判例検索β > 昭和41年(オ)第169号
家屋明渡請求事件および附帯控訴
事件番号昭和41(オ)169
事件名家屋明渡請求事件および附帯控訴
裁判年月日昭和41年7月14日
法廷名最高裁判所第一小法廷
裁判種別判決
結果棄却
判例集等巻・号・頁集民 第84号69頁
原審裁判所名大阪高等裁判所
原審事件番号昭和36(ネ)292
原審裁判年月日昭和40年11月9日
判示事項補償金の提供により借家法第一条ノ二にいわゆる正当の事由を具備したものと認め引換給付の判決をした事例
裁判要旨旅館を営業する建物賃貸人が新館を増築しながら、賃貸中の建物のうち付属建物部分の存在によつて正面玄関口が利用できないため、物置代りに使用しており、建物賃借人に対して賃貸借の解約申入をしたがその後当事者間で、二年後に右付属建物を明け渡せば六五〇万の補償金を支払う旨合意されたこともあるとともに、賃借人側においても、賃借建物全部の使用を絶対に必要とするとは必ずしもいい難い等原判示の事情(原判決理由参照)があるときは、右解約申入は、補償金として六五〇万円を支払うのと引換えに右付属建物の明渡を求める限度において正当事由を具備するものと判断し、補償金と引換に明渡を命ずる判決をしても違法ではない。
参照法条借家法1条ノ2
裁判日:西暦1966-07-14
情報公開日2017-10-18 07:17:33
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主 文
本件上告を棄却する
上告費用は上告人の負担とする。
理 由
上告代理人水本信夫の上告理由について。
論旨は、原判決に憲法違反があるというが、その実質は、ひつきようするに、原審が借家法一条ノ二の正当事由の解釈を誤つたものというに帰するところ、原審は、本件建物をめぐる当事者間の交渉の経緯、右建物に対する当事者双方の必要度等について認定した詳細な事実関係に基づき、被上告人の昭和三五年九月九日なした解約申し入れが補償金として六五〇万円を支払うのと引換えに原判示付属建物の明渡を求める限度において正当事由を具備するものと判断しているのであり、右認定事実に照らせば、原審の右判断は正当として是認するに足りるところであつて、これに所論の違法は認められない。したがつて、論旨は採用できない。 よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 長 部 謹 吾 裁判官 入 江 俊 郎 裁判官 松 田 二 郎 裁判官 岩 田 誠
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