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検索結果削除請求事件
事件番号平成28(ワ)24747
事件名検索結果削除請求事件
裁判年月日平成30年1月31日
裁判所名・部東京地方裁判所
原審結果棄却
裁判日:西暦2018-01-31
情報公開日2019-02-02 12:55:41
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平成30年1月31日判決言渡

同日原本領収

平成28年(ワ)第24747号
口頭弁論の終結の日

裁判所書記官

検索結果削除請求事件

平成29年12月8日
判決主文1
原告の請求を棄却する。

2
訴訟費用は,原告の負担とする。

第1

実及び理由
請求の趣旨
被告は,日本向けグーグル検索サービスにおいて,別紙検索結果目録記載1ないし242のURL等情報(表題,URL及び抜粋)を削除せよ。
第2

事案の概要

1
本件は,原告が,①被告が管理運営する日本向けグーグル検索サービスにおいて,Aで検索すると,別紙検索結果目録記載1ないし242のURL等情報(表題,URL及び抜粋)(以下本件検索結果という。)が表示される,②本件検索結果は,原告ないし原告の代表取締役が原告の事業として詐欺商材を販売し,詐欺行為をしているとの事実を摘示している,③②の事実摘示は原告の社会的評価を低下させるものであり,名誉毀損が成立する,④したがって,被告は,本件検索結果を削除する義務を負う,と主張して,被告に対し,人格権に基づき,日本向けグーグル検索サービスにおいて,本件検索結果の削除を求める事件である。

2
本件の前提となる事実(当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)は,以下のとおりである。⑴

原告は,インターネット上における広告業務及び広告代理業務等を目的とする株式会社である(弁論の全趣旨)。



被告は,インターネットで検索サイトGoogle(http://
www.google.co.jp)を管理,運営する米国法人である(争いのない事実)。


被告の日本向け検索サービスとしてインターネットで提供する検索サイト(以下本件サイトという。)において,Aで検索すると,本件検索結果が表示される。本件検索結果は,それぞれ,タイトル,引用元及びスニペット(3行程度のサイトの抜粋)で構成される(甲1の1及び2,争いのない事実)。



被告が本件サイトにおいて提供する検索サービスは,本件サイトの利用者が入力した任意の文字列に応じて,一定のアルゴリズムに従い自動的かつ機械的にインターネット上にある60兆個に及ぶウェブサイトから,関連性のあるリンクのリストを作成し,瞬時に検索結果として表示するサービスである(乙11,13の2,弁論の全趣旨)。



被告は,本件検索結果につき,削除権限を有している(争いのない事実)。


原告は,被告に対し,本件検索結果について削除を求める仮処分を申し立て(東京地裁平成27年(ヨ)第3224号,同第3709号事件),東京地方裁判所は,平成28年4月11日,本件検索結果の一部について,削除を命ずる仮処分を発令した(乙1から3(枝番を含む。),弁論の全趣旨)。
3
本件の争点は,以下のとおりである。


本件検索結果による事実の摘示の有無(争点1)



本件検索結果による社会的評価の低下の有無(争点2)



違法性阻却事由の有無(争点3)



本件検索結果の削除請求の可否(争点4)

第3

争点に関する当事者の主張

1
争点1(本件検索結果による事実の摘示の有無)及び争点2(本件検索結果による社会的評価の低下の有無)について


原告の主張


同定可能性
Aは,原告の商号の重要な一部であり,Bは,原告の代表取締
役であり,Cは,同人のニックネームであり,Aアフィリエイトセンターは,原告の事業の名称であり,Dは,原告の商品である。これらの属性の幾つかを知る者には,本件検索結果が原告に関するものであると同定することは可能である。


事実の摘示
まで(数字は別紙検索結果目録記載の番号を示す)は,本
件検索結果のタイトル又はスニペットとして表示された単語の一部であり,これらの単語が並列していることにより,原告ないし原告の代表取締役が原告の事業として詐欺商材を販売し,詐欺行為をしているとの事実を摘示している。
A
詐欺

