判例検索β > 昭和39年(う)第182号
児童福祉法違反被告事件
事件番号昭和39(う)182
事件名児童福祉法違反被告事件
裁判年月日昭和40年1月19日
法廷名東京高等裁判所
判例集等巻・号・頁第18巻1号1頁
判示事項児童福祉法第六〇条第三項の「児童を使用する者」の意義
裁判要旨児童福祉法第六〇条第三項にいう「児童を使用する者」とは必ずしも児童と継続的雇傭関係に立つ者のみに限定すべきではないが、少なくとも、児童に同法第三四条所定の行為をさせぬよう特にその年令の確認を義務づけることが社会通念上相当と認められる程度の密接な結びつきを当該児童との間に有する者に限られる。
裁判日:西暦1965-01-19
情報公開日2017-10-13 01:54:44
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主 文
本件控訴を棄却する
理 由
本件控訴の趣意は、検察官高橋正八の控訴趣意書に記載されたとおりであるから、ここにこれを引用する。
所論は、原判決が被告人を児童福祉法第六〇条第三項にいう児童を使用する者に該らないと判断したのは、同条項の解釈、適用を誤つたものである、というのである。
よつて按ずるに、児童福祉法第六〇条第三項が、児童を使用する者は児童の年令を知らなかつたことを理由として、同条第一、二項の規定による処罰を免れることができない旨定めているのは、児童を使用する者には、特に児童の年令を知るべき義務を課し、この義務に違背して児童に同法第三四条所定の禁止行為をさせた場合には児童の年令不知を免責事由として認めない趣旨と解しなければならない。そして法が使用者にこのような義務と責任を課したのは、その者が児童と密接な社会的関係にあつて当該児童の健全なる育成を担うに相<要旨>応しい地位を有するからにほかならない。従つて前記条項にいわゆる児童を使用する者とは、これを必ずしも児童と継続的雇傭関係にある者のみに限定すべきではないけれども、少なくとも、児童に前記法禁行為をさせぬよう特にその年令の確認を義務づけることが社会通念上相当と認められる程度の密接な結びつきを当該児童との間に有する者に限定すべきてあつて、所論のように、これを広く児童の行為を利用し得る地位にある者一般、殊に児童との社会的関係が比較的薄い者にまで拡張することは相当てない。これを本件についてみるに、記録によれば、被告人は、猥褻写真を撮影し、これを他に販売して利益を得ようと企て、偶々川崎市内の盛り揚で知り合つた、面識の浅い児童A(昭和二三年七月一一日生)に対して右撮影のモデルになることを勧誘し、その報酬として一五、〇〇〇円を与えることによつて同女を承諾させ、よつて同女をして通称Bなる男性と共に被告人の指示するままに約二時間に亘つて各種の性交姿態を実演せしめたものであつて、右淫行に関する限りにおいては、被告人が同女を自己の支配下におき、同女の行為を利用したものであることを否定し得ないけれども、被告人と同女との間柄は以上の関係に尽き、他には何等の社会的関係もなかつたものであるから、かかる稀薄な関係に立つ被告人に同女の年令を確認すべき義務を科することは、曩に判示した基準に照らして到底相当とは認め難く、従つて被告人は未だ児童福祉法第六〇条第三項にいわゆる児童を使用する者には該らないといわなければならない。所論引用にかかる各判例はいずれも本件とは事案を異にするものであつて、必ずしも本件に適切ではない。されば原判決には何等所論のいうような法令適用の誤りはなく、論旨は到底排斥を免れない。 よつて本件控訴は、爾余の判断を加えるまでもなく、その理由がないことが明らかであるから、刑事訴訟法第三九六条によりこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
(裁判長判事 兼平慶之助 判事 関谷六郎 判事補 小林宣雄)
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