判例検索β > 平成3年(行コ)第85号
法人税賦課決定処分取消請求控訴事件
事件番号平成3(行コ)85
事件名法人税賦課決定処分取消請求控訴事件
裁判年月日平成4年3月19日
法廷名東京高等裁判所
判示事項1 法人税法の予納法人税に関する規定は破産法人に対しても適用されるから,破産管財人は,破産財団に対する管理処分権能の一環として同税の申告義務を負うとした事例 2 破産財団に対する予納法人税の一般部分に係る債権は,破産法46条4号を準用して劣後的破産債権として取り扱われるのが相当であり,破産財団から配当手続により納付されるべきであるとした事例 3 破産管財人が法定の申告期限内に法人税法102条1項所定の予納法人税の申告をしなかったとしてされた無申告加算税賦課決定処分が,適法とされた事例
裁判要旨1 法人税法が清算所得に関する諸規定において,合併による解散の場合を別異に取り扱う旨を定めながら,破産による解散の場合についてはこのような規定をおいていないことに照らせば,予納法人税に関する規定は破産法人に対しても適用され,破産財団の管理処分権限を有する破産管財人は,その権能の一環として,同税の申告義務を負うものと解すべきであるとした事例 2 破産財団に対する予納法人税の一般部分に係る債権は,破産法47条2号ただし書の「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権に当たるものと解することはできず,同法15条の「破産宣告前ノ原因ニ基キテ生シタル財産上ノ請求権」にも該当しないが,その性質上,同法46条4号を準用して劣後的破産債権として取り扱われるのが相当であり,破産財団から配当手続により納付されるべきであるとした事例 3 破産法人が清算中の事業年度中に同法人が所有する不動産を譲渡して所得を得たにもかかわらず,破産管財人が法定の申告期限内に法人税法102条1項所定の予納法人税の申告をしなかったとしてされた無申告加算税賦課決定処分が申告期限の徒過につき国税通則法66条1項ただし書にいう「正当な理由」があったとは認められず,税額の算出方法にも誤りはないとして,適法とされた事例
裁判日:西暦1992-03-19
情報公開日2017-10-19 23:24:26
裁判所の詳細 / 戻る / PDF版
○ 主文
本件控訴を棄却する
控訴費用は控訴人の負担とする。
○ 事実
(申立て)
控訴人は、原判決を取り消す。被控訴人が控訴人の昭和六〇年一一月三〇日から昭和六一年八月三一日までの清算中の事業年度に係る法人税について平成元年五月三一日付けでした無申告加算税の賦課決定を取り消す。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。との判決を求め、被控訴人は、主文同旨の判決を求めた。
(主張)
当事者双方の主張は、次のとおり付加、訂正するほか、原判決事実及び理由中の第二 事案の概要と同一であるから、これを引用する。
1 原判決二枚目裏二行目の六三条一項を削り、同三行目の

以下同じ。)

の次に六三条一項を加え、同三枚目表七行目の申告書を提出したを申告をしたと改め、同行の「申告は、」の次に当該を加え、同裏五行目の六六条一項を削り、同六行目の

以下同じ。)

の次に六六条一項を、同四枚目裏六行目の一般部分の次にに係る債権を加え、同八行目の最判を最高裁と改め、同行の二一日の次に判決・を加え、同一〇行目の次に行を改めて、次のとおり加える。
また、右予納法人税の一般部分に係る債権は、劣後的破産債権にも当たらないというべきである。破産法四六条四号が、劣後的破産債権として規定している罰金、科料は、本来本人に対する懲罰を目的とする性格を有するから、他の破産債権より劣後的に取り扱うこととされているものであり、予納法人税の一般部分とはその性格を全く異にし、租税法律主義の原則からも、租税法の規定を類推ないし拡張解釈することは許されない。破産管財人は、予納法人税の一般部分に係る債権を劣後的破産債権としても弁済することはできず、したがって、その納付義務を負うものではない。2 原判決五枚目表末行の次に行を改めて、次のとおり加える。
仮に、予納法人税の一般部分に係る債権が劣後的破産債権に当たるとしても、破産管財人は配当手続によらなければ弁済できないのに、現実に納付義務の履行ができるか否かにかかわりなく、無申告に対する制裁としての加算税を課する本件賦課決定は、租税の実質主義の条理にも反し違法である。3 原判決七枚目表六行目のできなかったの次にのであるを加え、同七行目のことはをことによってと、同八枚目表一行目の処分を決定
と、同九行目のなかったをないこととすると改め、同九枚目表五行目の申告の次に「」を加え、同八行目の最判を最高裁判所と改め、同行の二一日の次に判決を加え、同裏五行目の存しないから同七行目までを存せず、破産法人は破産財団の主体であるほかは何らの権利義務の主体とはなり得ないのであるから、予納法人税の一般部分に係る債権も破産財団に帰属し、破産法四六条四号に準ずる劣後的破産債権に当たるものと解される。と改め、同一〇枚目表六行目の制度の次にのを、同裏二行目の一般部分の次にに係る債権を加え、同一一枚目表二行目の次に行を改めて、次のとおり加える。控訴人は、A管財人が本件予納法人税の申告をしたとしても、破産法上、その納付はできなかったのであるから、本件予納法人税の申告をしなかったことによって客観的に国庫に対して何らの損害を与えていない旨主張するが、本件の場合、清算結了後まで申告納税制度に基づく本件予納法人税額の確定ができず、また、本件予納法人税のうち少なくとも清算確定法人税相当額については本来納付されるべき金員であったことからすれば、国庫に損害が生じているというべきである。4 原判決一一枚目裏末行の次に行を改めて、次のとおり加える。

