,原告ウェブページを見たことによって原告にも見積りを依頼したところ,原告
が当該顧客に対して,被告がとんでもない会社であるなどと虚偽の告知をした。これによって,当該顧客が被告からの製品の購入を見送ったことにより,被告は,当該顧客に販売できるはずであった製品の利益390万円を喪失した(乙36~39)。

弁護士費用
原告の上記行為と相当因果関係のある弁護士費用は,40万円を下らな
い。
(2)被告は,原告ウェブサイトにおける本件比較広告により,以下の損害を被った。

逸失利益
中国の顧客と酸素カプセルについて商談を進めていたところ,原告ウェ
ブサイトにおける本件比較広告により破談となり,当該顧客への販売機会の喪失により500万円の逸失利益の損害を被った。

無形損害
本件比較広告は被告の営業上の信用を毀損するものであり,これによる無形損害は100万円を下らない。


弁護士費用
原告が原告ウェブサイトに本件比較広告をした行為と相当因果関係がある弁護士費用は,50万円を下らない。

(3)以上により,被告は,原告に対し,不競法4条1項に基づき,上記(1)及び(2)の合計額1080万円のうち430万円及びこれに対する不法行為の後
である平成29年10月1日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。
〔原告の主張〕
争う。
第4
1
当裁判所の判断
争点1(本件被告各記載が他人の営業上の信用を害する虚偽の事実に該当するか)について
(1)原告は,被告ウェブページの本件被告各記載は,原告が販売する製品が被告製品の模造品であることなどを摘示するものであり,他人の営業上の信用を害する虚偽の事実に該当すると主張するところ,後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。


被告ウェブページ①に関し,以下の各時点における本件被告記載1の内容は,以下のとおりである。
(ア)平成29年6月29日(甲1)
標題として,大きなフォントで模造品にご注意くださいとの記載

があり,その下に,標題より小さなフォントで,①最近弊社の酸素ルームに非常によく似た外観をした模造品が販売されていることが,弊社の調査で確認されております。②このような模倣品には,気圧漏れや気圧が上がらない,下がらないなど,不具合を生じる例も確認されております。③また,このような模倣品を使用した場合,最悪事故につながる可能性もございます。(改行)④日本気圧バルク工業(株)の酸素ルームは,意匠権と多数の特許により保護されています。との文章が記載されている
(番号は判決において付した。
以下,
符号に従って
文章①
などという。)。
その下に,被告製品の写真が縦に3枚掲載され,各写真の下部にそれ
ぞれブレッドタイプ,
キューブタイプ,
キューブタイプMH
との記載がある。また,2枚目及び3枚目の写真の製品は,本体にO2Roomのステッカーが貼布されており,原告販売製品である。
(イ)平成29年7月14日(甲3)
標題及び文章①~④は上記(ア)と同様であるが,被告製品の写真は,

部にブレッドタイプ及びキューブタイプと記載された2枚のみ
となっており,
上記(ア)とは異なる製品の写真が用いられている。
同写真
の1枚目には,写真内の下部に3段組で日本気圧バルク工業(株),オリジナルモデルブレッドタイプ,

日本気圧バルク工業(株)の酸素ルームは当社オリジナルのライセンス商品です。

との記載がある。同写真の2枚目には,2段目にオリジナルモデルキューブタイプと記載されているほかは1枚目と同様の記載があり,また,2枚目
の写真の製品は,本体にO2Roomのステッカーが貼布されて

