判例検索β > 昭和23年(れ)第1577号
銃砲等所持禁止令違反
事件番号昭和23(れ)1577
事件名銃砲等所持禁止令違反
裁判年月日昭和24年5月18日
法廷名最高裁判所大法廷
裁判種別判決
結果棄却
判例集等巻・号・頁刑集 第3巻6号847頁
原審裁判所名大阪高等裁判所
原審裁判年月日昭和23年7月16日
判示事項一 公判廷における自白と憲法第三八條第三項刑訴應急措置法第一〇條第三項にいわゆる「本人の自白」
二 刑訴施行法第二條の合憲性
三 被告人の身体拘束の事実の有無と公判調書の記載
裁判要旨一 しかしその判決をした當該裁判所の公判廷における被告人の自白は、憲法第三八條第三項並びに刑訴應急措置法第一〇條第三項にいわゆる「本人の自白」にあたらないことは當裁判所の判例とするところである。(昭和二三年(れ)第一六八號、同年七月二九日大法廷判決)從つて論旨は採用することができない。
二 しかし新刑訴法を如何なる事件に適用するかは經過法の立法に際して諸般の事情を勘案して決せらるべき問題で法律に一任されてをるものである、從つて刑訴施行法第二條が新法施行前に公訴の提起があつた事件に付ては新法施行後もなお舊法及應急措置法による旨を規定し新法を適用しないことにしたのは何等憲法に違反するものではなく、又所論の如き理由からこれを憲法違反と解せなければならないものでもない。
三 公判調書に被告人が身体の拘束を受けなかつたという記載がないからといつて、それだけで直ちに、被告人が公判廷において身体の拘束を受けたということはできない。
参照法条憲法38條3項,刑訴應急措置法10條3項,旧刑訴法64条,旧刑訴法60条2項,刑訴施行法2條
裁判日:西暦1949-05-18
情報公開日2017-10-17 15:13:46
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主 文
本件上告を棄却する
理 由
弁護人松本重夫の上告趣意第一点について。
しかしその判決をした当該裁判所の公判廷における被告人の自白は憲法第三八条第三項並びに刑訴応急措置法第一〇条第三項にいわゆる本人の自白にあたらないことは当裁判所の判例とするところである(昭和二三(れ)第一六八号、同年七月二九日大法廷判決)従つて論旨は採用することができない。
同第二点について。
原審第三回公判調書に被告人が身体の拘束を受けなかつたという記載がないことは所論の通りである。しかし被告人が身体の拘束を受けなかつたことは公判調書の必要的記載事項ではないのであつて公判調書に右の記載がないということから直ちに被告人が公判廷で身体の拘束を受けたという積極的事実を推断することは許されないのである。しかのみならず記録によつてみると被告人は昭和二二年一一月一三日第一審裁判所の保釈決定によつて釈放されており、その後保釈の取消された事実はないのであるから原審においても保釈中であつたことが判かるのである、そしてかかる保釈中の被告人に対して裁判所が公判廷でその身体を拘束するようなことは今日の公判審理の実際からみて全く想像し得ないところであるから本件公判調書に被告人の身体不拘束の記載がないことから身体拘束の事実を推断することは事理に反するのであつて、むしろ被告人は身体の拘束を受けなかつたものと認むべきである、(本件上告論旨は原審公判廷で被告人が身体の拘束を受けた事実のあつたことを主張するものではない)然らば原判決には所論のような違法なく論旨は理由がない。
同第三点について。 原判決の挙示する証拠によつて原判示の事実を認定できるのであつて原審に論旨の二において主張するような審理不尽の違法があると認めることはできない。そして論旨は原判決が本件につき被告人を懲役十月の実刑に処したのは量刑甚しく不当であると主張するのである。しかし本件は新刑訴法施行前に公訴の提起があつた事件であるから刑訴施行法第二条によつて刑訴応急措置法の適用があるのである、従つて同法第一三条第二項の規定によつて量刑不当の主張は上告理由とすることができないのである。論旨は手続法は審判を為す時の法律を適用するのか原則であること及び新刑訴第四一一条の規定が旧法及び刑訴応急措置法よりもより強く人権を尊重するものであることを理由として新法施行前に起訴された事件であつても新法施行と同時に新法を適用すべきであり、これを阻止した前掲刑訴施行法の規定は違憲であると主張するのである。しかし新刑訴法を如何なる時から如何なる事件に適用するかは経過法の立法に際して諸般の事情を勘案して決せらるべき問題で法律に一任されておるものである、従つて刑訴施行法第二条が新法施行前に公訴の提起があつた事件に付ては新法施行後もなお旧法及び応急措置法による旨を規定し新法を適用しないことにしたのは何等憲法に違反するものではなく、又所論の如き理由からこれを憲法違反と解せなければならないものでもない(なお新刑訴第四一一条の規定は量刑の不当をもつて独立の上告理由として認めた趣旨ではない)それ故論旨は採用することはできない。
よつて旧刑訴第四四六条により主文の通り判決する。
この判決は右第一点について真野、斎藤各裁判官の補足意見、塚崎、沢田、井上、栗山、小谷、穂積各裁判官の少数意見がある外裁判官全員一致の意見によるものである。
右斎藤裁判官の補足意見及び塚崎、沢田、井上、栗山、小谷各裁判官の少数意見は前掲大法廷判決に、真野裁判官の補足意見及穂積裁判官の少数意見は昭和二三年(れ)第一五四四号昭和二四年四月二〇日大法廷判決に示された通りである。 検察官 橋本乾三関与
昭和二四年五月一八日
最高裁判所大法廷
裁判長裁判官 塚 崎 直 義 裁判官 長 谷 川 太 一 郎 裁判官 沢 田 竹 治 郎 裁判官 霜 山 精 一 裁判官 井 上 登 裁判官 栗 山 茂 裁判官 真 野 毅 裁判官 小 谷 勝 重 裁判官 島 保 裁判官 斎 藤 悠 輔 裁判官 藤 田 八 郎 裁判官 岩 松 三 郎 裁判官 河 村 又 介 裁判官 穂 積 重 遠
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