判例検索β > 平成30年(ワ)第1593号
損害賠償請求事件
事件番号平成30(ワ)1593
事件名損害賠償請求事件
裁判年月日令和元年9月12日
裁判所名・部大阪地方裁判所  第13民事部
裁判日:西暦2019-09-12
情報公開日2019-10-31 12:00:29
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主1文
本訴被告は,本訴原告に対し,33万円及びこれに対する平成2
9年10月29日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2
本訴原告のその余の請求を棄却する。

3
反訴原告の請求を棄却する。

4
訴訟費用は,本訴反訴ともに,これを5分し,その1を本訴原
告・反訴被告の負担とし,その余を本訴被告・反訴原告の負担とする。

5
この判決は,第1項に限り,仮に執行することができる。

第1

及び理由
請求

1実
本訴
本訴被告は,本訴原告に対し,110万円及びこれに対する平成29年10月29日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2
反訴
反訴被告は,反訴原告に対し,300万円及びこれに対する平成29年12月15日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2

事案の概要

1
事案の概要
本訴請求は,本訴原告・反訴被告(以下,単に原告という。)が,ツイッター(インターネットを利用してツイートと呼ばれる140文字以内のメッセージ等を投稿することができる情報ネットワーク)における本訴被告・反訴原告(以下,単に被告という。)の投稿(以下本件投稿という。)が原告に対する名誉毀損に当たると主張して,被告に対し,不法行為に基づく損害賠償請求として,慰謝料及び弁護士費用の合計110万円及びこれに対する不法行為日(本件投稿の日)である平成29年10月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。反訴請求は,被告が,原告による本訴提起行為(以下本件提訴という。)が訴権の濫用であるスラップに当たると主張して,原告に対し,不法行為に基づく損害賠償請求として,肉体的・精神的・財産的損害として300万円及びこれに対する不法行為日(本訴提起日)である平成29年12月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
2
前提事実(当事者間に争いがないか,掲記の証拠及び弁論の全趣旨により明らかに認定できる事実)
(1)

当事者
原告
原告は,平成20年2月6日にA知事に就任し,平成22年10月当時もその地位にあり,その後,B市長に就任していた者であるが,本件投稿がなされた平成29年10月29日以前に,知事,市長を退任し,弁護士,テレビのコメンテーターなどとして活動している者である(甲18,原告本人)。


被告
被告は,平成29年10月29日以前から,デジタルコンテンツの企画等を目的とし,インターネットを利用して報道等を行う株式会社Cの代表取締役であり,また,ジャーナリストとして活動する者である(甲1,2,乙97,被告本人)。

(2)

被告による本件投稿

ア(ア)

被告は,平成29年10月29日,ツイッターにおいて,別紙1の
とおり,以下の内容の投稿(本件投稿)をした(甲5)。なお,本件投稿当時,被告のアカウントのフォロワーの数は18万人を超えていた(甲3)。
Retweeted(以下省略)B市解体の住民投票は中止な(@(以下省略)):D氏,E議員の党代表「茶化し2度目...F代表20歳も年下に我慢しているhttps://(以下省略)
Dが30代でA知事になったとき,20歳以上年上のAの幹部たちに随分と生意気な口をきき,自殺にまで追い込んだことを忘れたのか!恥を知れ!」
(イ)

被告は,遅くとも,本件提訴時(平成29年12月15日)までに,
本件投稿を削除した。

本件投稿は,ツイッターにおいて他人がした投稿を引用する形式で自己のアカウントから投稿する方法(リツイート)によりなされた投稿であり,本件投稿の引用元となった投稿は,別紙2のとおり,平成29年10月28日になされた以下の内容の投稿(以下本件元ツイートという。)である(甲4)。
D氏,E議員の党代表「茶化し2度目...F代表20歳も年下に我慢しているheadlines.(以下省略)
Dが30代でA知事になったとき,20歳以上年上のAの幹部たちに随分と生意気な口をきき,自殺にまで追い込んだことを忘れたのか!恥を知れ!」

3
争点
(1)

本件投稿による名誉毀損の有無(争点1)

(2)

本件投稿に関する違法性阻却事由の有無(争点2)

(3)

原告の損害の有無・内容(争点3)
(4)