5,6,9,11,12,25,26,29,31,32,34,35,37,38,44,45,46,47,52,55,56,58,59,63,67,73,74,79,81,83,88,98,121,124,135,172,193,195,196,198,205,237
A
詐欺

10,18,71,82,84
A
詐欺商材

1,7,21,28,30,33,41,42,48,51,54,64
Aアフィリエイトセンター

詐欺

8,14,15,19,27,36,49,53,61,66,80,90,91,92,93

Aアフィリエイトセンター

詐欺商材

4,22,23,24,77,85
B
詐欺

2,3,13,17,20,40,57,60,62,65,68,69,70,72,75,78,86,87,89,100,103,107,109,110,111,112,113,116,117,118,122,123,125,126,128,130,140,141,142,143,146,147,149,151,152,153,154,156,158,159,163,164,165,166,167,168,170,171,175,176,183,184,185,186,187,188,189,190,192,194,197,199,200,201,204,207,208,211,212,213,214,215,216,217,218,219,220,221,222,223,224,225,226,227,229,230,231,232,233,234,238,239,240,241
B
詐欺

16,43,50,76,94,95,96,97,99,115,139,169,191,206,242
B
騙された

39,105,132,179,210,235
C
詐欺

101,102,106,119,120,127,134,136,137,138,144,145,150,161,174,177,180,209,228,236,
C
詐欺

104,108,114,129,133,148,155,160,162,173,182
C
騙された

131,157,178,181
D
詐欺

202,203

社会的評価の低下
上記イの摘示事実によれば,原告が詐欺行為をしているとの印象を与えるものであるから,原告の社会的評価を低下させる。



被告の主張

原告は,Aという単語が詐欺詐欺師,詐欺商材,アフィリエイトセンター詐欺又はアフィリエイトセンター詐欺商材という単語,B又はCという単語が詐欺詐欺師又は騙されたという単語とそれぞれ並列されて表示されていることを問題にするが,いずれも,単に単語がぶつ切りに並べられているだけであり,一般人の通常の注意と読み方を基準として,これらの表示が,原告が詐欺を行ったり,詐欺商材を売っているとの事実を摘示するものであるとはいえない。

別紙検索結果目録記載1,3~7,9~16,18,19,21~25,28,29,31,33,34,36~49,51,52,54~58,61,62,64,65,67~73,75~77,79~83,85,88,91,92,95,99,101~108,110~115,119~123,125~127,129,131,133~146,148~171,173~194,196~217,228~242の検索結果には,販売という文字すら表示されておらず,原告が情報商材を販売していると読み取られる余地はない。


本件検索結果のリンク先のウェブサイトは,情報商材をレビューしているものや,そのレビューサイトを引用するものが大半であり,原告が詐欺商材を販売していると断定するものではない。例えば,別紙検索結果目録記載1,31,53,58,65,90~94,160,162の検索結果は,詐欺?等と断定的な表現を避けており,原告が詐欺商材を販売しているとの事実を摘示するものではない。


上記アからウまでのとおり,原告が主張する事実の摘示があるとは認められず,社会的評価を低下させるものであるともいえない。

2
争点3(違法性阻却事由の有無)について


被告の主張

情報商材とは,一般に広告宣伝どおりの効能が発揮されないという点では,詐欺まがいのものである点は真実であるから,詐欺の重要な部分については真実であるということができる。
国民生活センターに原告についての相談事例が25件もあり,その内容は,①簡単に稼げると信じて実際には稼げなかった,②稼げなかった際に返金保証すると言われたのに返金に応じもらえなかった,③原告が提供する情報商材について24時間サポートの役務提供がなかった,④覚えのない情報商材の代金を支払わされたといったものであって,これらの相談事例からすれば,原告が取り扱う情報商材が詐欺又は詐欺まがいに該当することは真実である又は真実と信じるについて相当な理由がある。


