判例検索β > 昭和56年(オ)第903号
人身保護
事件番号昭和56(オ)903
事件名人身保護
裁判年月日昭和56年11月19日
法廷名最高裁判所第一小法廷
裁判種別判決
結果棄却
判例集等巻・号・頁集民 第134号237頁
原審裁判所名大阪高等裁判所
原審事件番号昭和56(人ナ)3
原審裁判年月日昭和56年8月5日
判示事項離婚した夫が妻の実家から幼児を連れ出し実兄夫婦に預けていることが人身保護法及び人身保護規則にいう拘束にあたるとされた事例
裁判要旨離婚した夫が堺市の妻の実家から幼児を連れ出し北海道の実兄夫婦に預けるなど原判示のような事情のもとにおいては、右夫の行為は、人身保護法及び人身保護規則にいう拘束にあたる。
参照法条人身保護法2条,人身保護規則3条
裁判日:西暦1981-11-19
情報公開日2017-10-18 06:50:32
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主 文
本件上告を棄却する
上告費用は上告人らの負担とする。
理 由
上告代理人伊藤和尚の上告理由第一点について
記録に現われた本件審理の経過に照らせば、原判決に所論のような違法があるとは認められない。論旨は、採用することができない。
同第二点及び第三点について
原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、上告人らが被拘束者を監護する行為が人身保護法及び人身保護規則にいう拘束にあたり、かつ、上告人Aが被拘束者を拘束しているとした原審の判断は、正当であり、原判決に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に基づいて原判決の不当をいうものにすぎず、採用することができない。
同第四点について
原審が適法に確定した事実関係のもとにおいては、親権者である被上告人に対し被拘束者を引き渡すことが明らかに被拘束者の幸福に反するものとは認められないから、上告人らの被拘束者に対する拘束が権限なくされていることが顕著であるとし、被上告人は上告人らに対し人身保護法により被拘束者の引渡しを請求することができるとした原審の判断は、正当であり、原判決に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の認定に沿わない事実又は独自の見解に基づいて原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷 裁判長裁判官 中 村 治 朗 裁判官 団 藤 重 光 裁判官 藤 崎 萬 里 裁判官 本 山 亨 裁判官 谷 口 正 孝
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