判例検索β > 昭和62年(オ)第143号
建物明渡
事件番号昭和62(オ)143
事件名建物明渡
裁判年月日平成2年6月22日
法廷名最高裁判所第二小法廷
裁判種別判決
結果棄却
判例集等巻・号・頁集民 第160号153頁
原審裁判所名東京高等裁判所
原審事件番号昭和59(ネ)1581
原審裁判年月日昭和61年9月29日
判示事項借家法一条ノ二にいわゆる正当の事由に基づく都営住宅の解約申入れと東京都営住宅条例(昭和二六年東京都条例第一一二号)二〇条一項六号の適用の有無
裁判要旨都営住宅の賃貸借についても、借家法一条ノ二にいわゆる正当の事由に該当する事実を主張して同条により解約の申入れをすることができ、その場合には、東京都営住宅条例(昭和二六年東京都条例第一一二号)二〇条一項六号は適用されない。
参照法条借家法1条ノ2,公営住宅法22条,東京都営住宅条例(昭和26年東京都条例第112号)20条1項6号
裁判日:西暦1990-06-22
情報公開日2017-10-18 06:45:16
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主 文
本件上告を棄却する
上告費用は上告人の負担とする。
理 由
上告代理人鈴木一郎、同錦織淳、同浅野憲一、同高橋耕、同笠井治、同佐藤博史、同黒田純吉の上告理由について
原審は、公営住宅法に基づく公営住宅の使用許可による賃貸借についても、借家法が一般法として適用され、同法一条ノ二に規定する正当の事由がある場合には、同条により解約の申入をすることができ東京都営住宅条例(昭和二六年東京都条例第一一二号)二〇条一項六号は適用されないものとしたうえ、適法に確定した事実関係の下において、同号の使用許可の取消の意思表示をその主張事実から借家法一条ノ二による解約申入とし、その正当の事由を肯認し、権利の濫用に当たらないとして、被上告人の本件明渡請求についてこれを認容したものであって、右判断は正当として是認することができる。原判決に所論の違法はない。論旨は、原審の専権に属する事実の認定を非難するか、又は独自の見解若しくは原審の認定に沿わない事実に基づいて原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。 よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤 島 昭 裁判官 香 川 保 一 裁判官 奧 野 久 之 裁判官 中 島 敏 次 郎
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