判例検索β > 昭和36年(オ)第405号
抵当権消滅確認等請求
事件番号昭和36(オ)405
事件名抵当権消滅確認等請求
裁判年月日昭和37年3月13日
法廷名最高裁判所第三小法廷
裁判種別判決
結果棄却
判例集等巻・号・頁集民 第59号157頁
原審裁判所名福岡高等裁判所
原審裁判年月日昭和35年12月27日
判示事項貸金業を営む有限会社が営業行為としてなした金銭消費貸借は商法施行法第一一七条(昭和二九年法律第一〇〇号による削除前)にいう商事にあたるか
裁判要旨貸金業を営む有限会社が営業行為としてなした金銭消費貸借は、商法施行法第一一七条(昭和二九年法律第一〇〇号による削除前)にいう商事にあたる。
参照法条商法117条(昭和29年法律100号による削除前),旧利息制限法(明治10年太政官布告66号),有限会社法2条
裁判日:西暦1962-03-13
情報公開日2017-10-18 07:27:47
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主 文
本件上告を棄却する
上告費用は上告人の負担とする。
理 由
上告代理人水崎幸蔵の上告理由第一点について。
所論は理由不備をいうが、有限会社は貸金を業とするものも商人と看做される(有限会社法二条)のであるから、原判決挙示の証拠によつて認められる本件消費貸借は、有限会社である被上告会社がその営業行為としてこれをなしたものであること極めて明らかであるので、右貸借は商法施行法一一七条にいう商事貸借であるといわねばならない。これと同趣旨にいでた原判決の所論判示には理由不備の違法あるものというをえない。
同第二点について。
抵当権は不可分性を有し、その被担保債権額が一部弁済により減少しても、これによつて変更消滅を来すものでないのを原則とするから、本訴において所論の被担保債権の一部が消滅したからといつて、なお判示の如く残存債務がある以上、本件抵当権は存在しないものとはいえない。されば、本件抵当権不存在確認の請求を全部につき棄却した原判決は正当であつて、論旨は、これと異る独自の見解で採用することができない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 垂 水 克 己 裁判官 河 村 又 介 裁判官 石 坂 修 一 裁判官 五 鬼 上 堅 磐
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