判例検索β > 昭和47年(あ)第1045号
小売商業調整特別措置法違反
事件番号昭和47(あ)1045
事件名小売商業調整特別措置法違反
裁判年月日昭和47年12月8日
法廷名最高裁判所第二小法廷
裁判種別判決
結果棄却
判例集等巻・号・頁集刑 第185号597頁
原審裁判所名大阪高等裁判所
原審裁判年月日昭和47年4月20日
判示事項小売商業調整特別措置法五条一号、二二条一号、二四条の合憲性
裁判要旨小売商業調整特別措置法五条一号、二二条一号、二四条は、憲法二二条一項、一四条に違反しない(昭和四五年(あ)第二三号同四七年一一月二二日大法廷判決参照)。
参照法条憲法22条1項,憲法14条,小売商業調整特別措置法5条1号,小売商業調整特別措置法22条1号,小売商業調整特別措置法24条
裁判日:西暦1972-12-08
情報公開日2017-10-17 14:09:04
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主 文
本件各上告を棄却する
理 由
弁護人岡田忠典の上告趣意は、憲法違反をいうが、小売商業調整特別措置法三条一項、五条一号、二二条一号、二四条が憲法二二条一項、一四条に違反するものでないことは、当裁判所の判例(昭和四五年(あ)第二三号同四七年一一月二二日大法廷判決参照)の趣旨に徴し明らかであるから、論旨は理由がない。 なお、所論は、同措置法所定の小売市場の許可規制は、小売市場の新設の可否が、法律によらず大阪府の定める内規に委ねられているとして、憲法三一条違反をいうが、記録によると、大阪府小売市場許可基準内規は、同措置法三条一項にかかる許可行政の運用として、同措置法五条一号の運用基準を定めたものにすぎず、法律によらずに許可基準を定めているわけではないから、所論違憲の主張は、その前提を欠き、上告適法の理由にあたらない。
また、記録を調べても、刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。 よつて、同法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。 昭和四七年一二月八日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 岡 原 昌 男 裁判官 村 上 朝 一 裁判官 小 川 信 雄
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