判例検索β > 昭和54年(オ)第211号
土地賃借権確認等本訴、建物収去土地明渡反訴
事件番号昭和54(オ)211
事件名土地賃借権確認等本訴、建物収去土地明渡反訴
裁判年月日昭和58年11月10日
法廷名最高裁判所第一小法廷
裁判種別判決
結果棄却
判例集等巻・号・頁集民 第140号443頁
原審裁判所名仙台高等裁判所
原審事件番号昭和50(ネ)369
原審裁判年月日昭和53年10月16日
判示事項都市公園法附則四項及び七項に基づく損失補償と従前の使用許可による権利の喪失との関係
裁判要旨都市公園法附則四項及び七項に基づく損失補償は、従前の使用許可による権利の喪失と同時履行の関係に立つものではなく、右補償がされなくとも右権利喪失の効果は生じると解すべきである。
参照法条憲法29条3項,民法533条,都市公園法12条2項,都市公園法12条3項,都市公園法附則4項,都市公園法附則7項,都市公園法附則8項
裁判日:西暦1983-11-10
情報公開日2017-10-18 06:48:59
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主 文
本件上告を棄却する
上告費用は上告人らの負担とする。
理 由
上告代理人鵜川隆明の上告理由について
一 上告理由中上告人らの土地使用権及びその消滅に関する原判決の認定・判断の誤りをいう部分について
所論の点に関する原審の認定・判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし首肯するに足り、右事実関係のもとにおいて上告人両名の本件土地の各使用権は、上告人ら主張の賃借権ではなく、使用許可関係に基づく使用権であるところ、右上告人らの使用権は都市公園法所定の期間更新許可の出願をしなかつたために消滅するに至つたとした原審の判断は、正当として是認することができ、論旨中、右の点につき原審の認定・判断の誤りをいう部分は、採用することができない。
二 上告理由中その余の点について
都市公園法附則四項及び七項に基づく損失の補償は、同附則八項により準用される同法一二条二項及び三項に則つてされるものであるところ、同条項は損失補償の時期及びこれと従前の許可による権利の消滅の時期との関係についてなんら特別の定めをしていないから、同法附則七項に基づく損失補償が従前の許可による権利の喪失と同時履行の関係に立ち、右補償がされない限り右権利喪失の効果を生じないと解すべき根拠はない。そして、このように解しても憲法二九条三項の規定に違反するものでないことは、当裁判所の判例とするところである(最高裁昭和二三年(れ)第八二九号同二四年七月一三日大法廷判決・刑集三巻八号一二八六頁)。それ故、これと同趣旨の見解のもとに、本件土地使用権は損失補償の要否及びその履行の有無にかかわらず消滅したものとした原審の判断は、正当として是認することができる。この点に関する論旨は、理由がない。 よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 和 田 誠 一 裁判官 団 藤 重 光 裁判官 藤 崎 萬 里 裁判官 中 村 治 朗 裁判官 谷 口 正 孝
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