判例検索β > 昭和25年(あ)第3312号
印紙税法違反
事件番号昭和25(あ)3312
事件名印紙税法違反
裁判年月日昭和27年3月13日
法廷名最高裁判所第一小法廷
裁判種別判決
結果棄却
判例集等巻・号・頁刑集 第6巻3号463頁
原審裁判所名東京高等裁判所
原審裁判年月日昭和25年6月28日
判示事項一 印紙税法第四条第二九号の「受取書」の意義
二 仮受取書と印紙の貼用
裁判要旨一 印紙税法第四条第二九号にいわゆる「受取書」とは、その名称が受取、記、証その他の如何を問わずその内容、実質が金銭、物品等の受領を証明する書面を指すものであつて、同法第一条の「財産権の創設、移転、変更若しくは消滅を証明すべき証書」の一に該当するものをいう。
二 仮受取書についても本受取書と同じくこれを作成する者において所定の印紙税を収むべきものである。
参照法条印紙税法1条,印紙税法4条1項29号
裁判日:西暦1952-03-13
情報公開日2017-10-17 14:51:14
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主 文
本件上告を棄却する
理 由
弁護人長野国助、同滝沢国雄の上告趣意について。
印紙税法四条二九号にいわゆる受取書とは、その名称が受取、記、証その他の如何を問わずその内容、実質が金銭、物品等の受領を証明する書面を指すものであつて、同法一条の

財産権の創設、移転、変更若は消滅を証明すべき証書

の一に該当するものをいうのである。そして、仮受取書は、後日交付される本受取書と同一の内容を証明するものであつて、その名称は仮とはいつているが、その法律上の作用においては両者の間に差異なく、裁判上又は裁判外において両者いずれも各独立して前示受領の事実を完全に証明する効力を有するものと解される。されば、仮受取書についても本受取書と同じく、これを作成する者において所定の印紙税を納むべきものと解するを相当とする。従つて、これと同趣旨に出た原判決の説示は正当であつて、所論引用の大審院判例は本件に適切であるとは認められない。それ故、所論は、すべて採用できない。
よつて、刑訴四〇八条に従い、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。 昭和二七年三月一三日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎 藤 悠 輔 裁判官 沢 田 竹 治 郎 裁判官 真 野 毅 裁判官 岩 松 三 郎
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