本件提訴が訴権の濫用に当たり,被告に対する不法行為を構成するか
(争点4)
(5)
4
被告の損害の有無・内容(争点5)

争点に関する当事者の主張
(1)

争点1(本件投稿による名誉毀損の有無)

(原告の主張)

本件投稿の行為主体について
被告は,本件投稿において,本件元ツイートを引用するリツイートという形式を採っているが,リツイートであっても,そのまま自身のアカウントで投稿する時点で自身の発言と同様に扱われ,当然に被告の発言行為とみなされるというべきである。本件投稿は,何ら被告のコメントを付することなく投稿されたリツイートであるところ,ジャーナリストとして一定の地位を確保している被告が,虚偽の内容を記載したツイートについて何らコメントを付さずにリツイートして拡散することは到底考えられないことに照らし,一般の閲読者は,被告が,相応の取材をした上で,本件元ツイートを原文ママの状態で閲読してもらいたいと考えて本件投稿をしたものと受け取るものと考えられるから,本件投稿がリツイートによってなされたものであっても,被告自身の発言として扱われるべきである。


本件投稿の性質について
本件投稿は,

原告がA知事という権力的立場でAの職員を威圧し,よって職員の何者かを自殺にまで追い込んだ。

という事実(より細分化すれば,①A知事という権力的立場にある原告が,②Aの(幹部)職員に対して言動で威圧し(パワーハラスメントを行い),③当該威圧的な言動(パワーハラスメント)を直接の原因として,Aの(幹部)職員が自殺した。という事実)を摘示するものである。ウ
本件投稿による原告の社会的評価の低下の有無について
上記事実は,一般の閲読者に対して,原告が自身の立場を利用して,他人を自殺に追い込むほどの強度のパワーハラスメント行為を行う人物であるとの印象を与えるものであるから,原告の社会的評価を低下させるものである。

(被告の主張)

本件投稿の行為主体について
リツイートの機能には,自らの意見を発信する以外に,リツイートをした者が第三者の投稿内容(元ツイート内容)を紹介して拡散することも含まれる。その拡散の目的には,元ツイートの内容に賛同する意思表示の場合もあれば,内容に批判的であるからこそ紹介する場合,リツイートをした者の単なる備忘録的な目的の場合など,様々な場合がある。被告は,本件元ツイートを情報提供の趣旨でリツイートしたに過ぎないから,本件投稿は本件元ツイートの投稿者の発言とみるべきであって,当然に被告の投稿(発言)と同視して評価して,被告を本件投稿の行為主体とみることはできない。


本件投稿の性質について
仮に,被告を本件投稿の行為主体(本件元ツイートと同様の内容の発言主体)とみるとしても,本件投稿の読み方は,本件投稿の文言のみならず,先行する報道内容,本件元ツイートの投稿者や被告の意図のほか,投稿に140字内という字数制限があり,積み上げ型・双方向型の言論空間でやりとりされるツイッターの性質に照らし,原告とE議員との間のツイートのやり取りなどの本件投稿前後の状況を含めて検討すべきである。本件投稿に先行する各種報道は全てA職員の自殺と原告との関係につき,間接的関与という文脈で捉えており,本件元ツイートの投稿者や被告も,このような原告の間接的関与を前提に,投稿したものである。また,本件元ツイートは,別紙2のとおり,G新聞に掲載されたD氏,E議員の党代表「茶化し2度目...F代表20歳も年下に我慢している」との記事に反応したものであるところ,同記事は,原告が,国会議員であるE議員(以下E議員という。)の発言について

言い方がある。

とコメントしたことを内容とするものである。そうすると,本件投稿は,一般の閲読者の通常の注意と読み方を基準とすれば,忘れたのか!恥を知れ!との部分が表現の核心であり,

(原告はA知事時代に)20歳以上年上のAの幹部たちに随分と生意気な口をきいていたのに,E議員を批判するとは,過去の自分の行為を忘れたのか。

という内容の,原告の言動(E議員の発言に対する原告のコメント)に対する被告の意見論評であって,その前提となる重要な事実は,①原告が,A知事という権力的立場でAの職員を威圧していた事実,②当該職員の職務上の負荷過重性を形成した過程に,原告が関与していた事実,③Aの職員が職務上の負荷を理由に自殺を図ったという客観的事実の3点であり,原告がA職員に直接圧力をかけて当該職員を自殺に追い込んだか否かではないというべきである。

