判例検索β > 平成2年(行ツ)第98号
法人税額決定等の処分取消
事件番号平成2(行ツ)98
事件名法人税額決定等の処分取消
裁判年月日平成4年10月20日
法廷名最高裁判所第三小法廷
裁判種別判決
結果棄却
判例集等巻・号・頁集民 第166号105頁
原審裁判所名東京高等裁判所
原審事件番号平成1(行コ)50
原審裁判年月日平成2年3月28日
判示事項破産会社の予納法人税と破産管財人の予納申告等の義務
裁判要旨破産会社の破産管財人には、予納法人税が破産法四七条二号ただし書にいう「破産財団ニ関シテ生シタルモノ」に当たるか否かを問わず、法人税法(昭和五六年法律第一二号による改正前のもの)一〇二条及び一〇五条に基づく予納申告等の義務がある。
参照法条法人税法(昭和56年法律第12号による改正前のもの)102条,法人税法(昭和56年法律第12号による改正前のもの)105条,破産法47条2号ただし書
裁判日:西暦1992-10-20
情報公開日2017-10-18 06:44:25
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主 文
本件上告を棄却する
上告費用は上告人の負担とする。
理 由
上告人の上告理由について
破産会社にも法人税法(昭和五六年法律第一二号による改正前のもの)一〇二条(清算中の所得に係る予納申告)及び一〇五条(清算中の所得に係る予納申告による納付)の規定の適用があるものと解すべきであるから、破産会社の破産管財人には、予納法人税が破産法四七条二号ただし書にいう破産財団ニ関シテ生シタルモノに当たるか否かを問わず、その予納申告等の義務があるものというべきである。
原審の適法に確定した事実関係によれば、破産者株式会社Dには、破産宣告後の事業年度において、土地の譲渡等による清算中の所得が生じ、右の土地のうち一部の土地の譲渡は、租税特別措置法(昭和五七年法律第八号による改正前のもの)六三条一項一号によるいわゆる法人税の重課の対象となるものであったというのであるから、右事実関係の下において、右破産会社の破産管財人たる上告人に、右の清算中の所得の金額及び法人税の重課の対象となる土地の譲渡利益金額に係る予納法人税の予納申告等の義務があるとした原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は、採用することができない。
よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷 裁判長裁判官 佐 藤 庄 市 郎
裁判官 坂 上 壽 夫 裁判官 貞 家 克 己 裁判官 園 部 逸 夫 裁判官 可 部 恒 雄
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