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行政文書不開示処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成17年(行ウ)第298号)
事件番号平成20(行コ)50
事件名行政文書不開示処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成17年(行ウ)第298号)
裁判年月日平成20年7月29日
法廷名東京高等裁判所
判示事項拘置所の死刑場に関する図面に記録された情報が,行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条4号所定の不開示情報(公共秩序維持情報)に当たるとされた事例
裁判要旨拘置所の死刑場に関する図面に記録された情報につき,行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条4号の規定は,公にすることにより,犯罪の予防,鎮圧,捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報については,その性質上,開示・不開示の判断に犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性があることから,裁判所としても行政機関の長の第一次的判断を尊重すべきであるとした趣旨であると解され,裁判所は,同号に規定する情報に該当するかどうかについて行った行政庁の判断が,合理性を持つ判断として許容される範囲内のものであるか否かについて審理・判断すべきであるとした上,前記図面は一定の縮尺の下に作成された正確かつ詳細な設計図面であるところ,これを公にすることにより,建物の外部からの死刑場建物内への侵入,同建物の襲撃,死刑執行等の妨害等を企てる者に,その適切な場所や方法を知るための資料を提供することになるということができ,さらに,死刑確定者が,自らがいずれ死刑の執行をされる死刑場建物内の構造や形状等を具体的に知悉することにより,もはや精神的安定を保つことができず,自殺,自傷行為を図ったり,逃走を試みたりするなど,死刑の執行を不能にさせ,あるいは遅延させるなど,刑の執行に支障を生じさせるおそれがあると認められるから,矯正管区長が,前記図面を公にすることにより,犯罪の予防,刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を生じるおそれがあると判断したことには,十分な合理性があるというべきであるとして,前記情報は,同法5条4号所定の不開示情報(公共秩序維持情報)に当たるとした事例
裁判日:西暦2008-07-29
情報公開日2017-10-19 18:56:14
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主文1
本件控訴を棄却する

2
控訴費用は控訴人の負担とする。

第1

実及び理由
控訴の趣旨

1
原判決を取り消す。

2
処分行政庁が,
控訴人に対し平成16年1月15日付けでした設計原図(大
阪拘置所3ただし,死刑場に関する部分)を不開示とした決定を取り消す。
訴訟費用は,第1,2審を通じ,被控訴人の負担とする。

第2

事案の概要

1
本件は,控訴人が処分行政庁に対し,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下法という。3条の規定に基づき,大阪拘置所の死刑場に関す)
る図面の開示請求をしたところ,処分行政庁がこれを設計原図(大阪拘置所ただし,死刑場に関する部分)(以下「本件対象文書という。と特定した」

上,控訴人に対し平成16年1月15日付けで法5条4号に規定する情報が記録されているとしてその全部を不開示とする決定をしたため,控訴人がその処分の取消しを求めた事案である。

2
原判決は,控訴人の請求を棄却したため,控訴人がこれを不服として控訴をした。

3
関係する法令の定め,
争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実,
争点並びに争点に関する当事者の主張は,それぞれ原判決中の第2事案の概要1から4に記載のとおりであるから,これを引用する。第3

当裁判所の判断

1
当裁判所も,控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は,次項以下に控訴理由に対する説示を加えるほかは,原判決の事実及び理由中の第3当裁判所の判断1から3に記載のとおりであるから,これを引用する。2
控訴人は,控訴理由において,本件対象文書に記録された情報について,原判決が法5条4号に規定する不開示情報に当たるとし,かつ,法6条1項本文の規定による部分開示がされるべきでないと判示したことについて,後記3及び4に記載のとおり,事実認定又は法的評価の誤りがあると主張するので,検討する。

3(1)

控訴人は,
控訴理由において,
憲法に規定する国民主権原理からして表現

の自由(憲法21条)には政府の保有する情報の開示を求める権利が含まれるとし,法は,憲法21条の規定により保障される請求権としての知る権利を行使する手続を具体化したものであり,国民主権原理と民主制にとって不可欠であり,精神活動の中核を担う表現の自由の保障が全うされるようこれを制限する規定等は厳格に解釈すべきであるとした上,法5条も,行政機関の長に行政文書の開示義務があることを明らかにし,例外的に不開示情報についてその義務を免除したものであるから厳格に解釈すべきところ,同条4号の規定は,開示し,又は不開示とする判断について行政機関の長の広範な裁量を認めたものではない旨主張する。
法5条4号は,公にすることにより,犯罪の予防,鎮圧又は捜査,公訴の維持,刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報を不開示情報として規定しており,
その内容及び措辞をも踏まえて考えれば,
その趣旨は,
これらの情報の性質に照らし,これらを開示し,又は不開示とするについては,刑の執行等に関する将来の予測としての専門的又は技術的な考慮判断を要することなどの特殊性が認められることから,行政機関の長の判断を尊重し,司法審査においても,同行政機関の長の第一次的判断が合理性を持つものとして許容される限度内のものであるか否かという観点から審理判断するのが適当とされたものであると解すべきであって,これと同旨の原判決の説示は,正当として是認することができる。
(2)

控訴人は,
控訴理由において,
本件請求文書の開示によって刑の執行に支

障を生ずるおそれにつき,
原判決が指摘するものは抽象的な危惧感にすぎず,
具体的又は合理的に予測できるものではないと主張し,その根拠として,次の諸点を挙げる。すなわち,①

死刑確定者に対する死刑の執行の告知は,

その約1時間前に行われているが,その家族,代理人弁護士その他の者に対しては死刑執行の対象者,日時及び場所は秘匿されており,第三者が特定の死刑確定者の死刑場に現在するわずかな時間を事前に察知することは不可能であって,第三者が死刑場建物を襲撃し,まさに死刑の執行がされようとしている死刑確定者を逃走させたり,その身柄を奪取したりすることはあり得ない,②