本件投稿による原告の社会的評価の低下の有無について
自殺に追い込むという本件投稿の表現内容は,本件投稿当時において,既に出版物等において,繰り返し社会に広く指摘・論評されてきた事柄であるから,本件投稿が新たに原告の名誉を毀損する(社会的評価を低下させる)行為であると評価することはできない。

(2)

争点2(本件投稿に関する違法性阻却事由の有無)

(被告の主張)
原告は,過去にA知事,B市長という公職に就き,Hの会,Iの会の創設者で,現在もその法律顧問として活動しているのみならず,全国に名を知られる社会的影響力の大きい人物であるから,原告についての本件投稿は,公衆の正当な関心事として公共の利害に関するものと認められる。
また,そのような人物である原告の資質・性格,発言の信頼性を議論することは健全な民主政治の実現において不可欠の行為であるところ,本件投稿は,原告の資質に疑問を提示し,原告に対する社会的評価について公的意見を形成することを目指すものであるから,専ら公益目的によるものである。そして,被告による意見の表明の前提となる重要な事実は,争点1に関する被告の主張イの①ないし③に指摘した事実であるところ,これらの事実は真実であり,また,仮に真実でないとしても,被告は,別紙3のとおり,原告の政治家としての行動について取材・調査を行ってきており,また,各種出版物(乙32,35ないし40,42ないし45,47ないし50,52ないし60,62,67)にも触れて情報を収集してきているのであるから,上記①ないし③の事実が真実であると信じるにつき相当性が認められる。したがって,仮に,本件投稿について,被告による不法行為が成立するとしても,公平な論評の法理により,違法性は阻却される。
(原告の主張)
本件投稿の公共性については争わないが,本件投稿が公益目的でなされたこと,本件投稿で摘示された事実(ないし意見論評の前提となる重要な事実)が真実であること,被告が同事実を真実と信じたことに相当性があることについては否認し争う。
本件元ツイートの投稿主は,以前から,匿名で,原告を激しく非難する表現を繰り返しており,本件元ツイートも原告に対する反感や敵意をそのまま表現したもので,主として公益を図る目的の下になされたものとはいえないところ,本件投稿も,これをそのままリツイートするものであり,一般の閲読者から見て,本件元ツイートの内容に賛意を示したものと受け止められるものであるから,同様に,主として公益を図る目的の下になされたものとはいえない。
また,原告の主張する摘示事実の重要部分(③原告の威圧的言動(パワーハラスメント)を直接の原因として,Aの職員が自殺した事実)について,そのような事実が存在しないことは被告も認めており,本件投稿における摘示事実は真実とは認められない。
さらに,過去に本件投稿の内容となったA職員の自殺に関連する報道が存在したが,原告がパワーハラスメントを行ったという事実が報道されたことはないし,最高裁判例に従えば,被告が本件投稿前にそれらの報道を見ていたとしても,単に各報道を見て信用したというだけでは,それを真実と信じたことについて相当性は認められず,当該報道の裏付けを取るべく事実調査を行うべきであったところ,被告はそのような事実調査を一切行っていないのであるから,真実相当性が認められる余地はない。
(3)

争点3(原告の損害の有無・内容)

(原告の主張)
被告は,テレビや雑誌で活動する著名なジャーナリストで,ツイッターのアカウントのフォロワー数は18万人を超えているところ,このように社会的影響力のある被告による本件投稿の拡散力,信用力は大きく,これによって,原告の社会的評価は著しく低下させられた。しかも,原告は,本件投稿後も,これを反省するどころか,原告に対する攻撃的なツイートを繰り返しており,悪質である。
これらの事情に照らせば,本件投稿による原告の精神的苦痛に対する慰謝料は,100万円を下らない。
また,弁護士費用として,10万円が認められるべきである。
(被告の主張)
争う。
本件提訴時において既に本件投稿が削除されており,本件投稿の掲載期間はごく短かったこと,本件投稿について反論や非難が殺到し,著しく拡散したといった事情がないことに照らすと,本件投稿を実際に目にした人はごく少数であり,原告に対する社会的評価が低下した事実は存在せず,それにより原告が精神的苦痛を被ったとは認められない。また,原告が,本件投稿の内容を恣意的に要約した上で本件提訴の事実をツイッター上に投稿して自ら拡散していることや,他の出版物等の拡散を放任していることからすると,原告自身が原告の社会的価値を低下させているというべきであり,本件投稿と原告の主張する社会的評価の低下,損害との間に因果関係は認められない。(4)