上記のとおり,原告が取り扱う情報商材には,詐欺又は詐欺まがいのものが含まれているところ,こうした情報は,社会一般に広く共有して,新たな被害を防止するよう消費者に警鐘を鳴らす必要がある。これらの情報が削除されてしまえば,消費者は正しい情報にアクセスすることができずに,情報商材の購入に関する判断を誤ることになり,消費者被害が拡大することになるから,本件検索結果による摘示は公共の利害に関わるもので
あり,公益目的を有する。

以上によれば,本件検索結果による表現には違法性阻却事由が認められる。



原告の主張

詐欺まがいが真実であるからといって,詐欺詐欺師であることが真実ということにはならない。原告は,アフィリエイトサービスプロバイダ(以下ASPという。)であり,ウェブサイトで商品を販売したい第三者に代わってアフィリエイターの募集や広告宣伝をする事業を営んでおり,原告自身が詐欺的な情報商材を販売しているわけではない。原告が販売する商品であるD及びアルティメットD並びに原告のASP事業で
あるEアフィリエイトセンターについて国民生活センターへの相談はない。原告が販売する商品であるDは,アフィリエイトの方法を教える教材であり,購入者をだます目的の商品ではない。国民生活センターの相談事例25件のうち,1件は,自動車販売のE株式会社に関するものであり,その余は,原告の商品ではなく,他社が販売する商品である可能性が高い。第三者が販売する商品が詐欺まがいであったとしても,ASPの詐欺やASPの社長が詐欺師ということにはならない。
したがって,本件検索結果による摘示事実は真実ではない。


真実と信じるにつき相当な理由は,違法性阻却事由ではなく責任阻却事由であるから,削除請求権を否定する根拠とはならない。

3
争点4(本件検索結果の削除請求の可否)について


原告の主張

公共の利害に関する事実でないか,若しくは専ら公益目的を図るものでないことが明らかか,又は摘示事実が重要部分において真実でない場合において,被害の軽微性,回復容易性をも総合的に考慮し,その結果,公表の利益に対し名誉権の優越が明らかな場合には,検索結果の削除請求が認
められる。

本件検索結果において摘示された,原告が詐欺会社であるという事実及び原告代表者が詐欺師であるという事実は,重要部分において真実ではなく,原告の社会的評価を著しく低下させるから,上記各事実の摘示による被害の程度は重大である。
また,原告や原告代表者の信用が確固たるものであるとはいえないし,本件検索結果を見た者に対し,原告が幾ら本件検索結果について嘘である旨を発信したとしても,容易に信用を回復することはできないし,本件検索結果を見て原告との取引を事前に中止した者について信用を回復することは不可能であるから,被害の回復は極めて困難である。
そうすると,公表する利益に比して原告の名誉権の優越は明らかであるから,被告は,本件検索結果の削除義務を負う。



被告の主張

被告が管理しているのは,任意の文字列に応じて検索結果を表示するプログラムであり,被告は,インターネット上に存在するウェブサイトの内容については一切関知していない。


特定のウェブサイトの検索結果を検索サービスから削除すれば,当該ウェブサイトへの到達が不可能となるから,当該ウェブサイト上で行われた他の表現に関する表現の自由や当該ウェブサイトから情報を取得しようとする閲覧者の知る権利を著しく制約することになる。また,当該ウェブサイト上で行われた表現に関する表現者には当該ウェブサイトの検索結果の削除について一切の手続保障がされていないから,表現者に対する表現の自由の制約も大きい。


検索エンジンは,インターネットの利用が不可欠となった現代社会において,言論の自由市場を形成するために不可欠なインフラであり,表現の自由及び知る権利の保護に貢献するという公益的な役割を果たしている。

