判例検索β > 昭和27年(オ)第211号
宅地立入禁止等仮処分請求
事件番号昭和27(オ)211
事件名宅地立入禁止等仮処分請求
裁判年月日昭和27年11月18日
法廷名最高裁判所第三小法廷
裁判種別判決
結果棄却
判例集等巻・号・頁民集 第6巻10号991頁
原審裁判所名福岡高等裁判所
原審裁判年月日昭和27年1月31日
判示事項民訴第三八七条にいわゆる「判決ノ手続力法律ニ違背」する一事例
裁判要旨判決書渡期日の指定もなく従つてまた当事者に対し適法に告知もされない口頭弁論期日において第一審判決の言渡があつたときは、民訴第三八七条にいわゆる「判決ノ手続カ法律ニ違背シタルトキ」に該当する。
参照法条民訴法387條
裁判日:西暦1952-11-18
情報公開日2017-10-18 09:35:34
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主 文
本件上告を棄却する
上告費用は上告人の負担とする。
理 由
第一審判決の言渡が、言渡期日の指定を欠くのみならず、当事者に対し適法に告知されない口頭弁論期日においてなされたことは記録上明かであるし、このことが民訴三八七条にいわゆる判決の手続が法律に違背したときに該当するものであるから、原審が右第一審判決はその言渡手続に違法あるため取消を免れないと判示したことは正当である。そして控訴裁判所において第一審裁判所における判決の手続に違法の点ありとして第一審判決を取消す場合、なお弁論を必要とする場合において事件を第一審裁判所に差戻すことを妨げるものでなく、原審が第一審判決を取消した上、事件につきなお弁論を必要とするものと認め事件を第一審裁判所に差戻したのは記録に徴し相当であつて毫も違法でない。よつて原審が第一審判決を取消し本件を福岡地方裁判所行橋支部に差戻す旨の判決を言渡したことを審理手続に違法ありと非難するに帰着する論旨は、結局理由なきものと認め民訴四〇一条、九五条、八九条の各条に従い、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。 最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井 上 登 裁判官 島 保 裁判官 河 村 又 介 裁判官 小 林 俊 三 裁判官 本 村 善 太 郎
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