争点4(本訴提訴が訴権の濫用に該当し,被告に対する不法行為を構成
するか)
(被告の主張)
訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠き,訴権の濫用に当たる場合には,表現の自由を保護する見地から,当該訴えの提起はスラップ(言論活動を含む公共的・社会的活動の妨害を目的とする戦略的訴訟)として,不法行為が成立し,また,同訴えは不適法として却下されるべきである。
名誉毀損訴訟においては,表現行為の内容が原告の名誉を毀損するという事実が認められず,原告がそのことを知っていたのに,被告の表現行為抑圧を主たる目的として敢えて訴えを提起した場合や,真実性・真実相当性の抗弁等が認められることが明らかであり,原告がそのことを知りながら,被告の表現行為抑圧を主たる目的として敢えて訴えを提起した場合には,当該訴え提起行為はスラップに当たり,違法というべきである。
争点1に関する被告の主張のとおり,本件投稿内容は被告の発言と評価されるものではなく,被告は本件元ツイートを紹介・媒介したに過ぎないにもかかわらず,原告は,本件元ツイートの投稿者ではなく被告を相手方として本件提訴に及んでいることからすれば,原告の本件提訴の目的が被告の表現行為の抑圧にあることは明らかである。また,争点1,2に関する被告の主張のとおり,本件投稿は,新たに原告の社会的評価を低下させるものではなく,また,公正な論評の法理により違法性がないことが明らかであり,原告は,これらの点をいずれも認識していながら,本件提訴を行ったものである。したがって,本件提訴は,スラップとして訴権の濫用に該当するから,本件提訴について不法行為が成立し,また,本訴請求は不適法却下されるべきである。
(原告の主張)
否認ないし争う。
本件提訴が不当訴訟(スラップ)でないことは明らかである。すなわち,原告の本件提起の目的は,原告自身の権利救済・名誉回復であり(ただし,第2次的にはインターネットを利用して誰でも容易に他人の名誉を毀損できる現代社会への法的警鐘も目的に含まれている。),また,本訴請求は,前記(1)ないし(3)の原告の主張のとおり,請求原因に理由があり,抗弁が認められないことが明らかであって,客観的に見ても認容されることが明らかであるから,不当訴訟(スラップ)には当たらない。
(5)

争点5(被告の損害の有無・内容)

(被告の主張)
スラップである本件提訴により,被告は,応訴のための弁護士費用・交通費等の財産的負担を余儀なくされたほか,精神的・肉体的損害を被った。これらを金銭で評価すれば,被告の被った損害の合計は,少なくとも300万円を下らない。
(原告の主張)
争う。
第3
1
争点に対する判断
争点1(名誉毀損の有無)について
(1)

