判例検索β > 昭和49年(オ)第590号
土地および立木所有権確認請求
事件番号昭和49(オ)590
事件名土地および立木所有権確認請求
裁判年月日昭和50年12月25日
法廷名最高裁判所第一小法廷
裁判種別判決
結果棄却
判例集等巻・号・頁集民 第116号875頁
原審裁判所名仙台高等裁判所  秋田支部
原審事件番号昭和40(ネ)82
原審裁判年月日昭和49年3月20日
判示事項旧国有林野法(明治三二年法律第八五号)施行前にされた国有林野の境界査定処分と実体法規
裁判要旨旧国有林野法(明治三二年法律第八五号)施行前に大林区署が明治二四年勅令第一四四号大小林区署官制一条三号によつて付与された権限に基づいてした国有林野の境界査定処分の実体法規は、国有林野の境界査定処分に関する慣習法である。
参照法条明治24年勅令第144号大小林区署官制1条3号,旧国有林野法(明治32年法律第85号)4条
裁判日:西暦1975-12-25
情報公開日2017-10-18 06:55:13
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主 文
本件上告を棄却する
上告費用は上告人らの負担とする。
理 由
上告代理人後藤信夫、同遠藤光男、同後藤徳司の上告理由第一点について 訴訟代理人は、訴訟委任をした当事者が訴訟係属中に死亡しても、訴訟代理権を失うものではなく、当該審級については右当事者の承継人の訴訟代理人たる地位に立つものである(民訴法八五条、二一三条)。記録によれば、上告人Aの被相続人である控訴人Dは、原審控訴人ら訴訟代理人らに訴訟委任をしていたことが明らかであるから、Dの死亡後は、右訴訟代理人らは上告人Aの訴訟代理人たる地位に立つたものというべきであり、また、同上告人が右訴訟代理人を解任したとの事実も認められない。したがつて、原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。
同第二点について
本件境界査定処分は、明治二五年秋田大林区署が、大日本帝国憲法一〇条本文に基づいて発布された明治二四年勅令第一四四号大小林区署官制一条三号によつて付与された権限に基づき、境界査定に関する慣習法に従つてした行政処分であるから、右憲法二七条に違反するものとはいえない。これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。
同第三点について
所論の点に関する原判示は正当であり、所論の違法はない。論旨は、独自の見解に立つて原判決を非難するものにすぎず、採用することができない。 同第四点一について 原判決が認定した本件境界査定処分は、被上告人主張の境界査定処分と異なつた処分とはいえないから、原判決に弁論主義違背の違法があるとはいえない。原判決に所論の違法はなく、諭旨は採用することができない。
同二について
明治二四年勅令第一四四号大小林区署官制は、大日本帝国憲法一〇条本文に基づいて発布されたものであるから、右憲法に違反するものでないことはいうまでもなく、原判決も同勅令が右憲法に違反するものでないと判示していることは、原判文上明らかである。したがつて、原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。
同第五点ないし第八点について
所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして是認することができ、その認定の過程に所論の違法は認められない。そして、原審が確定した事実関係のもとにおいては、本件境界査定処分を無効とはいえないとした原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下 田 武 三 裁判官 藤 林 益 三 裁判官 岸 盛 一 裁判官 岸 上 康 夫 裁判官 団 藤 重 光
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