おり,原告販売製品でもある。
(ウ)平成29年8月30日(甲11)
標題として,

模造品にご注意ください。

との記載があり,その下に,
上記(イ)と同様の2つの製品の写真が横に並べて掲載され
(右側写真

の製品本体にはO2Roomのステッカーが貼布されており,原

告販売製品でもある。),各写真の下部に日本気圧バルク工業(株)が独自に開発したオリジナルモデルと記載され,その下に,上記(ア)の文章①~③及び

O2ROOM(オーツ―ルーム)は,日本気圧バルク工業(株)の登録商標です。

との記載がある。

被告ウェブページ②における本件被告記載2の内容は,以下のとおりである(甲2,4~8)。
標題として,

模造品にご注意ください。

との記載があり,その下に,キューブタイプの被告製品と思われる2つの製品の写真が横に並べて掲載
されている。いずれも製品の本体にはO2Roomのステッカーが
貼布されており,原告販売製品であるところ,左の写真の製品は当該ステッカー並びに製品本体の上部及び下部の帯が赤色であり,右の写真の製品は当該ステッカー及び製品本体上部の帯がオレンジ色である。これらの写真の下部に重要との見出しがあり,上記ア(ア)の文章①~③が記載されている。
被告ウェブページ②を下にスクロールすると,本件被告記載2の下に,6枚の写真が2列3段で配列され,各写真の下部に,それぞれ高気圧酸素,低気圧酸素,製品カタログ,オーダーメイド,自社工場,会社概要との記載がある。製品カタログと対応する左の
列の中段の写真の製品は,本件被告記載2の右側の写真の製品(帯等がオレンジ色のもの)と同一である。当該写真をクリックすると,被告製品の
製品カタログのページに遷移する(弁論の全趣旨)。
(2)以上の認定事実を前提に,本件被告各記載が,原告販売製品が被告製品の模造品である旨の事実を流布するものであるかどうかについて検討する。ア
本件被告記載1は,被告製品の酸素ルームと外観が酷似した模造品が販売されており,当該模造品は気圧漏れや気圧調整ができないといった不具
合を生じる例があり,事故が起こる可能性もあるとの事実を摘示するものであるが,被告ウェブページ①における本件被告記載1の下に掲載された写真は,いずれも被告が製造した製品であり,原告が販売している製品のみが掲載されているわけではない上,原告販売製品が模造品である旨の記載も存在しない。また,これらの写真には,被告の製品のタイプ(ブレッドタイプなど)が表示され,被告のオリジナル商品である旨の記載も存在することからすると,被告はこれらの写真を自らの真正品として掲載したと考えるのが自然である。
そうすると,被告ウェブページ①における本件被告記載1は,模造品に対する注意喚起を意図したものにすぎず,これを閲覧する者においてもそ
のように理解するものと認められるから,原告の販売する製品が模造品であることを摘示したものであるということはできない。

同様に,被告ウェブページ②についても,本件被告記載2の下に掲載された写真は,被告製品の真正品の写真であり,これらの写真に係る商品が
模造品である旨の記載はない上,原告販売製品が模造品である旨の記載も存在しない。また,同ウェブページには,製品カタログとの表示に対応して原告が販売する製品の写真が掲載され,
この写真をクリックすると,
被告製品の製品カタログのページに遷移するのであるから,被告は,原告が販売する製品の写真を自社の製品として掲載しているものということが
できる。
そうすると,被告ウェブページ②における本件被告記載2は,模造品に
対する注意喚起を意図したものにすぎず,これを閲覧する者においてもそのように理解するものと認められるから,原告の販売する製品が模造品であることを摘示したものであるということはできない。

以上によれば,本件被告各記載は,原告販売製品が被告製品の模造品であるとの事実を流布するものであるということはできないから,他人の営業上の信用を害する虚偽の事実の流布に当たらない。エ
これに対し,原告は,模造品に注意との標題の下に掲載された製品の写真は,模造品の例として理解されるのが一般的であると主張するが,原告の主張するような一般的な経験則が存在するということはできず,各事案における事実関係に即して判断がされるべきである。本件においては,前
記判示のとおり,被告ウェブページに掲載された写真は,いずれも被告が製造した真正品で,原告が販売する製品にとどまらず,また,そこに掲載されている製品が模造品であることを示唆する記載は存在しないのであるから,被告がこれらの写真を模造品の例として掲載したということはできず,これを閲覧した者においてもそのように理解するものとはいえない。
(3)したがって,
その余の点について判断するまでもなく,
本件被告各記載に
係る原告の主張は理由がない。
2
争点2
(被告が本件顧客に対し,
他人の営業上の信用を害する虚偽の事実
を告知したか)について