本件投稿の行為主体(責任の帰属主体)について
前提事実(2)のとおり,本件投稿は,リツイートの形式で,何ら被告によるコメントを付すことなく投稿されたツイートであるところ,被告は,この点を指摘して,本件投稿は本件元ツイートの投稿者の発言とみるべきであると主張する。
そこで検討するに,ツイッターにおいては,投稿者は,自己の発言を投稿するのみならず,他者の投稿(元ツイート)を引用する形式で投稿(リツイート)することができるところ,リツイートの際には,自己のコメントを付して引用することや,自己のコメントを何も付さずに単に元ツイートをそのまま引用することもできる。そして,投稿者がリツイートの形式で投稿する場合,被告が主張するように,元ツイートの内容に賛同する目的でこれを引用する場合や,元ツイートの内容を批判する目的で引用する場合など,様々な目的でこれを行うことが考えられる。
しかし,他者の元ツイートの内容を批判する目的や元ツイートを他に紹介(拡散)して議論を喚起する目的で当該元ツイートを引用する場合,何らのコメントも付加しないで元ツイートをそのまま引用することは考え難く,投稿者の立場が元ツイートの投稿者とは異なることなどを明らかにするべく,当該元ツイートに対する批判的ないし中立的なコメントを付すことが通常であると考えられる。したがって,ツイッターが,140文字という字数制限のあるインターネット上の簡便な情報ネットワークであって,その利用者において,詳細な説明や論述をすることなく,簡易・簡略な表現によって気軽に投稿することが想定される媒体であることを考慮しても,上記のような,何らのコメントも付加せず元ツイートをそのまま引用するリツイートは,ツイッターを利用する一般の閲読者の普通の注意と読み方を基準とすれば,例えば,前後のツイートの内容から投稿者が当該リツイートをした意図が読み取れる場合など,一般の閲読者をして投稿者が当該リツイートをした意図が理解できるような特段の事情の認められない限り,リツイートの投稿者が,自身のフォロワーに対し,当該元ツイートの内容に賛同する意思を示して行う表現行為と解するのが相当である。
そうすると,本件投稿においては,本件投稿前後のツイートに被告が本件元ツイートを引用した意図が読み取れるようなものはなく(甲5),他に一般の閲読者をして投稿者が当該リツイートをした意図が理解できるような上記特段の事情は認められないから,本件投稿で引用された本件元ツイートの内容は,本件投稿の投稿者である被告による,本件元ツイートの内容に賛同する旨の意思を示す表現行為としての被告自身の発言ないし意見でもあると解するのが相当であり,被告は,本件投稿の行為主体として,その内容について責任を負うというべきである。
被告は,本件投稿について,本件元ツイートを情報提供の趣旨でリツイートしたに過ぎないから,本件投稿は本件元ツイートの投稿者の意見とみるべきである旨主張するが,仮に,被告が本件投稿を行った主観的意図がフォロワーに対する情報提供という点にあったとしても,前記のとおり,一般の閲読者の普通の注意と読み方を基準とすると,何のコメントも付さないままリツイートするという本件投稿の態様からすれば,その情報提供には本件元ツイートの内容に賛同する被告の意思も併せて示されていると理解されるというべきであるから,この点に関する被告の主張は採用できない。
(2)

本件投稿の名誉毀損行為該当性について
一般に,名誉毀損の成否が問題とされている表現が,事実を摘示するものであるか,意見ないし論評の表明であるかについては,一般の閲読者の普通の注意と読み方を基準として,当該表現が証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を明示的又は黙示的に主張するものと理解されるときは,当該表現は,上記特定の事項についての事実を摘示するものであり,そのような証拠等による証明になじまない物事の価値,善悪,優劣についての批評や論議などは,意見ないし論評の表明に属するものというべきである。
また,人の社会的評価を低下させる表現は,事実の摘示であるか,意見ないし論評の表明であるかを問わず,人の名誉を毀損するというべきであるところ,ある表現における事実の摘示又は意見ないし論評の表明が人の社会的評価を低下させるかどうかは,当該表現についての一般の読者の普通の注意と読み方とを基準としてその意味内容を解釈して判断すべきものと解される。
(以上につき,最高裁昭和29年(オ)第634号同31年7月20日第二小法廷判決・民集10巻8号1059頁,最高裁平成6年(オ)第978号同9年9月9日第三小法廷判決・民集51巻8号3804頁,最高裁平成15年(受)第1793号,第1794号同16年7月15日第一小法廷判決・民集58巻5号1615頁参照)
そこで,これらを前提に,以下,本件投稿が原告に対する名誉毀損行為に該当するかについて検討する。

本件投稿の性質について
(ア)

