判例検索β > 昭和33年(あ)第2523号
児童福祉法違反
事件番号昭和33(あ)2523
事件名児童福祉法違反
裁判年月日昭和34年5月11日
法廷名最高裁判所第二小法廷
裁判種別決定
結果棄却
判例集等巻・号・頁集刑 第129号753頁
原審裁判所名大阪高等裁判所
原審裁判年月日昭和33年10月27日
判示事項児童福祉法第六〇条第三項但書にいわゆる年令を知らないことに過失がない場に該当しない事例。
裁判要旨原判決によれば被告人は原判示児童を接客婦として雇入れるに当り、その実家を訪問し、直接、本人およびその両親について調査したのではあるが、その際同人等の差し出した実は他人の戸籍抄本を、同人等の陳述のみによつてたやすく児童本人のものであると軽信したというのであつて、そして原判決は、かかる場合においては、児童またはその保護者において、その雇入を希望するの余り、他人の氏名を詐称して年令を偽ること、殊に近頃のように年令確認の資料として戸籍抄本が利用されるようになると他人の戸籍抄本を恰も児童本人のものであるかのように使用することも当然ありうることとして容易に想像できるから、このことも考慮に入れて、先ずその差し出された戸籍抄本が児童本人のものであるか否か確むべきであり、それが為には、単に児童およびその両親の一方的な陳述だけでたやすく軽信することなく、他の信頼すべき客観的資料に基ずいて調査をなすべきであるのに、被告人はこれが調査を怠つているのであるから、いまだ児童福祉法第六〇条第三項但書にいわゆる年令を知らないことにつき過失がない場合に該当しないと解するのを相当とする。
参照法条児童福祉法60条3項但書
裁判日:西暦1959-05-11
情報公開日2017-10-17 14:23:01
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主 文
本件上告を棄却する
理 由
弁護人渡部繁太郎の上告趣意は、判例違反を主張する。
しかし、所論引用の各判例は、児童福祉法六〇条三項但書にいわゆる児童の年令を知らないことにつき過失がないというためには、単に児童本人の陳述または身体の発育状況等の外観的事情のみによつて年令が満十八才以上であると判断しただけでは不十分であつて、その外に客観的資料として、例えば戸籍抄本、食糧通帳もしくは父兄等について正確な調査を講じ以つて児童の年齢を確認する措置を採るべきである旨判示したもので、すなわち、児童雇入れに際し、右のような客観的資料が全然提供されていない場合における雇主の調査義務について判示したものである。しかるに、本件原判決によれば、被告人は、原判示児童を接客婦として雇入れるに当り、その実家を訪問し、直接、本人およびその両親について調査したのではあるけれども、その際同人等の差し出した実は他人の戸籍抄本を、同人等の陳述のみによつてたやすく児童本人のものであると軽信したというのであつて、そして原判決は、かかる場合においては、児童又はその保護者において、その雇入を希望するの余り、他人の氏名を詐称して年令を偽ること、殊に近頃のように年令確認の資料として戸籍抄本が利用されるようになると他人の戸籍抄本を恰も児童本人のものであるかのように使用することも当然ありうることとして容易に想像できるから、このことをも考慮に入れて、先ずその差し出された戸籍抄本が児童本人のものであるか否かを確むべきであり、それが為には、単に児童およびその両親の一方的な陳述だけでたやすく軽信することなく、他の信頼すべき客観的資料に基ずいて調査をなすべきであるのに、被告人はこれが調査を怠つているのであるから、いまだ児童福祉法六〇条三項但書にいわゆる年令を知らないことにつき過失がない場合に該当しないと解するを相当とする趣旨を判示したものであつて、すなわち、原判決は、児童およびその両親が、児童本人の氏名を偽り他人の戸籍抄本を恰も本人のものの如く装つて提示した場合に関して、これを雇い入れんとする雇主の調査義務について判示したものである。従つて、所論引用の各判例と原判決とは、両者その事案を異にし、原判決は引用各判例になんら相反する判断を示していないこと明白であるから、所論判例違反の主張はその前提において失当である。のみならず、所論の実質は、被告人が本件児童の年令を知らなかつたことにつき過失がないと解すべきに拘らず、過失があると解した原判決は、児童福祉法六〇条三項但書の解釈適用を誤つた違法があるとする単なる法令違反の主張(この点に関する原判決の判断は正当と認める。)に帰し、上告適法の理由に当らない。
また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。 よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和三四年五月一一日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小 谷 勝 重 裁判官 藤 田 八 郎 裁判官 河 村 大 助 裁判官 奥 野 健 一
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