三 証拠関係原審記録中の証拠関係目録記載のとおりであるから、これを引用する。

○ 理由
一 当裁判所も、控訴人の本訴請求は理由がなく、棄却すべきものと判断する。その争点に対する判断は、次のとおり付加、訂正するほか、原判決事実及び理由中の第三 争点に対する判断の説示と同一であるから、これを引用する。1 原判決一二枚目表四行目、同五行目の各課されを課せられと改め、同七行目の継続しの次のた場合を削り、同八行目の課すことをしないものを課さないことと、同一〇行目から同裏二行目の計算されるときはまでを解散していない内国普通法人等の所得とみなして計算した場合における当該事業年度の課税標準である所得金額について、法人税法第二編第一章第二節の規定を適用するものとした場合に計算される法人税の金額があるときはと改め、同五行目、同一三枚目表一〇行目から同未行にかけての各予納としての次に納付されたものとしてを、同裏六行目の制度の次にのを加え、同行のもととなるを基になると、同八行目の解散した法人が再度を他方解散した法人が再びと改め、同九行目の場合等にの次に「」を、同一四枚目表一行目の冒頭に

法人の破産は法人の解散事由であり、破産は一種の清算手続であるが、

を、同六行目の自由財産の前に破産法人にはを、同七行目の破産財団のの前に破産法人はを加え、同一〇行目の及び納付義務を削り、同裏三行目の最判を最高裁と改め、同行の二一日の次に判決を加
え、同四行目の予納法人税のを予納法人税に係ると、同一五枚目表一行目の債務を債権と、同二行目の過ぎないをとどまると改め、同裏三
行目の一般部分の次にに係る債権を加え、同八行目の負うこととなるを負うものと解されると、同末行の一見不合理な結果とをことにと、同一六枚目表一行目のまれにはありをまれにはあることでありと、同五行目のないをないのであると改める。
2 原判決一六枚目表七行目の次に行を改めて、次のとおり加える。控訴人は、予納法人税の一般部分に係る債権が劣後的破産債権に当たるとしても、破産管財人は配当手続によらなければ弁済できないのに、現実に納付義務の履行ができるか否かにかかわりなく、無申告に対する制裁としての加算税を課する本件賦課決定は、租税の実質主義の条理にも反し違法である旨主張する。しかし、本件賦課決定は、予納法人税の申告書の提出が期限内になされなかったことに対する処分であり、前記のとおり、申告により予納法人税の確定を経ておくことは本来賦課されるべき法人税の徴税権確保の観点からすれば意味がないとはいえず、また、後記のとおり、本件予納法人税の申告がなされなかったことにより国庫に損害を与えていないとはいえないのであるから、破産手続上、現実の納付義務の履行期の到来が不明であったとしても、本件賦課決定が租税の実質主義に反するとはいえず、控訴人の右主張も理由がない。3 原判決一六枚目裏一行目から同二行目にかけて及び同一七枚目表三行目の申告ができなかったを申告をしなかったと、同二行目から同三行目にかけての過ぎないをすぎないと改め、同五行目の次に行を改めて、次のとおり加える。
なお、控訴人は、A管財人が、本件予納法人税の申告をしたとしても、破産法上その納付は履行できなかったのであるから、本件予納法人税の申告をしなかったことによって客観的に国庫に対して何らの損害も与えていない旨主張する。しかし、本件の場合、A管財人が本件予納法人税の申告をしていたとすれば、被控訴人は、右管財人に対して、本件予納法人税に係る債権について破産債権としての届出をすることが可能であったのであり、また、破産手続が終結するまでに、本件予納法人税に係る債権について残余財産から配当を受けられたはずであることを考慮すると、本件予納法人税の申告をしなかったことが国庫に損害を与えていないとはいえないから、控訴人の右主張は理由がない。二 以上の次第により、原判決は正当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
(裁判官 菊池信男 新城雅夫 奥田隆文)

トップに戻る

saiban.in