(1)原告は,被告代表者が本件顧客に原告販売製品は被告の製品のコピー商品であるなどの虚偽の事実の告知をしたと主張するところ,被告は,本件顧客から,納品より先に原告から入金を求められたことについて問合せがあり,被告では納品前に入金を求めることはない旨伝えたことは認めるが,本件告知をしたことは否認する。

そこで検討するに,証拠(甲12,13)によれば,以下の事実が認められる。


本件顧客は,平成29年6月26日の午後1時38分,原告に対し,メールで酸素ルームのLタイプの値段を問い合わせた。原告から設置費込みで240万円(税別)との回答を受けたのに対し,本件顧客は,値下げを交渉したが,原告は税込みで240万円とすることはできるが,それより下げるのは難しい旨回答した。


本件顧客は,同日午後2時58分,税込み240万円で注文する旨メールし,
原告は,
27日か28日までに入金するよう依頼した。
本件顧客は,
同日頃,原告に対し,O2RoomのLサイズ(240万円)の商品購入申込書(注文書)を送付した。


本件顧客は,同月27日午前10時10分,原告に対し,キッチンのリフォームが終わってから検討する旨のメールを送信した。


本件顧客は,同月28日午後2時5分,原告に対し,原告の高圧酸素ルームは被告のコピー商品であり,被告から,原告製品の製品保証がされなかった被害者がいるとの話を聞いたため,キャンセルする旨のメールを送信した。

(2)上記認定事実によれば,本件顧客が,原告に対し,原告の高圧酸素ルームは被告のコピー商品であり,被告から,原告製品の製品保証がされなかった被害者がいるとの話を聞いたことを理由として,原告の販売する製品の購入を断ったとの事実は認められるが,本件顧客が被告代表者から上記の説明を実際に受けたことを示す客観的な証拠はなく,その具体的な状況も明ら
かではない上,本件においては,本件顧客の陳述書等も提出されていない。(3)したがって,被告代表者が本件顧客に原告販売製品は被告の製品のコピー商品であるなどの虚偽の事実の告知をしたと認めることはできない。3
本訴についてのまとめ
以上によれば,本訴に係るその余の争点について判断するまでもなく,原告の請求はいずれも理由がない。

4
不競法2条1項1号に基づく反訴請求について
(1)争点5-1(被告製品の形態の商品等表示該当性)について商品の形態自体が不競法2条1項1号にいう商品等表示に該当するためには,①商品の形態が客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しており(特別顕著性),かつ,②その形態が特定の事業者によって長期間独
占的に利用され,又は極めて強力な宣伝広告や爆発的な販売実績等により,需要者においてその形態を有する商品が特定の出所を表示するものとして周知になっていること(周知性)を要すると解される。
被告は,被告製品の形態が顕著な特徴を有し,遅くとも平成28年には周知性を有していたから商品等表示に当たると主張するが,被告製品の形態は
単なるドーム形状やルーム形状であり,他の同種商品と異なる顕著な特徴を有するということはできない。
また,被告は,周知性に関し,タイムワールドを含む複数の取引先に被告製品を供給し,全国的に宣伝広告を行ったとして,被告の製品カタログ(乙10),タイムワールドに対する被告製品の納品に係る2件の請求書(乙2
5),平成29年9月及び11月の新聞記事(乙19,20)などを提出するが,これらの証拠をもってしても,被告製品の形態が平成28年当時に需要者等に広く知られていたと認めることはできない。また,被告は,平成23年から平成27年まで,被告製品は,キャビン型の高・低気圧酸素チャンバーの国内シェアの100%近くを占めていたと主張するが,同事実を認め
るに足りる客観的な証拠はない。
以上のとおり,被告製品の形態が顕著な特徴を有し,周知性を有していたと認めることはできない。
(2)したがって,その余の点について判断するまでもなく,被告の不競法2条1項1号に基づく請求は理由がない。

