判例検索β > 昭和28年(オ)第451号
農地買収計画取消請求
事件番号昭和28(オ)451
事件名農地買収計画取消請求
裁判年月日昭和34年1月29日
法廷名最高裁判所第一小法廷
裁判種別判決
結果棄却
判例集等巻・号・頁民集 第13巻1号23頁
原審裁判所名名古屋高等裁判所
原審裁判年月日昭和28年3月30日
判示事項町農業委員会の定めた農地買収計画を取り消す旨の訴願裁決があるにかかわらず、同委員会が同一目的地につき再度買収計画を定めることが訴願法第一六条に違反しない場合。
裁判要旨同一土地につき二個の買収計画が並存することは相当でなく、両計画をともに取り消した上で新たに買収計画を定むべきであるとの理由で、町農業委員会の定めた農地買収計画を取り消す旨の訴願裁決があつた場合、町農業委員会が右趣旨に従い右土地につき再度買収計画を定めることは、訴願法第一六条に違反するものではない。
参照法条訴願法16条,自作農創設特別措置法7条
裁判日:西暦1959-01-29
情報公開日2017-10-18 07:36:39
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主 文
本件上告を棄却する
上告費用は上告人の負担とする。
理 由
上告代理人弁護士早川浜一の上告理由について。
しかし、原判示によれば、所論昭和二七年二月一四日県委員会の買収計画を取消す旨の裁決(前裁決と仮称する)は原判示のような事情に基いてなされたというのであるから、右は本件農地につき、再び買収計画を定めることを許さないとの趣旨にでているものでないことが明らかである。してみれば町委員会が同年三月二七日改めて所論買収計画を樹て、そして、これに対する上告人の訴願を県委員会が却下する裁決をしたからといつて、右裁決が前示前裁決にてい触するものとは云い難い。されば違憲の主張を含む論旨はすべて、前裁決が本件農地につき再び買収計画を定めることは許さないとの趣旨でなされたものであることを前提とするものであつて、採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下 飯 坂 潤 夫 裁判官 斎 藤 悠 輔 裁判官 入 江 俊 郎 裁判官 高 木 常 七
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