判例検索β > 昭和42年(オ)第24号
土地明渡等請求、同附帯控訴
事件番号昭和42(オ)24
事件名土地明渡等請求、同附帯控訴
裁判年月日昭和43年2月27日
法廷名最高裁判所第三小法廷
裁判種別判決
結果棄却
判例集等巻・号・頁集民 第90号455頁
原審裁判所名大阪高等裁判所
原審事件番号昭和37(ネ)1556
原審裁判年月日昭和41年9月14日
判示事項宗教団体法所定の地方長官の認可を得ない不動産長期賃貸借契約の同法廃止後における効力
裁判要旨宗教団体法による宗教団体のした同法第一〇条第一項所定の地方長官の認可を得ない不動産長期賃貸借契約は、その後宗教団体法が廃止され、同法に代わつて施行された宗教法人令およびさらにこれに代わる宗教法人法によれば、不動産長期賃貸借契約について地方長官の認可を要しないこととなつても、そのことにより当然に有効となるものではない。
参照法条宗教団体法(昭和14年法律第77号)10条,宗教法人令(昭和20年勅令第719号)11条,宗教法人令(昭和20年勅令第719号)附則,宗教法人法23条,宗教法人法24条,宗教法人法附則
裁判日:西暦1968-02-27
情報公開日2017-10-18 07:14:20
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主 文
本件上告を棄却する
上告費用は上告人の負担とする。
理 由
上告代理人吉川大二郎、同伊藤秀一、同吉村修の上告理由第一点について。 論旨は、本件賃貸借契約に宗教団体法所定の知事の認可を得ていない点でかしがあつたとしても、同法の廃止並びにこれに代わる宗教法人令の施行およびさらにこれに代わる宗教法人法の施行によつて右かしが治癒されて有効になつたものであるという。しかし、宗教団体法による宗教団体のした同法一〇条一項所定の地方長官の認可を得ない不動産の長期賃貸借契約は、その後右宗教団体法が廃止され同法に代わつて施行された宗教法人令およびさらにこれに代わる宗教法人法によれば、不動産の長期賃貸借契約について地方長官の認可を要しないこととなつても、そのことにより当然に有効となるものではない(昭和三六年(オ)第一八六号同三七年七月二〇日最高裁判所第二小法廷判決、民集一六巻八号一六三二頁参照)。したがつて、論旨は採用しえない。
同第二点について。
論旨は、原審が被上告人の本件土地明渡請求を認容したのは、信義則の解釈適用を誤つたものであるという。しかし、所論の賃貸借契約無効の主張が第一審口頭弁論終結間ぎわにいたつてなされたことは、本件記録上明らかであるにしても、本件訴訟の経過および原審確定の事実関係に照らせば、右主張が信義則に違反するものということはできず、この点に関する原審の判断は、正当として支持することができる。したがつて、論旨は採用しえない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。 最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 横 田 正 俊 裁判官 田 中 二 郎 裁判官 下 村 三 郎 裁判官 松 本 正 雄 裁判官 飯 村 義 美
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