判例検索β > 昭和41年(オ)第1426号
家屋明渡など請求
事件番号昭和41(オ)1426
事件名家屋明渡など請求
裁判年月日昭和42年6月2日
法廷名最高裁判所第二小法廷
裁判種別判決
結果棄却
判例集等巻・号・頁民集 第21巻6号1433頁
原審裁判所名仙台高等裁判所
原審事件番号昭和40(ネ)355
原審裁判年月日昭和41年9月26日
判示事項借家法第一条にいう「建物」には建物の一部が含まれるか
裁判要旨建物の一部であつても、障壁等によつて他の部分と区画され、独占的排他的支配が可能な構造・規模を有するものは、借家法第一条にいう「建物」にあたる。
参照法条借家法1条
裁判日:西暦1967-06-02
情報公開日2017-10-18 07:15:42
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主 文
本件上告を棄却する
上告費用は上告人の負担とする。
理 由
上告代理人葛西千代治の上告理由第一点について。
建物の一部であつても、障壁その他によつて他の部分と区画され、独占的排他的支配が可能な構造・規模を有するものは、借家法一条にいう建物であると解すべきところ、原判決の引用する第一審判決の確定した事実によれば、本件建物の(イ)(ロ)部分は、それぞれ障壁によつて囲まれ独占的支配が可能な構造を有するというのであるから、原判決が(イ)(ロ)部分の賃貸借に対抗力があると判断したことは正当であつて、所論の適法は認められない。論旨は採用に値しない。 同第二点について。
原判決が確定した事実関係のもとにおいては、上告人の解約申入に正当の事由がないとした原判決の判断は相当であつて、所論の違法は認められない。論旨は採用できない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥 野 健 一 裁判官 草 鹿 浅 之 介 裁判官 城 戸 芳 彦 裁判官 石 田 和 外 裁判官 色 川 幸 太 郎
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