判例検索β > 昭和61年(オ)第996号
建物明渡
事件番号昭和61(オ)996
事件名建物明渡
裁判年月日昭和62年2月13日
法廷名最高裁判所第二小法廷
裁判種別判決
結果棄却
判例集等巻・号・頁集民 第150号157頁
原審裁判所名東京高等裁判所
原審事件番号昭和60(ネ)1772
原審裁判年月日昭和61年4月30日
判示事項公営住宅建替事業の施行に伴い事業主体の長が入居者に対してする明渡請求と借家法一条の二の要件を具備することの要否
裁判要旨公営住宅建替事業の施行に伴い事業主体の長が公営住宅法(昭和五五年法律第二七号による改正前のもの)二三条の六に基づき入居者に対して明渡請求をする場合には、借家法一条の二所定の要件を具備することを要しない。
参照法条公営住宅法(昭和55年法律第27号による改正前のもの)23条の6,借家法1条ノ2
裁判日:西暦1987-02-13
情報公開日2017-10-18 06:47:12
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主 文
本件上告を棄却する
上告費用は上告人の負担とする。
理 由
上告代理人鈴木一郎、同錦織淳、同浅野憲一、同笠井治、同佐藤博史、同黒田純吉の上告理由について
公営住宅法(昭和五五年法律第二七号による改正前のもの。以下公住法という。)三章の二の諸規定は、公営住宅の建設の促進及び居住環境の整備を目的とする公営住宅建替事業(以下事業という。)について、事業主体が一定の要件及び手続のもとに画一的かつ迅速に事業を施行しうるようにするとともに、入居者に対して仮住居の提供、新たに建設される公営住宅への入居の保障及び移転料の支払い等の措置を講ずべきものとしているのであるから、事業の施行に伴い事業主体の長が同法二三条の六に基づいて当該公営住宅の入居者に対し明渡請求をするためには、右の要件及び手続を充足するほかに、借家法一条の二所定の要件を具備することを要しないものと解するのが相当である。本件において、原審の適法に確定した事実関係のもとにおいては、被上告人の上告人に対する公住法二三条の六に基づく本件明渡請求は同法所定の要件及び手続に欠けるところがないとしたうえ、これを認容すべきものとした原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、所論引用の判例は、事案を異にし本件に適切でない。論旨は、採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 香 川 保 一 裁判官 牧 圭 次 裁判官 島 谷 六 郎 裁判官 藤 島 昭 裁判官 林 藤 之 輔
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