判例検索β > 昭和40年(あ)第1107号
道路交通法違反
事件番号昭和40(あ)1107
事件名道路交通法違反
裁判年月日昭和41年4月15日
法廷名最高裁判所第二小法廷
裁判種別判決
結果破棄自判
判例集等巻・号・頁刑集 第20巻4号219頁
原審裁判所名大阪高等裁判所
原審裁判年月日昭和40年4月30日
判示事項道路標識の設置方法が適切でないためその標識による適法かつ有効な一方通行の規制がなされていないものとされた事例
裁判要旨道路標識は、いかなる通行を規制するのか容易に判別できる方法で設置すべきものであり、本件一方通行の道路標識のように、その設置場所、設置状況にてらし、どの道路の一方通行を指示するものか明らかでないような方法(判文参照)で設置された標識によつては、適法かつ有効な一方通行の規制がなされているものとはいえない。
参照法条道路交通法7条1項,道路交通法9条,道路交通法119条1号,道路交通法119条2項,道路交通法施行令7条1項,道路交通法施行令7条3項
裁判日:西暦1966-04-15
情報公開日2017-10-17 14:15:53
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主 文
原判決および第一審判決を破棄する
被告人は無罪
理 由
被告人本人の上告趣意は、違憲をいう点もあるが、所論のように、警察官の本件処理が不当である旨を主張することは、原判決に対する具体的論難ではなく、その余は単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。
しかし、職権をもつて調査すると、原判決および第一審判決は、後記のように刑訴法四一一条一号、三号により破棄を免れないものと認められる。 原判決および同判決の維持した第一審判決が確定した事実によると、本件一方通行の道路標識は、大阪府公安委員会によつて東から西への一方通行と指定された大阪市a区bc丁目d番地附近道路(通称e)と、これと直角に交わる道路(通称f)との交差点の南東角にある元A銀行建物の角から約四・七米南に入つた場所に設置せられたものであつて、その標識は、約四〇度西南方を指示していたものであるところ、被告人は、第一審判決判示の日時に第一種原動機付自転車を運転してeを通行するにあたり、本件道路標識の表示に注意し、eが一方通行の場所ではないことを確認して運転すべき義務を怠り、この道路が西方への一方通行となつていることに気付かないで、その出口方向から入口方向(東方)に向つて右自転車を運転通行した、というのである。そして第一審判決および原判決は、以上の事実関係を前提として、被告人の所為が、道路交通法七条一項の規定にもとづく大阪府公安委員会の定めた車両等の通行禁止、制限に違反するものとして、同法一一九条二項、一項一号の罪が成立することを肯定しているのである。
ところで、道路交通法施行令七条三項には、公安委員会が道路標識を設置するときは、歩行者、車両又は路面電車がその前方から見やすいように設置しなければならない旨を規定しており、このことに鑑みても、道路標識は、ただ見えさえすればよいというものではなく、歩行者、車両等の運転者が、いかなる通行を規制するのか容易に判別できる方法で設置すべきものであることはいうまでもない。しかるに本件道路標識は、前示のように、本件交差点の南東角にある元A銀行建物の角からfを約四・七米も南に入つた場所に設置されていたばかりでなく、その標識(矢印をもつて一方通行の方向を示しているもの)は、正確に西を指示しておらず、約四〇度も西南方を指示していたというのである。そのうえ本件記録によれば、本件当時、fも北から南への一方通行と指定されていたこと、本件標識のすぐ前(交差点寄り)にはfの駐車禁止をも示すものと認められる道路標識があつて、本件標識はその背後に一部重なり合うようにして設置されていたことが明らかであるから、その設置場所、設置状況にてらし、本件標識か、eの東から西への一方通行を明らかに指示するものとはとうてい認められず、むしろfの北から南への一方通行を指示するもののように見られるのである。このような標識の設置方法は、道路交通法施行令の前記法条に違反するものであり、右標識によつては、fを南下して本件交差点を左折し、eを東行しょうとする車両等の運転者に対し、eの東行を禁止する旨の通行規制が、適法かつ有効になされているものということはできないといわなければならない。したがつて、被告人が、本件道路標識を見落して、eが東から西への一方通行と指定されていることに気付かず、右道路を東に向けて前記原動機付自転車を運転通行したとしても、なんら過失による車両等の通行禁止、制限違反の罪は成立しないものというべきである。それにもかかわらず、本件道路標識が、右eの東から西への一方通行のみを指示しているものであることは疑いを容れないところであるとし、その設置が違法でないことを前提として、右の罪が成立するものとした原判決および同判決の維持した第一審判決は、事実誤認、ないし法令の解釈を誤つて被告事件が罪とならないのにこれを有罪とした違法があり、判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、刑訴法四一一条一号、三号により、これを破棄しなければ著しく正義に反するものと認める。
よつて刑訴法四一三条但書、四一四条、四〇四条、三三六条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
検察官 野木新一公判出席
昭和四一年四月一五日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥 野 健 一 裁判官 山 田 作 之 助 裁判官 草 鹿 浅 之 介 裁判官 城 戸 芳 彦 裁判官 石 田 和 外
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