5
争点6(原告が被告製品に自社開発品であるかのように表示する行為及び被
告製品に独自の商品名を付す行為等が品質等誤認惹起表示に該当するか)について
(1)被告は,原告が高圧・低圧酸素トレーニングルームを開発した旨のニュースリリースの表示,原告ウェブサイトにおける酸素ルーム等のメーカーである旨の表示,原告ウェブページ上の被告製品の画像等に原告独自の名称を付す行為は,品質等誤認惹起表示に該当すると主張する。

しかし,上記のニュースリリースは,原告が高圧・低圧酸素トレーニングルームを開発したとするものにすぎず,また,上記の原告ウェブサイトの記載はメーカーだからできる安心の保守サポートなどと記載するものであって,原告販売製品を原告自身が開発・製造したことを表示す
るものではない。
また,上記ニュースリリースは,平成25年に一度発出されたのみであり,原告ウェブサイトの上記記載もメーカーだからできる安心の保守サポートという表示にとどまるものであって,これらの表示により,需要者等が,原告が酸素ルーム等を長年にわたって自ら開発・製造している会
社であるとの印象を受けるとは考え難い。

被告は,原告が,原告ウェブページに掲載された被告製品に原告独自の名称を付して販売していることを問題にするが,原告は被告の代理店として平成23年3月から平成28年11月まで被告製品の納入を受けて販
売しており,本件販売契約には,原告が独自の名称やステッカーを付して被告製品を販売することを禁ずる条項は存在しないのであるから,原告が被告製品に原告独自の名称を付したとしても,その行為自体が不正競争行為に当たるものではない。
また,前記判示のとおり,被告製品の形態が周知であるとは認められな
いことに照らすと,需要者等が,原告が販売する製品の名称から,原告が被告製品の販売にとどまらず,製造も行っていると誤認するとは考えられ
ず,それをもって,需要者等が,原告が酸素ルーム等のメーカーとして長年の実績があると誤認するとは考え難い。
(2)被告は,本件販売契約も解除され,実際に販売する意図もなかったにもかかわらず,
原告が独自開発したとする製品の納入実績を多く見せかけるため,原告ウェブサイトや原告カタログに被告製品の表示を掲載しているのは,おとり広告に当たると主張する。
しかし,被告が主張するとおり,本件販売契約の解除の効力が認められるとしても,原告は,同契約の解除後も,被告から仕入れた被告製品の在庫の販売は続けることができるのであり,同在庫が存在しないと認めるに足りる証拠は存在しない。また,被告製品の在庫の販売が終了しているとしても,
被告製品の画像を導入実績として原告ウェブページ等に掲載することは妨げられないというべきであり,加えて,被告製品の画像をクリックすることにより画面が原告の独自製品を広告するページに遷移するとしても,原告が,原告の取扱製品の納入実績を多く見せかけ,あるいは,原告の取扱製品の品揃えを多く見せかける意図に基づき,被告製品の画像を掲載していたと認め
るに足りる証拠はない。
そうすると,原告が,本件販売契約の解除後も被告製品の写真等を原告ウェブサイト等に掲載することは不正競争行為には該当しないというべきである。
(3)したがって,被告の不競法2条1項20号に基づく反訴請求は,理由がな
い。
6
争点7(本件比較広告等が他人の営業上の信用を害する虚偽の事実の流布に該当するか)について
(1)被告は,原告が被告製品に独自の名称を付与する行為が虚偽事実の流布行
為に当たると主張するが,原告が自らの販売する被告製品に独自の名称を付したとしても,そのことが虚偽の事実の流布に当たるものではない。
(2)被告は,原告が高圧・低圧酸素トレーニングルームを開発した旨のニュースリリースの発出をするなどしたことは,これにより,被告製品に接した顧客において,被告製品が原告の開発した製品であると誤信し,被告が原告の下請か販売代理店であるかのような印象を抱くことになるから,被告の営業上の信用を害する虚偽事実の流布に当たると主張する。
しかし,上記のニュースリリース等は,前記判示のとおり,原告が被告製品を製造したことを表示するものではなく,単に,原告が酸素ルーム等の開発を行ったことなどを表示するものであって,そのことから直ちに,被告が原告の下請か販売代理店と誤認させるおそれがあるということはできない。
したがって,原告の上記行為が,被告の営業上の信用を害する虚偽の告知の流布に当たるということはできない。
(3)被告は,原告が被告の顧客に対し被告を誹謗中傷する行為をしていると主張するが,これを認めるに足りる証拠はない。
(4)被告は,本件比較広告(乙30,31)において旧式構造であるとする酸
素カプセルは被告が現在販売している製品であり,当該酸素カプセルのような用途における圧力下では,ネジ止めの構造が溶接の構造より耐久性に劣ることはなく,経年劣化によりネジ穴から空気が漏れ出したなどという事実もないから本件比較広告の記載内容は虚偽であり,不競法2条1項21号に該当すると主張する。

