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建替組合設立認可取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成23年(行ウ)第597号)
事件番号平成24(行コ)387
事件名建替組合設立認可取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成23年(行ウ)第597号)
裁判年月日平成25年3月14日
法廷名東京高等裁判所
判示事項区分所有者の一部が有する敷地利用権たる借地権の価格を定めていない建替え決議に基づいてされたマンション建替組合設立認可処分が,マンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成23年法律第105号による改正前)12条1号に違反しないとされた事例
裁判要旨区分所有者の一部が有する敷地利用権たる借地権の価格を定めていない建替え決議に基づいてされたマンション建替組合設立認可処分につき,建物の区分所有等に関する法律62条2項4号の決議事項については,現建物の区分所有者が再建建物においていかなる扱いを受けるのか,すなわち,現建物の区分所有者がどのようにして再建建物の区分所有権を取得することになり,また,清算額が定まることになるのか等についての基準ないしルールが定められていることが必要であり,かつ,それをもって足り,同法は現建物及び再建建物の敷地利用権の価格や内容について定めることを求めていないと解すべきであるとして,前記建替え決議は建物の区分所有等に関する法律62条2項4号に違反せず,これに基づいてされた前記マンション建替組合設立認可処分も,マンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成23年法律第105号による改正前)12条1号に違反しないとした事例
裁判日:西暦2013-03-14
情報公開日2017-10-19 12:26:43
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平成25年3月14日判決言渡
平成24年(行コ)第387号

建替組合設立認可取消請求控訴事件

主文1
本件控訴を棄却する

2
控訴人と被控訴人の間の訴訟費用及び被控訴人補助参加人の参
加により生じた訴訟費用は,第1審,第2審を通じて,控訴人の
負担とする。
事実及び理由

第1

控訴の趣旨

1
原判決を取り消す。

2
処分行政庁が平成23年8月12日付けでしたA団地マンション建替組合設
立認可処分を取り消す。
第2
1
事案の概要
本件は,A団地内のマンションの区分所有者であった控訴人が,処分行政庁
がしたA団地マンション建替組合設立認可処分(以下本件処分という。)は,これに先立ってA団地の各棟ごとの集会での建替え決議(以下本件建替え決議という。)において,建物の区分所有等に関する法律(以下区分所有法という。)62条2項4号が決議事項として定める,

再建建物(新たに建築する建物をいう。同条同項1号)の区分所有権の帰属に関する事項

について,一部の区分所有者の敷地利用権である借地権の価格が定められていないという瑕疵があり,建替組合設立認可処分の要件としてマンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成23年法律第105号による改正前のもの。以下円滑化法という。)12条1号が定める申請手続が法令に違反するものでないことという要件を満たしていないから違法であると主張し,本件処分の取消しを求める事案である。

2
原審においては,控訴人のほかCが原告となり,本件処分の取消しを求めていたが,原審は,両名の請求をいずれも棄却した。これに対し,控訴人のみが控訴した。

3
本件における争いのない事実等(証拠により容易に認められる事実を含む。)及び関係法令の定めは,原判決3頁9行目の区分所有者で構成するから10行目のA団地についてまでを区分所有者らは,平成22年12月19日,3棟ある建物の各棟ごとの集会において建替え決議を行い,すべての棟の集会において,に改めるほかは,原判決事実及び理由欄の第2の1及び2(原判決別紙関係法令の定め)に記載のとおりであるから,これを引用する(ただし,原審の原告であったCに専ら関する部分を除く。以下の引用部分において同じ。)。

4
本件における争点及びこれに対する当事者の主張は,原判決事実及び理由欄の第2の3及び4に記載のとおりであるから,これを引用する。
第3

当裁判所の判断
当裁判所も,控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は,原判決
事実及び理由欄の第3の1ないし6に記載のとおりであるから,これを引用する。
控訴人は,当審において,本件処分の違法事由として,敷地利用権としての借地権価格について主張等をするが,これらの主張を採用することができないことは,上記引用に係る原判決記載のとおりであり,本件処分が適法であるとする結論に変わりない。
第4

結論
以上によれば,控訴人の請求は理由がなく,これを棄却すべきであり,これ
と同旨の判決は相当である。
よって,本件控訴は理由がないから,棄却することとし,原判決主文第2項は補助参加により生じた訴訟費用の負担の裁判を含まないものと解されるから,
当審において補助参加により生じた訴訟費用も含む訴訟費用の負担の裁判をすることとし,主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第24民事部

裁判長裁判官

三輪和雄
裁判官

内藤正之
裁判官

齋藤紀子
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