原告は,権利侵害表現を行った表現者又はウェブサイトの運営,管理者に責任を追及するべきである。


以上の各事情からすれば,検索結果の削除請求が認められるためには,当該検索結果の表示が一見して明白な権利侵害を構成する場合に限られるというべきである。
本件では,本件検索結果に一見して明白な権利侵害があるとはいえないから,原告の検索結果削除請求は棄却されるべきである。

第4

当裁判所の判断

1
争点1(本件検索結果による事実の摘示の有無)及び争点2(本件検索結果による社会的評価の低下の有無)について


本件検索結果は,いずれも,原告名ないしは原告の代表者名と,詐欺詐欺商材,詐欺師,騙されたといった単語がタイトル又は
スニペットに含まれているところ,これらは,一般人の通常の注意と読み方として,①原告ないしは原告代表者が詐欺行為をしているという事実(以下本件摘示事実①という。),②原告ないしは原告代表者が詐欺行為をしている可能性があるという事実(以下本件摘示事実②という。)を摘示しているものとみるのが相当である。
なお,原告代表者を表すCについては,原告名で検索をするような一般人を基準とすれば,原告についての知識があることが推測されるから,Cが原告代表者を表していることは容易に理解できるというべきである。


被告は,検索結果の中には断定的な表現を避けているものがあると指摘する。しかし,別紙検索結果目録記載1,31,53,58,65,90~94,160,162の検索結果は,詐欺又は詐欺師といった単語の後に?が付いているものの,タイトル又はスニペットの内容と
合わせ読んでも,本件摘示事実①を摘示しているとしか読めなかったり,本件摘示事実②を摘示しているとしか読めなかったりするのであり,原告の主
張に係る事実が全く摘示されていないという訳ではない。


そして,本件摘示事実①及び②は,その内容に照らし,原告の社会的評価を低下させるということができる。

2
争点4(本件検索結果の削除請求の可否)について


最高裁昭和61年6月11日大法廷判決(民集40巻4号872頁参照。以下最高裁昭和61年判決という。)は,裁判所の行う出版物の頒布等の事前差止めにつき,その対象が公務員又は公職選挙の候補者に対する評価,批判等の表現行為に関するものである場合には,そのこと自体から,一般にそれが公共の利害に関する事項であるということができ,前示のような憲法21条1項の趣旨…(略)…に照らし,その表現が私人の名誉権に優先する社会的価値を含み憲法上特に保護されるべきであることにかんがみると,当該表現行為に対する事前差止めは,原則として許されないものといわなければならない。ただ,右のような場合においても,その表現内容が真実でなく,又はそれが専ら公益を図る目的のものでないことが明白であつて,かつ,被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被る虞があるときは,当該表現行為はその価値が被害者の名誉に劣後することが明らかであるうえ,有効適切な救済方法としての差止めの必要性も肯定されるから,かかる実体的要件を具備するときに限つて,例外的に事前差止めが許されるものというべきであり,このように解しても上来説示にかかる憲法の趣旨に反するものとはいえない。と判示する。