本件投稿は,前提事実(2)ア(ア)のとおり,D氏,E議員の党代表「茶化し2度目...F代表20歳も年下に我慢している」との一文(以下前文という。)及びURLを前置きした上で,Dが30代でA知事になったとき,20歳以上年上のAの幹部たちに随分と生意気な口をきき,自殺にまで追い込んだことを忘れたのか!恥を知れ!との一文(以下本文という。)を記載するものである。
そして,この本文は,原告が20歳以上年上のAの幹部たちに随分と生意気な口をきき,自殺にまで追い込んだとの事実を記載するもので,原告が生意気な口をきいたAの幹部等と自殺した人物が同一であること(自殺した人物が,原告が生意気な口をきいた幹部等に含まれること)を明確に指摘しているわけではなく,必ずしも原告がAの幹部等に生意気な口をきいたことにより当該幹部を直接自殺に追い込んだと明示しているわけではないものの,他方で,原告が生意気な口をきいた人物と自殺にまで追い込まれた人物が別人であることをうかがわせる記載はなく,20歳以上年上のAの幹部たちに随分と生意気な口をききの部分と自殺にまで追い込んだの部分は読点を挟んで順接されており,原告が生意気な口をきいた人物についてAの幹部たち
として特定した後に続く自殺にまで追い込まれた人物については何ら特定・限定する文言を付していないことからすると,一般の閲読者の普通の読み方と注意を基準とすれば,自殺にまで追い込まれた人物は,原告が生意気な口をきいた人物であるAの幹部たちのうち
の誰かを指すものと理解される表現というべきである。
そして,この表現部分が本文のほとんどを占めており,後記ウに説示するとおり,それ自体が原告の社会的評価に影響する事実であることに照らすと,この表現部分が本件投稿の中心的部分であり,それは証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を主張するものというべきであるから,本件投稿は,A知事であった原告が,Aの幹部職員に対して生意気な口をきき,当該幹部職員の誰かを自殺に追い込んだ事実を摘示する表現と認めるのが相当である。(イ)

これに対し,被告は,本件投稿の読み方は,本件投稿の文言のみな
らず,これに先行する報道内容,本件元ツイートの投稿者の意図や被告の意図のほか,本件投稿前後の状況をも含めて検討すべきである旨主張し,そのようにして本件投稿を検討すれば,仮に,本件投稿が被告の表現と理解されるとしても,本件投稿は,本文末尾の忘れたのか!恥を知れ!との部分を表現の核心的部分とする原告の言動に対する被告の意見論評であり,その前提となる重要な事実は,①原告が,A知事という権力的立場でAの職員を威圧していた事実,②当該職員の職務上の負荷過重性を形成した過程に,原告が関与していた事実,③Aの職員が職務上の負荷を理由に自殺を図ったという客観的事実の3点であって,原告がA職員に直接圧力をかけて当該職員を自殺に追い込んだか否かではない旨主張する。
しかし,そもそも,被告の指摘するA職員の自殺に関する先行報道のほとんどは,本件投稿から約5年あるいはそれ以上前の平成22年ないし平成24年の出版物であり(乙52ないし54,56ないし60,67),本件投稿時点において,本件投稿に係るA職員の自殺に関する報道や出版物等の内容は,検索機能を通じてネットニュースやAホームページ等で確認することができる(乙61,62ないし66)にとどまると解されることに鑑みれば,本件投稿の一般的な閲読者の注意と読み方を判断するにあたり,一般的な閲読者が,被告指摘にかかる上記先行報道の内容を認識していることを前提とすることは相当とはいえない。また,本件投稿の一般的な閲読者(受信者)の注意と読み方を判断するにあたり,発信者である本件元ツイートの投稿者や被告の,表現内容に現れていない内心の意図を考慮することも相当であるとはいえない。さらに,本件投稿前後の状況についても,確かに,別紙1のとおり,本件投稿の表示形式からすると,本件投稿に表示されたリンク先のURLは,前文と同タイトルのG新聞のインターネット上の記事(乙26)と関連するウェブページである可能性が高いと認められ,また,本件投稿に先立ち,原告がE議員について,複数回ボケ!などと記載する内容のツイートをしている(乙99)事実は認められる。しかし,前記(1)で説示した,字数制限のあるインターネット上の簡便な情報ネットワークとしてのツイッターの性質を前提とすれば,ツイッターの利用者は,その利用の簡便さから,気軽に,容易に情報を発信(投稿)できる一方,そのように発信(投稿)されたツイートを大量に受信するのであり,自ら新聞や週刊誌を購入・閲読する読者に比して,受動的な立場で情報に接する側面があることは否定できないことからすると,そのようなツイッターの一般の利用者(閲読者)は,必ずしも,本件投稿に表示されたリンク先のウェブページや本件投稿に先立つ原告のツイート内容まで逐一確認するものとは認め難いというべきである。したがって,本件投稿の一般的な閲読者の注意と読み方を判断するにあたり,一般的な閲読者が,上記リンク先の記事や本件投稿に先立つ原告のツイートを認識していることを前提とすることも相当でないというべきである。以上に検討したとおり,上記被告の主張は,その前提自体が採用できず,本件投稿で摘示された事実を,被告の主張する①原告が,A知事という権力的立場でAの職員を威圧していた事実,②当該職員の職務上の負荷過重性を形成した過程に,原告が関与していた事実,③Aの職員が職務上の負荷を理由に自殺を図ったという客観的事実と理解することはできない。
また,忘れたのか!恥を知れ!との表現部分は,原告の言動を非
難する表現ではあるものの,自己の見解を具体的に述べるものではなく,抽象的に非難する言葉を記載しただけのものであり,それが,Dが30代でA知事になったとき,20歳以上年上のAの幹部たちに随分と生意気な口をきき,自殺にまで追い込んだことという,それ自体原告の社会的評価を低下させる事実を記載した文言に続くものであることからすると,本件投稿を全体としてみた場合,上記(ア)に説示したとおり,表現の中心的部分はA知事であった原告が,Aの幹部職員に対して生意気な口をきき,当該幹部職員の誰かを自殺に追い込んだとの事実を摘示する部分というべきであるから,本件投稿が意見・論評の表明であるとの被告の主張も採用できない。

