判例検索β > 昭和61年(行コ)第14号
刑事記録閲覧拒否処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和60年(行ウ)第71号)
事件番号昭和61(行コ)14
事件名刑事記録閲覧拒否処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和60年(行ウ)第71号)
裁判年月日昭和62年2月26日
法廷名東京高等裁判所
判示事項1刑事訴訟法53条1項に基づく刑事裁判の訴訟記録の閲覧請求に対して右記録の保管者である検察官がする許否の決定は,行政事件訴訟法3条2項にいう「公権力の行使に当たる行為」に当たるか
2 一般の閲覧に適しないものとして閲覧を禁止された刑事裁判の訴訟記録につき,申請理由を社会勉強のためとして訴訟関係人でない者がした閲覧許可の申請に対し,記録の保管者である検察官がした閲覧拒否処分が,適法とされた事例
裁判要旨1 刑事訴訟法53条1項に基づく刑事裁判の訴訟記録の閲覧請求に対して右記録の保管者である検察官がする許否の決定は,行政事件訴訟法3条2項にいう「公権力の行使に当たる行為」に当たる。
裁判日:西暦1987-02-26
情報公開日2017-10-19 23:43:03
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主文

本件控訴を棄却する
控訴費用は控訴人の負担とする。


事実及び理由


控訴人は適式の呼出を受けながら、本件口頭弁論期日に出頭しないので、陳述したも
のとみなされた控訴状によれば、
原判決を取消す。被控訴人が昭和六〇年六月三日付でした被控訴人の同年五月一六日付昭和五九年三七八七号弁護士法違反被告事件の確定訴訟記録の閲覧申請を拒否した処分を取消す。被控訴人は控訴人に対し本件訴状送達の日から前項の処分の取消しをなすに至るまで金九五万円を支払え。訴訟費用は一、二審とも被控訴人の負担とする。との判決並びに仮執行の宣言を求め、被控訴人代理人は控訴棄却の判決
を求めた。

当事者双方の主張は、原判決事実摘示と同一であるから、これを引用する。

当裁判所も、控訴人の本訴請求のうち、控訴人が被控訴人に対し金九五万円の支払を
求める訴えは不適法であつて却下すべきであり、その余の請求は失当として棄却すべきものと判断するが、その理由は、原判決一六枚目表五行目の

明らかである。

明らかであり、もとより同条三項に抵触するものではない。

と改めるほかは、原判決理由説示と同
一であるから、これを引用する(ちなみに、控訴状には被控訴人につき法務大臣(東京地方検察庁検事正)とあるが、右法務大臣は余事記載と認めるのが相当であり、かり
にそうでないとしても本件の結論自体を左右するものではない)

よつて、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却し、控訴費用の負担につき民訴法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。(裁判官

高野耕一

成田喜達

米里秀也)

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