判例検索β > 平成28年(行コ)第20号
療養給付不支給決定取消請求控訴事件
事件番号平成28(行コ)20
事件名療養給付不支給決定取消請求控訴事件
裁判年月日平成28年5月25日
法廷名東京高等裁判所
判示事項1 健康保険の被保険者である会社の代表者が負傷に関して療養の給付を受けた場合において,代表者に対してされた療養の給付の不支給決定に裁量逸脱の違法があるとはいえないとされた事例
2 健康保険法1条(平成25年法律第26号による改正前のもの)が法人の代表者等の業務上の事由による負傷等を保険給付の対象としていないことと憲法14条及び25条
裁判要旨1 健康保険の被保険者である会社の代表者が負傷に関して療養の給付を受けた場合において,次の(1)から(3)など判示の事情の下では,代表者に対してされた療養の給付の不支給決定に裁量逸脱の違法があるとはいえない。
(1) 代表者の負傷は避難道路整備工事に従事していた際の事故によるものであり,健康保険法1条(平成25年法律第26号による改正前のもの)が規定する「業務外の事由」による負傷に該当しない。
(2) 「法人の代表者等に対する健康保険の適用について」と題する通知(平成15年7月1日保発第0701002号・厚生労働省保険局長通知)は,被保険者が5人未満である適用事業所に所属する法人の代表者等であって,一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事している者については,その者の業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関しても,健康保険による保険給付の対象とする旨定めている。
(3) 本件会社の健康保険の被保険者は,事故当時,5人であった。
2 健康保険法1条(平成25年法律第26号による改正前のもの)が,法人の代表者等の業務上の事由による負傷等を保険給付の対象としていないことは,憲法14条及び25条に違反しない。
裁判日:西暦2016-05-25
情報公開日2017-10-19 08:42:09
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平成28年5月25日判決言渡
平成28年(行コ)第20号

療養給付不支給決定取消請求控訴事件

(原審東京地方裁判所平成26年(行ウ)第290号)
主文
本件控訴を棄却する
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
(前注)略称は,原判決の例による。
第1控訴の趣旨
1原判決を取り消す。
2A協会B支部長が控訴人に対し,平成25年2月5日付けでした保険給付の不支給決定を取り消す。
第2事案の概要
1本件は,有限会社の代表取締役で健康保険の被保険者である控訴人が,当該会社が請け負った避難道路整備工事に従事した際に,道路外に転落して下顎骨骨折の傷害を負い,保険医療機関及び保険薬局において療養の給付を受けたところ,被控訴人から,上記事故による控訴人の負傷は,健康保険法1条(平成25年改正法による改正前のもの)の業務外の事由による疾病,負傷に該当するとは認められないとして,保険給付を支給しない旨の決定(本件不支給決定)を受けたため,被控訴人に対し,本件不支給決定は違法であると主張して,その取消しを求めた事案である。
原審は,控訴人の請求を棄却した。これに対し,控訴人が控訴した。2関係法令の定め,前提事実,争点及び争点に対する当事者の主張の要旨は,原判決の事実及び理由の第2の1ないし4に記載のとおりであるから,これを引用する。
第3当裁判所の判断

1当裁判所も,控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は,次のとおり補正するほかは,原判決の事実及び理由の第3に記載のとおりであるから,これを引用する。
(1)原判決18頁10行目の余地もあるところであるがを

余地もあるところ,控訴人は,そのような取扱いは,行政が法の明文の規定に反した適用をすることを容認するものであって,法に基づく行政の原理に違背する旨主張する。しかし

に改める。(2)原判決19頁20行目の,「常時とする」から22行目のそうするとまでを削除する。(3)原判決20頁12行目の否かはの次に,過去を含めた一定期間の従業員数の平均値によってこれを判断するのではなくを加える。(4)原判決23頁23行目から24行目にかけてのものであるの次に次のとおり加える。
(控訴人は,控訴人は健康保険に加入して保険料を支払っているのであるから,健康保険の適用がされたとしても不当とはいえないと主張するが,同様に健康保険料を支払っている労働者も,業務上生じた傷病について健康保険制度からの支給を受けていないのであるから,控訴人の上記主張は,上記考えの合理性を左右するものとは認め難い。)(5)原判決24頁11行目末尾の次に次のとおり加える。
なお,この点に関し,控訴人は,会社代表者の業務上の負傷等に対する備えを任意に委ねることに問題がある旨主張するが,民間の役員傷害保険制度や,労災保険の特別加入の申請の利用可能性は,労災保険を受給できる労働者との区別の合理性を基礎付けるものとして評価することができるのであって,これに反する控訴人の上記主張は採用できない。2よって,原判決は相当であり,本件控訴は理由がないから,これを棄却することとして,主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第20民事部

裁判長裁判官

山田
裁判官

納谷
裁判官

鈴木俊雄肇順子
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