この点について,被告は,本件比較広告に旧式構造として挙げられた酸素カプセルの画像は被告が販売する製品ではないと主張するが,証拠(乙10の17頁)によれば,同画像は,被告の製品カタログに掲載された酸素カプセルであると認められる。
しかし,
需要者等が本件比較広告に掲げられた酸素カプセルの画像を見て,
それが被告の販売する製品であると認識し得たとは考えられない。また,本件比較広告は,平成14年から平成22年までの被告販売に係る酸素カプセ
ルのモデルについて,ネジ止めの場合,穴をあけるため,加圧し気圧を上げる度に徐々に密着精度が劣化し空気が漏れてしまっていた旨を摘示するものであると解されるところ,該当するモデルについて本件比較広告が指摘するような事象が生じたとの摘示事実が虚偽であると認めるに足りる客観的な証拠はなく,同事実が虚偽であることの立証が十分にされているというこ
とはできない。
そうすると,本件比較広告が被告の営業上の信用を害する虚偽の事実の流布に当たるということはできない。
(5)したがって,被告の不競法2条1項21号に基づく反訴請求は,理由がない。

7
結論
以上によれば,その余の点につき判断するまでもなく,原告の本訴請求及び被告の反訴請求はいずれも理由がないから,これらを棄却することとし,よって,主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第40部

裁判長裁判官

佐藤達𠮷野俊文
裁判官

裁判官

太郎今野智紀
(別紙)
不正競争行為目録

1
原告の酸素カプセル,酸素ルーム又は酸素ドームは,被告の酸素カプセル,酸素ルーム又は酸素ドームの模造品,模倣品,コピー品である旨を,文書若しくは
口頭で原告の顧客に告知し,又は,一般に流布すること
2
原告の酸素カプセル,酸素ルーム又は酸素ドームについて,不具合若しくは事故が確認されている旨,又は,不具合若しくは事故につながる可能性がある旨を,文書若しくは口頭で原告の顧客に告知し,又は,一般に流布すること
3
原告の酸素カプセル,酸素ルーム又は酸素ドームについては製品保証がなされない旨を,文書若しくは口頭で原告の顧客に告知し,又は,一般に流布すること
(別紙)
謝罪広告目録

1
謝罪広告文
謝罪広告

弊社は,弊社のホームページに,遅くとも平成29年6月29日から,貴社の酸素ドーム及び酸素ルームの写真と共に,模造品にご注意くださいという表題を付して,最近弊社の酸素ルームに非常によく似た外観をした模造品が販売されていることが,弊社の調査で確認されております。このような模倣品には,気圧漏れや気圧が上がらない,下がらないなど,不具合を生じる例も確認されております。また,このような模倣品を使用した場合,最悪事故につながる可能性もございます。と記載していたこと,及び,貴社の不特定多数の顧客に対し,貴社の酸素カプセル,酸素ルーム又は酸素ドームは,弊社の酸素カプセル,酸素ルーム又は酸素ドームのコピー商品である旨伝えると共に,貴社の酸素カプセ
ル,酸素ルーム又は酸素ドームについては製品保証がなされない旨を伝えていたことについて,ここに深く陳謝いたします。

平成

年月日
日本気圧バルク工業株式会社

ワールド・ネット・インターナショナル株式会社

2
広告掲載媒体


被告のホームページ①
(http://以下省略)



被告のホームページ②
(http://以下省略)

3
広告掲載条件


被告のホームページ①について

掲載の位置
添付A中,赤枠で囲った部分


活字の大きさ及び字体
16ポイント
MSPゴシック体



被告のホームページ②について

掲載の位置
添付B中,赤枠で囲った部分


活字の大きさ及び字体
16ポイント
MSPゴシック体

4
広告期間
判決確定日の翌日から2ヶ月間

添付A,B(省略)

別紙

被告製品目録

被告が製造販売する,以下の高・低気圧酸素チャンバー製品。
1.