本件投稿による原告の社会的評価の低下の有無について
(ア)

上記イ(ア)のとおり,本件投稿は,被告がA知事であった原告が,Aの幹部職員に対して生意気な口をきき,当該幹部職員の誰かを自殺に追い込んだとの事実を摘示するものであるところ,本件投稿の一般の閲読者の注意と読み方を基準とすれば,同事実は,原告について,部下職員を自殺に追い込むようなパワーハラスメントを行った人物であるとの印象を与えるものであるから,本件投稿は原告の社会的評価を低下させる表現であると認められる。
(イ)

この点,被告は,本件投稿の内容は,既に出版物等で繰り返し指

摘・論評されてきたものであるから,原告の社会的評価は既に低下しており,本件投稿は新たに原告の社会的評価を低下させるものではない旨主張する。
しかし,被告自身も自認するとおり,本件投稿にかかるA職員の自殺に関する先行報道や出版物の記載(乙52ないし54,56ないし61,67)は,いずれも

原告が職員に対して直接行った言動を理由に当該職員が自殺した。

というものではなく,本件投稿の内容は先行する報道や出版物と同じものとはいえない。また,そもそも,本件投稿が,人の社会的評価を低下させる表現である以上,本件投稿が摘示する事実が既に他の表現媒体によって報道等されているか否か,公知の事実となっているか否かにかかわらず,原告の名誉を毀損することに変わりはなく,原告に対する不法行為を構成するものというべきである。
したがって,いずれにしても,この点に関する被告の主張は採用できない。

以上に検討したところによれば,本件投稿は,被告の原告に対する名誉毀損行為に該当する。

2
(1)

争点2(違法性阻却事由の有無)について
前記1(2)に認定判断したとおり,本件投稿は,A知事であった原告が,Aの幹部職員に対して生意気な口をきき,当該幹部職員の誰かを自殺に追い込んだとの事実を摘示する表現であり,これにより原告の社会的評価を低下させるものであるところ,事実を摘示してする名誉毀損にあっては,その行為が公共の利害に関する事実に係り,かつ,その目的が専ら公益を図ることにあった場合に,摘示された事実がその重要な部分において真実であることの証明があったときには,上記行為には違法性がなく,仮に上記証明がないときにも,行為者において上記事実の重要な部分を真実と信じるについての相当の理由があれば,その故意または過失は否定されるものというべきである(最高裁昭和37年(オ)第815号同41年6月23日第一小法廷判決・民集20巻5号1118頁,最高裁昭和56年(オ)第25号同58年10月20日第一小法廷判決・裁判集民事140号177頁参照)。
(2)