最高裁昭和61年判決は,公共の利害に関する事項について差止めの可否を判断した事案である。公共の利害に関する事実とは,専らそのことが不特定多数人の利害に関するものであることから,不特定多数人が関心を寄せてしかるべき事実であると解される。
本件検索結果において摘示された事実は,本件摘示事実①,すなわち,原告ないしは原告の代表者が詐欺行為をしているという事実,及び本件摘示事
実②,すなわち,原告ないしは原告の代表者が詐欺行為をしている可能性があるという事実であり,原告が販売している商品や,原告がASPとして関与している商品について詐欺行為又はその可能性があることが問題となっている。実際に詐欺行為が行われているとすれば,これらに関する情報を社会一般に広く共有して,新たな被害を防止するよう消費者に警鐘を鳴らす必要があるから,検索事業者がこれらの情報をインターネット上において提供し続け,インターネット利用者がいつでもこれにアクセスすることができることは,社会にとって必要欠くべからざる措置というべきであることに鑑みれば,これらに関する情報は,その商品を購入しようとする者らにとってだけでなく,それ以外の者にとっても重要であって,不特定多数人が関心を寄せてしかるべき事実であるということができるから,公共の利害に関する事実であるということができる。
そして,検索事業者は,インターネット上のウェブサイトに掲載されている情報を網羅的に収集してその複製を保存し,同複製を基にした索引を作成するなどして情報を整理し,利用者から示された一定の条件に対応する情報を同索引に基づいて検索結果として提供するものであるが,この情報の収集,整理及び提供はプログラムにより自動的に行われるものの,同プログラムは検索結果の提供に関する検索事業者の方針に沿った結果を得ることができるように作成されたものであるから,検索結果の提供は検索事業者自身による表現行為という側面を有する。また,検索事業者による検索結果の提供は,公衆が,インターネット上に情報を発信したり,インターネット上の膨大な量の情報の中から必要なものを入手したりすることを支援するものであり,現代社会において,インターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしている。そして,検索事業者による特定の検索結果の提供行為が違法とされ,その削除を余儀なくされるということは,上記方針に沿った一貫性を有する表現行為の制約であることはもとより,検索結果の提供を通じて果
たされている上記役割に対する制約でもあるといえる(最高裁平成29年1月31日第三小法廷決定・民集71巻1号63頁参照)。
そうすると,本件摘示事実①及び②をインターネット上において提供し続ける表現行為は,私人の名誉権に優先する社会的価値を有しているということができる。


しかし,本件検索結果の削除請求は,検索事業者が利用者に検索結果を提供した後に当該検索結果の削除を求めるものであり,事前差止めではなく,事後差止めであるから,最高裁昭和61年判決の事案と比べて,差止めによる弊害は少ないということができる。
また,差止めの対象が,最高裁昭和61年判決は,公務員又は公職選挙の候補者に対する評価,批判等の表現行為であり,立憲民主制の根幹に関わる事項に関する表現行為として,憲法21条1項の趣旨に照らし、憲法上特に保護されるべきである(最高裁昭和61年判決参照)であるのに対し,本件は,公共の利害に関する事項ではあるものの,最高裁昭和61年判決の事案の場合と同様に,憲法上特に保護されるべきものであるとはいえない。したがって,最高裁昭和61年判決の判示することが本件にそのまま当てはまるということはできない。



以上を総合考慮すると,本件検索結果の削除,すなわち,本件摘示事実①及び②による表現行為に対する事後差止めは,①本件摘示事実①及び②による表現行為が専ら公益を図る目的のものでないか,又は,②本件摘示事実①及び②が真実でない場合であつて,かつ,被害者が重大にして回復困難な損害を被るおそれがあると認められる場合には,上記表現行為の価値が被害者の名誉に劣後するということができ,有効適切な救済方法としての差止めの必要性も肯定されるから,検索結果削除請求が認められると解するのが相当である。
なお,最高裁平成29年1月31日第三小法廷決定(民集71巻1号63
頁)は,プライバシー侵害に係る事案において検索結果削除請求の可否について判示したものであり,本件とは事案を異にするから,削除の可否の要件に関する同決定の説示が本件に妥当するということはできない。


前記⑵で説示したことによると,本件摘示事実①及び②による表現行為は,公益を図る目的のものであると認めることができる。
そして,本件全証拠を精査しても,本件摘示事実①及び②が真実でないことを認めるに足りる的確な証拠はないから,本件摘示事実①及び②が真実でないと認めることはできない。
そうすると,その余の点について判断するまでもなく,本件検索結果の削除請求を認めることはできない。

3
結論
以上によれば,検索結果削除請求の要件を満たさないから,その余の争点について判断するまでもなく,原告の請求は,理由がない。

第5

結語
よって,原告の請求を棄却することとして,主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第10部

裁判長裁判官

鈴木正紀

裁判官

山口雅裕

裁判官

山崎文寛

別紙省略

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