商品名

BreadAType-L

ブレッドA

タイプL

商品の形態:
地面に水平方向の上部角が丸い角の直方体の形状になっている。
側面・上面外周に補強リブが設けられ,ボルトとナットで接合されている部分は分解・組み立てが可能となっている。
正面に開閉可能なドアが設けられている。
標準サイズ(mm):幅1500

高さ1900

奥行2560

2.

商品名

BreadB

ブレッドB

商品の形態:
地面に水平方向の上部角が丸い角の直方体の形状になっている。
側面・上面外周に補強リブが設けられ,ボルトとナットで接合されている部分は分解・組み立てが可能となっている。
側面に開閉可能なドアが設けられている。
標準サイズ(mm):幅1500

高さ1900

奥行2550

3.

商品名

BreadAType-M

ブレッドA

タイプM

商品の形態:
地面に水平方向の上部角が丸い角の直方体の形状になっている。
側面・上面外周に補強リブが設けられ,ボルトとナットで接合されている部分は分解・組み立てが可能となっている。
正面に開閉可能なドアが設けられている。
標準サイズ(mm):幅1200

高さ1800

奥行2250

4.

商品名

BreadAType-S

ブレッドA

タイプS

商品の形態:
地面に水平方向の上部角が丸い角の直方体の形状になっている。
側面・上面外周に補強リブが設けられ,ボルトとナットで接合されている部分は分解・組み立てが可能となっている。
正面に開閉可能なドアが設けられている。
標準サイズ(mm):幅1000

高さ1600

奥行2250

5.

商品名

CUBEM

キューブM

商品の形態:
地面に垂直方向の角が丸い角を有する直方体の形状をしている。
壁面に垂直方向の補強リブが配置されている。
長手方向の側面に開閉可能なドアと,窓が設置されている。
ドアと窓の配置は上記写真と逆のものもある。
標準サイズ(mm):幅2060

高さ1230

奥行870

6.

商品名

CUBEMH

キューブMH

商品の形態:
地面に垂直方向の角が丸い角を有する直方体の形状をしている。
壁面に垂直方向の補強リブが配置されている。
長手方向の側面に開閉可能なドアと,窓が設置されている。
ドアと窓の配置は上記写真と逆のものもある。
標準サイズ(mm):幅2060

高さ1500

奥行870

7.

商品名

CUBEL

キューブL

商品の形態:
地面に垂直方向の角が丸い角を有する直方体の形状をしている。
壁面に垂直方向と水平方向の補強リブが配置されている。
長手方向の側面に開閉可能なドアと,窓が設置されている。
ドアと窓の配置は上記写真と逆のものもある。
1.3気圧までに対応するものである。
標準サイズ(mm):幅2560

高さ1460

奥行1200

8.

商品名

CUBEL

キューブL(高気圧対応)

商品の形態:
地面に垂直方向の角が丸い角を有する直方体の形状をしている。
壁面に垂直方向と水平方向の補強リブが配置されている。
長手方向の側面に開閉可能なドアと,窓が設置されている。
ドアと窓の配置は上記写真と逆のものもある。
1.4気圧までに対応するものである。
標準サイズ(mm):幅2560

高さ1460

奥行1200

9.

商品名

モスラ

商品の形態:
円柱型をしている。下面に板状の台が設置されている。
側面は平らで,片方に開閉可能なドアが設置されている。

標準サイズ(mm):幅2200

高さ2300

奥行6000

別紙

原告ウェブページ目録

原告が管理する,以下のURLを有するウェブページ。
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別紙

原告写真目録

以下に掲げる,被告が原告に販売した製品の写真。
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以上

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