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執行停止申立却下決定に対する抗告事件(原審:大阪地方裁判所平成18年(行ク)第8号執行停止申立事件)
事件番号平成18(行ス)2
事件名執行停止申立却下決定に対する抗告事件(原審:大阪地方裁判所平成18年(行ク)第8号執行停止申立事件)
裁判年月日平成18年1月29日
法廷名大阪高等裁判所
判示事項都市公園内にブルーシート製テント又は木製工作物を設置するなどして,これらを起居の場所とし,日常生活を営んでいる者らに対して前記公園の公園管理者がした都市公園法27条1項に基づく前記テント等の除却命令の取消訴訟を本案とする当該除却命令の執行停止の申立てが却下された事例
裁判要旨都市公園内にブルーシート製テント又は木製工作物を設置するなどして,これらを起居の場所とし,日常生活を営んでいる者らに対して前記公園の公園管理者がした都市公園法27条1項に基づく前記テント等の除却命令の取消訴訟を本案とする当該除却命令の執行停止の申立てにつき,前記テント等を設置することについて,公園管理者から黙示の許可を受けているということはできず,前記テント等の設置による公園の占有は同法6条1項に違反すること,前記テント等が住居としての機能を果たしているとしても,同法27条1項は,除却命令の対象となる工作物等の種類,機能等を限定しておらず,かつ,前記除却命令及びこれに基づく代執行手続は,その対象物である前記テント等の除却のみを目的とするものであってその設置場所に係る占有を解くこと自体を目的とするものではなく,これに伴う占有の喪失は事実上生じる結果にすぎないことから,前記テント等の除却は行政代執行法2条所定の「他人が代わってなすことのできる行為」に該当すること,経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(昭和54年条約第6号)11条1項は個人に対して具体的な権利を付与すべきことを定めたものではなく,前記除却命令が同項によって保障された権利を侵害するとはいえないこと,前記除却命令に基づく行政代執行が行われることにより前記相手方らが被る不利益の内容,性質及び程度に加えて仮設一時待避所及び自立支援センターについてのプライバシーの保護,入所期限等の問題などをしんしゃくしても,前記除却命令が,憲法13条及び25条の趣旨に照らして裁量権の範囲を超え,又はその濫用があったとして違法とすることはできないことなどから,「本案について理由がないとみえるとき」に当たるとして却下した事例
裁判日:西暦2006-01-29
情報公開日2017-10-19 19:52:15
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主文1
本件抗告をいずれも棄却する

2
抗告費用は,各抗告人の負担とする。

第1
1由
当事者双方の申立の趣旨及び理由
抗告人ら
別紙抗告状記載のとおりであるから,ここに引用する(ただし,抗告の趣旨第2項に1月23日とあるのは1月13日の誤記と認める。。


2
相手方
別紙意見書記載のとおりであるから,ここに引用する。

第2
1
事案の概要等
本件の事案の概要,原審における当事者の主張及び記録により認めることのできる抗告人らに対する本件各除去命令の発令から行政代執行法3条1項に基づく戒告に至るまでの事実関係は,原決定該当欄(1頁25行目から同6頁3行目まで)に記載のとおり(原審申立人Dに関する部分を除く。であるから,)
ここに引用する。

2
原審は,平成18年1月25日,抗告人らの本件執行停止の申立てをいずれも却下した(原決定)


3
第3
1
本件は,抗告人らが原決定を不服として申し立てた抗告事件である。当裁判所の判断
当裁判所も,原決定と同じく,本件各除却命令が違法であるとは認め難く,本件執行停止申立てについては,行訴法25条4項にいう本案について理由がないとみえるときに当たるものというべきであるから,その余の点について判断を加えるまでもなく,抗告人らの本件執行停止の申立ては,理由がないものと判断する。
その理由は,原決定の理由説示と同一(ただし,原審申立人Dに関する部分を除く。
)であるから,これを引用する。
2
抗告理由について
(1)

都市公園法27条と行政代執行法1条の解釈の誤りについて
所論の点については,原審が原決定8頁16行目から同10頁3行目まで
に詳細に説示するとおりであって,当審も同意見である。
すなわち,本件各除却命令は,都市公園法27条1項の規定に基づくものであるところ,本件各物件は,同条項の定める都市公園に存する工作物その他の物件若しくは施設に該当するものであることは明らかであり,本件各除却命令は,抗告人らに対してその除却を命じるものに過ぎない。抗告人らは,本件各除却命令は,抗告人らの占有を解くことを不可避的に含むものであって,
都市公園法の予定しないものである旨主張するが,
仮に,
抗告人らが,本件各物件のうちテント等を所有することにより,その敷地部分を占有していると観念する余地があるとしても(そもそも,都市公園法32条によれば,都市公園を構成する土地物件については,原則として私権を行使することはできないものとされている。,原決定の説示するとおり,)
同敷地部分の明渡しは,テント等の除却の義務が実現されることに伴って事実上生じる結果に過ぎないのである。そして,このように解したからといって,直ちに憲法13条や25条に違反することになるとは解されない。抗告人らの主張は,採用できない。
(2)

原決定の市民的及び政治的権利に関する国際規約(以下自由権規約
という。
)違反について
所論は,要するに,抗告人らの居住しているテント等は,自由権規約17条1項にいう住居にほかならないところ,本件各除去命令は,除去命令及び行政代執行という工作物等(これには住居は含まれない。
)を対象とした手
続によって,抗告人らの住んでいる住居を強制排除しようとするものであるから,同条にいう住居に対する恣意的もしくは不法な干渉にほかならず,同条項に違反するというものと解される。
しかしながら,同条項は,住居等に対する恣意的もしくは不法な干渉を禁じるものであるから,仮に,抗告人らの主張するとおり,抗告人らのテント等が抗告人らの住居に当たるとみる余地があるとしても,原決定が13頁23行目から19頁16行目までに詳細に認定説示するように,ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法等に基づく周到な配慮をしたうえ,都市公園法27条1項という法律の根拠に基づいてされている本件各除却命令が自由権規約17条1項に違反するといえないことは明らかというべきである。
抗告人らは,都市公園法は,住居やプライバシーに対する配慮を欠いており,同条項の求める要件を満たした法律とはいえないとも主張するが,そもそも,都市公図法は,都市公園の用地内において,占用許可を受けないまま住居が設けられることを予定した法律ではないから,所論は,その主張の前提を欠くものというべきである。
抗告人らの主張は,採用できない。
3
以上の次第で,原決定は正当であり,本件抗告は,いずれも理由がないから棄却することとし,主文のとおり決定する。
平成18年1月29日
大阪高等裁判所第10民事部

裁判長裁判官

田中
裁判官

松本
裁判官

村田壯太久龍平
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