判例検索β > 昭和47年(オ)第815号
立替金、建物並びに土地明渡併合請求
事件番号昭和47(オ)815
事件名立替金、建物並びに土地明渡併合請求
裁判年月日昭和48年3月9日
法廷名最高裁判所第二小法廷
裁判種別判決
結果棄却
判例集等巻・号・頁集民 第108号395頁
原審裁判所名大阪高等裁判所
原審事件番号昭和45(ネ)153
原審裁判年月日昭和47年4月27日
判示事項自動車の修理販売等の共同事業契約に土地・建物の利用についての法律関係が含まれていても借地・借家法の適用がないとされた事例
裁判要旨甲と乙とが自動車の修理販売等を営む丙社の共同経営をするため、(イ)甲は乙に対し土地および工場建物等を賃貸し、乙は丙社に右土地等を使用させる、(ロ)甲乙は丙社の代表取締役となつてその経営にあたり利益を折半する、(ハ)甲が丙社の取締役を辞任・退社するときは、甲と乙とは未払賃料等を清算し乙が賃貸物件についてした増改築部分は鑑定価額をもつて甲が買い取る等を内容とする契約を締結した場合、右契約は共同事業契約と解すべきであつて、右土地建物等の利用関係について借地・借家法の適用はないと解すべきである。
参照法条民法601条,借地法1条,借家法1条の2
裁判日:西暦1973-03-09
情報公開日2017-10-18 06:58:08
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主 文
本件上告を棄却する
上告費用は上告人らの負担とする。
理 由
上告代理人松尾利雄の上告理由について。
原審は、本件共同事業契約に本件土地および本件工場建物の利用についての法律関係が含まれているが、これに対して借地法および借家法の適用はなく、右不動産の利用の対価および本件共同事業契約終了に伴う右不動産の明渡猶予期間については、賃貸借の規定を類推適用すべきものと判断したものであることは、原判決(その引用する第一審判決を含む。以下同じ。)の判文上明らかであり、この判断は、原審が適法に確定した事実関係のもとにおいては、正当として是認することができる。所論引用の判例は、本件と事案を異にして適切でない。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 岡 原 昌 男 裁判官 村 上 朝 一 裁判官 小 川 信 雄
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