本件対象文書には大阪拘置所又は死刑場における警備体制を示す

情報は記録されていないから,これを開示しても死刑の執行の妨害を企図する者に有意な情報が提供されることはない,③

大阪拘置所の死刑場は,か

つて司法修習生が見学していた上,最近ではその位置関係がインターネット上で公開されており,仮に,死刑確定者の逃走援助やその身柄の奪取,外部攻撃による死刑執行の阻止等を図ろうとする者がいれば,既にこれを実行することができる状態にあるのにそのような事故は発生していない,④
死刑

場の公開により死刑確定者が精神的安定を失するとの相関関係があるか判然としないし,公にしない合理的な理由にはなり得ない,というのである。そこで,上記控訴理由①の主張をみるに,死刑確定者の奪取又はその逃走等の援助,外部からの攻撃等を企図する者の存在する可能性のあることはいうまでもないが,本件対象文書が一定の縮尺の下に作成された正確かつ詳細な設計図面(平面図及び断面図)であって,死刑場建物内の各室の配置,外部との出入口の位置,建物の構造,壁,天井,床等の部材の材質や形状,壁の厚さ等の実測値が記載されているものであること(甲2,6及び7並びに弁論の全趣旨)は原判決の認定判断のとおりであり,これらは保安上も極めて重要な意味を有しており,かかる記載内容に照らせば,これを公にすることにより,上記のような企図に基づく計画の実行を容易にし,又はその確度を高めたり,同企図を増進拡大したりするおそれがあるものと推認される。次に,控訴人は上同②の旨を主張するが,上記のとおりの本件対象文書の記載内容からして,そのような情報の有無の一事をもって上記のような企図に寄与する作用に本質的な差異が生ずるものとはいいがたい。
また,控訴人は上同③の旨を主張するが,死刑確定者が死刑場に臨場している間に限らず,いつの時点であれ,死刑場建物が物理的損傷又は施設としての機能に障害を生ずる攻撃等を受ければ,その本来の目的である刑の執行に支障が生ずることは明らかであるにもかかわらず,上記の限局した期間内における支障はないとする旨の指摘,及びあらかじめ施設運営等に支障のないものとして設定,作成等のされた見学やインターネットのウエブページを通じて提供される情報と上記のとおりの記載内容の本件対象文書から得られる情報とは,その質及び量に大きな差異があることは明らかであるにもかかわらず,これらが等値のものであると前提して本件対象文書に記載されている情報を公にしても死刑場建物に対する攻撃等のおそれがないとする旨の指摘は,いずれも,その立論の前提において左袒することのできないところがあるというべきである。
さらに,控訴人は上同④の旨を主張するが,これは,死刑確定者が法務大臣の命令により死刑の執行を受ける立場にあり,それまでの間,死と直面した極限的な精神状態に置かれるという特殊な心身の状況にあることを理解しない立論であるというほかなく,死刑確定者の上記状況にかんがみ,同人がいずれ死刑の執行をされる死刑場建物内の構造,形状等を具体的に知ることにより,精神的安定を保つことができず,自殺や自傷行為を図ったり,逃走を試みたりするなどして刑の執行に支障を生じさせるおそれがあるとした原判決の説示は,正当として是認することができる。
(3)

以上によれば,
処分行政庁において本件対象文書を公にすることにより,
犯罪の予防,刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を生じるおそれがあると判断したことは合理性があると認められ,処分行政庁がそのように認めたことについては法5条4号に規定する相当の理由があるというべきであり,これと同旨の原判決の説示は,正当として是認することができる。
4
次に,控訴人は,部分開示について定める法6条1項は,一つの行政文書に記録されている情報のうち公にした場合に支障が生じるおそれのある情報に限って同情報の記録された部分を開示しないことができるとする趣旨に出たものであるから,行政文書の用途が一体のものであることを理由に容易に区分することができないとすることは相当でなく,同項ただし書に規定する当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されているかどうかについても慎重に判断すべきであるとし,本件対象文書中に法5条4号に規定する不開示情報が含まれるとしても,絞首(縊首)のための構造物,教誨に関わる施設等,居室内部の構造物や間取り自体は公になっても刑の執行に及ぼすおそれはないから,法6条1項の規定に基づき,これらが記録された部分について開示すべきである旨を主張する。
しかし,上記のとおり,本件対象文書は,一体として機能する死刑場建物について,一定の縮尺の下に作成された正確かつ詳細な設計図面(平面図及び断面図)であり,内部の各室や建物外部との出入口の位置,建物の構造,壁,天井,床等の部材の材質や形状,壁の厚さ等の保安上重要な意味を有する事項が記載されているから,これらはすべて不開示情報として除かれ,その結果,その余の部分に有意な情報が記録されていないことになるものと推認されるのであり,しかるときは,本件対象文書は,法6条1項ただし書の規定により部分開示をすべきものに当たらないと解され,これと同旨の原判決の説示は,正当として是認することができる。

5
以上の次第で,処分行政庁が控訴人に対し平成16年1月15日付けでした法5条4号に規定する不開示情報に当たる情報が記録されているとして本件対象文書の全部を不開示とした不開示決定は適法であるというべきであり,他にこの処分が違法であると認めるべき事情はない。
第4

結論
以上によれば,控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり,本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし,主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第4民事部

裁判長裁判官

稲田龍
裁判官

浅香
紀久雄

裁判官

内堀宏樹達
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