判例検索β > 昭和23年(れ)第1960号
窃盗
事件番号昭和23(れ)1960
事件名窃盗
裁判年月日昭和24年5月28日
法廷名最高裁判所第二小法廷
裁判種別判決
結果棄却
判例集等巻・号・頁集刑 第10号479頁
原審裁判所名東京高等裁判所
原審裁判年月日昭和23年11月13日
判示事項一 新刑訴第四一一條と上告申立理由
二 量刑不當と上告理由
三 刑訴施行法第二條の合憲性
裁判要旨一 新刑訴第四一一條ば上告裁判所の職權事項としての規定であつて上告申立理由としての規定でないことは、既に當裁判所の判例とするところである。(昭和二三年(れ)第一五七七號、同二四年五月一八日大法廷判決)
二 量刑不當を上告裁判所の審判事項とするや否やは、一に裁判所の審級制度並びにその事物の管轄に關する訴訟制度上に關する問題であつて、憲法適否の問題でないとの解釋も亦當裁判所屡次の判例とするところである。(昭和二三年(れ)第四三號、同年三月一〇日大法廷判決參照)
三 刑訴施行法第二條の規定、即ち昭和二三年一二月三一日までに公訴の提起のあつた事件については、舊刑訴法並びに刑訴應急措置法に依り審判すべきであるとの規定が、憲法違反の規定でないことも亦當裁判所の判例とするところである。(昭和二三年(れ)第一五七七號昭和二四年五月一八日大法廷判決)
参照法条新刑訴法411條,刑訴應急措置法13條2項,刑訴施行法2條,憲法31條
裁判日:西暦1949-05-28
情報公開日2017-10-17 15:13:40
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主 文
本件再上告を棄却する
理 由
弁護人小川益太郎同樫田忠美提出の再上告趣意第一点について。 然し、第二審裁判所が被告人に対し、公開の法廷で所論の身上調書の要旨を告げてその証拠調を為し、更に所論摘録と同様の性行為に関する取調を為したのは、少年法第六四条第三一条第一項所定事項を調査の必要上為されたものであることは明らかであらう。而して右身上調書に所論性行為に関する記載があるとは云え、第二審裁判所が右身上調書に関する証拠調並びに所論摘録の如き程度の取調を為したことを目して、所論のように同裁判所が被告人に脅迫を加え、被告人が之に因つて畏怖を感じた結果、同裁判所に於て被告人が本件犯行を自白するに至つたもの、即ち第二審裁判所が断罪の証拠に採つた被告人の自白は、右脅迫に因る自白である等とは、右身上調書の内容(記録一一五丁以下、長野少年審判所少年保護司調書)並びに所論摘録の問答自体に徴し、到底之を諒解することを得ないのである。所論は畢竟憲法違反に藉口して独自の立論を試むるものと解するの外なく、到底採用することができない。左れば結局右所論を憲法第三八条第二項の違反にあらずと判断した原上告審の判示は適法であつて、論旨は理由のないものである。
同第二点について。
然し、所論の少年法第一四条第一項の規定は、人の資格に関する法令の適用に関する規定であつて、刑の執行猶予等に関する法令の適用に関する規定ではない。又本項は刑に処せられた者に関する規定であつて、所論のような少年審判所の審判に依り保護処分に附された者に類推適用すべき規定でもない。又所論憲法第一四条第一項の社会的身分とある中には、刑罰に処せられたこと或いは前示保護処分に附されたことのような法律上の身分の如きを包含していないことは、憲法同条項の精神並びにその明文に照しても寔に明らかと云うべきである。次に所論の身上調書は第二審裁判所が証拠に採つてはいないのであるが、第二審裁判所が共犯者である他の二名の共同被告人と異なり、被告人に執行猶予を与えなかつたことが、仮に前示曾ての保護処分を受けたことを斟酌された結果であつたと仮定しても、此量刑をした同判決は毫も所論のように少年法第一四条第一項並びに憲法第一四条第一項に違反した違法の判決とは称することを得ないのである。所論は之又名を憲法第一四条第一項の違反に藉り、以つて明らかなる誤論を敢て試むるものであつてすべて採るを得ない。左れば原上告審の判決が所論に対し、結局憲法第一四条違反にあらずと判断したのは正当である。論旨は理由がない。
同第三点について。
新刑訴第四一一条は上告裁判所の職権事項としての規定であつて上告申立理由としての規定でないことは、既に当裁判所の判例とするところである(昭和二十三年(れ)第一五七七号、昭和二十四年五月十八日大法廷判決)。又量刑不当を上告裁判所の審判事項とするや否やは、一に裁判所の審級制度並びにその事物の管轄に関する訴訟制度上に関する問題であつて、憲法適否の問題でないとの解釈も亦当裁判所屡次の判例とするところである(昭和二十三年(れ)第四三号、昭和二十三年三月十日大法廷判決参照)。次に刑訴施行法第二条の規定、即ち昭和二十三年十二月三十一日までに公訴の提起のあつた事件については、旧刑訴法並びに刑訴応急措置法に依り審判すべきものであるとの規定が、憲法違反の規定でないことも亦当裁判所の判例とするところである(昭和二十三年(れ)第一五七七号、昭和二十四年五月十八日大法廷判決)。而して本件は刑訴応急措置法適用下の事件であるから同法第一三条第二項の規定に依り所論の量刑不当の主張は上告適法の理由とはならないのである。論旨は理由がない。
仍つて、刑訴施行法第二条並びに旧刑訴法第四四六条に従い、主文のとおり判決する。 此判決は全裁判官一致の意見である。
検察官 岡本梅次郎関与。
昭和二四年五月二八日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜 山 精 一 裁判官 栗 山 茂 裁判官 小 谷 勝 重 裁判官藤田八郎は出張中につき、署名捺印することができない。 裁判長裁判官 霜 山 精 一
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