この点,被告は,本件投稿の性質に関する自己の主張を前提とした公正
な論評の法理による違法性阻却を主張するのみで,原告の主張に対応する真実性の抗弁(原告の主張する摘示事実を前提とし,それが真実である旨の主張)を主張していない。
しかし,当事者の主張内容に鑑み,念のため,これを本件投稿についてみるに,本件投稿によって摘示されたA知事であった原告が,Aの幹部職員に対して生意気な口をきき,当該幹部職員の誰かを自殺に追い込んだとの事実のうち,当該幹部職員の誰かを自殺に追い込んだとの部分は,原告が職員を自殺に追い込むような言動を行う人物であることを示すものであり,原告の社会的評価の低下に強く関係する重要な部分であるところ,この事実を真実と認めるに足りる証拠はなく,かえって,被告は,原告の言動を直接受けたA職員が自殺した事実がないことを認めており(平成30年9月21日付け被告(反訴原告)準備書面(3)2頁ないし3頁),本人尋問においても,本件投稿当時,原告の言動を直接受けたA職員が自殺した事実を認識していたものではない(同事実が真実であると考えていたわけではない)旨の供述をしている(被告本人10頁,42頁)ことからすると,本件投稿における事実摘示の重要部分である

原告の言動を受けたA職員が自殺した。

という事実が真実ではなく,また,同事実について被告が真実であると信じていたと認められないことは明らかである。
したがって,その余の点について判断するまでもなく,本件投稿による被告の名誉毀損行為について,真実性の証明による違法性阻却は認められず,被告の故意,過失も否定されない(なお,仮に,本件投稿を被告の意見論評を表現するものと解する余地があったとしても,その前提となる重要な事実は,前記1(2)イ(ア)に説示したとおりの事実であり,それが真実であるとか,被告がそれを真実と信じていたとは認められないから,やはり違法性は阻却されず,被告の故意,過失も否定されないことは,上記の説示と同様である。)。
3
争点3(原告の損害の有無・内容)について
(1)

被告は,テレビや雑誌で活動する著名なジャーナリストで,本件投稿が
なされた被告のツイッターのフォロワー数は18万人を超えており(甲1ないし3),このように社会的影響力のある被告による本件投稿は,一般人のツイートとは異なり,拡散力,信用力が大きいものと考えられること,本件投稿のその後の拡散(本件投稿に対するリツイート)状況は不明であるものの,インターネット上の表現の特質として,インターネット上から完全に削除することは事実上不可能であること,被告は,遅くとも本件投稿の約1か月半後の本件提訴時(平成29年12月15日)までには本件投稿を削除していること(前提事実(2)ア(イ))のほか,原告及び被告の社会的地位ないし活動状況(前提事実(1))等,本件に現れた本件投稿に関する一切の事情を総合考慮すれば,被告の本件投稿による名誉毀損行為により原告が被った精神的苦痛を慰謝するための金額は,30万円と認めるのが相当である。被告は,原告が本件提訴の事実をツイッター上に投稿していることなどをもって,原告自身が原告の社会的価値を低下させており,本件投稿と原告の損害との間に因果関係は認められない旨主張するが,人の社会的評価を低下させる名誉毀損行為があれば,それによる精神的苦痛という損害は直ちに発生するというべきであり,その後の被害者の行為により損害が消滅したり相当因果関係がなくなるものではないから,被告の主張は失当である。(2)

また,原告は,本件訴訟を追行するために弁護士に委任しているところ,
弁護士費用のうち被告による上記名誉毀損行為と相当因果関係を有する損害は,本件訴訟の経過及び以上の認定判断に照らし,3万円と認めるのが相当である。
4
争点4(本件提訴についての不法行為の成否)について
被告は,本件提訴がスラップとして訴権の濫用に当たるとして,前記のとおり主張するが,

被告による本件投稿について不法行為が成立し,原告にこれと相当因果関係のある損害(慰謝料)が認められる。

という原告の主張に理由があることは上記1ないし3で説示したとおりであって,被告の主張する名誉毀損訴訟におけるスラップ該当性の要件を前提としたとしても,本件提訴がスラップに該当する余地はないといわざるを得ない。
したがって,原告の本訴請求についてスラップを理由として却下判決を求める被告の本案前の抗弁の主張は採用できず,また,被告の反訴請求は,その余の点について判断するまでもなく理由がない。

5
以上によれば,原告の本訴請求は,33万円及びこれに対する遅延損害金を求める限度で理由があり,その余の本訴請求及び被告の反訴請求はいずれも理由がない。
よって,訴訟費用の負担につき民事訴訟法61条,64条本文を,仮執行宣言につき同法259条1項をそれぞれ適用して,主文のとおり判決する。大阪地方裁判所第13民事部
裁判長裁判官

末永
裁判官

重髙
裁判官

青木雅之啓崇史
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