判例検索β > 平成2年(オ)第1505号
人身保護
事件番号平成2(オ)1505
事件名人身保護
裁判年月日平成2年12月6日
法廷名最高裁判所第一小法廷
裁判種別判決
結果棄却
判例集等巻・号・頁集民 第161号291頁
原審裁判所名大阪高等裁判所
原審事件番号平成2(人)9
原審裁判年月日平成2年9月7日
判示事項意思能力のある子に対する監護が人身保護法及び同規則にいう拘束に当たるとされた事例
裁判要旨被拘束者が、現在、一二歳八月で意思能力があり、監護者として拘束者(母親)を選択し、請求者(父親)の監護を拒絶する意向を表明しているとしても、被拘束者が、新興宗教の信者となった拘束者の影響の下に、いまだ十分な意思能力が備わっていたとはいえない一一歳五月ころ同教に入信してその道場に通い、一二歳四月ころ以降、拘束者らと共に同教の施設において社会から隔離された集団生活を続け、監護者の選択につき必要な資料・情報に接することのないまま、右のような意向を表明するに至ったものであるときは、意思能力のある子がその自由意思に基づいて監護者の下にとどまっているとはいえない特段の事情があり、拘束者の被拘束者に対する監護は人身保護法及び同規則にいう拘束に当たる。
参照法条人身保護法2条1項,人身保護規則3条,人身保護規則5条
裁判日:西暦1990-12-06
情報公開日2017-10-18 06:45:04
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主 文
本件上告を棄却する
上告費用は上告人の負担とする。
理 由
上告代理人青山吉伸の上告理由第一ないし第三について
所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係及び記録に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、違憲の主張を含め、いずれも採用することができない。
同第四について
原審の適法に確定した事実関係のもとにおいては、被拘束者Dは意思能力を有するが、同人がその自由意思に基づいて監護者(静岡県富士宮市所在のE教F総本部道場に居住)のもとにとどまっているとはいえない特段の事情があり、上告人の右被拘束者に対する監護が人身保護法及び同規則にいう拘束に当たるとした原審の判断は、正当として是認することができる。所論引用の判例は、右判断と抵触するものではない。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。 よって、人身保護規則四二条、四六条、民訴法九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 大 内 恒 夫 裁判官 四 ツ 谷 巖 裁判官 大 堀 誠 一 裁判官 橋 元 四 郎 平
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