判例検索β > 平成15年(行ウ)第19号
規則変更認証処分取消請求事件
事件番号平成15(行ウ)19
事件名規則変更認証処分取消請求事件
裁判年月日平成16年10月29日
法廷名長野地方裁判所
判示事項1 「天理教」という名称の宗教法人が,自己の被包括宗教法人であった訴外宗教法人が当該被包括関係を廃止し,その後「天理教豊文教会」との名称とする旨規則を変更したことについて,知事がした認証処分が,宗教法人法28条1項1号が規定する「その変更しようとする事項がこの法律その他の法令に適合」しているとの要件が具備されていないことを看過してされたもので違法であるとしてした前記処分の取消請求が棄却された事例 2 宗教法人甲が,自己の被包括宗教法人であった訴外宗教法人乙が当該被包括関係を廃止し,その後に規則を変更したことについて,知事がした認証処分が,宗教法人法28条1項2号が規定する「その変更の手続が第26条の規定に従つてなされていること」という要件が具備されていないことを看過してされたもので違法であるとしてした前記処分の取消請求が棄却された事例
裁判要旨1 「天理教」という名称の宗教法人が,自己の被包括宗教法人であった訴外宗教法人が当該被包括関係を廃止し,その後「天理教豊文教会」との名称とする旨規則を変更したことについて,知事がした認証処分が,宗教法人法28条1項1号が規定する「その変更しようとする事項がこの法律その他の法令に適合」しているとの要件が具備されていないことを看過してされたもので違法であるとしてした前記処分の取消請求につき,両宗教法人の間において,同一又は類似の名称の使用による人格権侵害又は不正競争防止法違反の問題が生じるおそれがあるとしても,前記処分の時点においては,そのおそれがあることのみによって,所轄庁たる知事が規則変更認証申請書の添付書類の証明事実の存在に理由ある疑いを持つ場合であるとは認められないし,また,知事には人格権侵害又は不正競争防止法違反を基礎づける事実につき審査すべき義務が要求されているともいえないから,訴外宗教法人の認証申請に宗教法人法所定のその他の形式的要件が充足されている限り,同申請に係る事項は「その変更しようとする事項がこの法律その他の法令に適合していること」の要件を具備しているものと認められるとして,前記請求を棄却した事例 2 宗教法人甲が,自己の被包括宗教法人であった訴外宗教法人乙が当該被包括関係を廃止し,その後に規則を変更したことについて,知事がした認証処分が,宗教法人法28条1項2号が規定する「その変更の手続が第26条の規定に従つてなされていること」という要件が具備されていないことを看過してされたもので違法であるとしてした前記処分の取消請求につき,前記規則変更は,訴外宗教法人乙の変更前の規則により要求されている「訴外宗教法人丙代表役員の同意」を得ることなくされているところ,宗教法人甲が,訴外宗教法人丙の包括宗教法人であって,訴外宗教法人丙やその代表役員に対する強い支配力や影響力を有していることからすると,当該同意についても包括宗教団体の制約条項の効力停止を定めた同法26条1項後段の趣旨が妥当するといえるから,当該同意は,同項が定める包括宗教団体の「一定の権限」に該当し,訴外宗教法人乙の認証申請については,同項後段により当該同意を経る必要はないことから,同申請に係る事項は「その変更の手続が第26条の規定に従つてなされていること」の要件を具備しているものと認められるとして,前記請求を棄却した事例
裁判日:西暦2004-10-29
情報公開日2017-10-19 20:26:45
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主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 当事者の求めた裁判
1 原告
被告が平成15年4月16日付け15文第21号で行った宗教法人天理教豊文分教会の規則変更認証処分を取り消す。2 被告
主文同旨
第2 事案の概要
1 本件事案の要旨
本件は,原告の被包括宗教法人であった天理教豊文分教会が,被包括関係を廃止し,その後天理教豊文教会との名称とする旨規則を変更し,被告がこれを認証する処分をしたところ,原告が,①上記天理教豊文教会との名称の一部に原告の名称を用いることを認めることとなる上記規則変更は,原告の人格権を侵害し,不正競争防止法2条1項1号,2号に違反するものであるから,宗教法人法28条1項1号が規定するその変更しようとする事項がこの法律その他の法令の規定に適合しているとの要件が具備されていないこと,また,②上記規則変更は,天理教豊文分教会の法人規則(旧規則)28条が規則変更に際して要求している天理教甲府大教会代表役員の同意を得ていないから,宗教法人法28条1項2号が規定するその変更の手続が第26条の規定に従ってなされていることという規則変更認証の要件が具備されていないことから,これらを看過してなされた上記規則認証処分は違法であると主張して,同処分の取消しを求める事案である。2 基礎となる事実(証拠を付さない事実は,当事者間に争いがない。)(1) 当事者等
原告は,宗教法人天理教豊文分教会(以下天理教豊文分教会とい
う。)を,被告による天理教豊文分教会の規則変更の認証処分時まで包括していた宗教法人である。
被告は,天理教豊文分教会の所轄庁である。
(2) 天理教豊文分教会は,平成13年7月3日,原告との被包括関係を廃止する旨の公告をし,同時に,原告に対し,責任役員会の決議に基づき原告との被包括関係を廃止する旨の通知をした。(乙3,4,弁論の全趣旨)
(3) 本件処分
天理教豊文分教会は平成15年1月16日,上記各公告,通知をしたことを証する書類等の必要書類を添付した上で,原告との被包括関係の廃止を内容とする規則変更認証申請(以下本件認証申請という。)をし,これを受けた被告は,同年4月16日付15文第21号により,天理教豊文分教会の規則変更の認証処分(以下本件処分という。)をし,同日,天理教豊文分教会に対して認証書を交付した。本件処分により認証された天理教豊文分教会の規則(以下本件規則という。甲1)第1条には,

この教会は,宗教法人法による宗教法人であって,『天理教豊文教会』という。

との定めがある。(乙1ないし7,弁論の全趣旨)
(4) 天理教豊文分教会の法人規則(旧規則)には,

この規則を変更しようとするときは,責任役員全員及び天理教甲府大教会代表役員の同意を得て,天理教代表役員の承認及び長野県知事の認証を受けなければならない。

との規定があるが(同規則28条),天理教豊文分教会は,本件認証申請にあたり,天理教甲府大教会代表役員の同意を得ていなかった。
なお,上記天理教甲府大教会は,原告の被包括宗教法人であり,部属教会である天理教豊文分教会とは本末関係にある。天理教甲府大教会の規則には,代表役員は,教会長の地位にある者にして,原告の代表役員が任命すること(7条1項),代表役員が辞任しようとするときは,その理由書を添え,原告の代表役員の承認を得なければならないこと(同条2項),財産の処分等には,原告の代表役員の承認を受けなければならないこと(20条),規則を変更しようとするときは,原告の代表役員の承認を得なければならないこと(29条1項),法人が解散しようとするときは,原告の代表役員の承認を受けなければならないこと(30条),天理教教規及び規則中,この法人に関係がある事項に関する規定は,この法人についてもその効力を有すること(32条)が定められている。(甲1,22,乙5,
弁論の全趣旨)
(5) 審査請求
原告は,平成15年6月11日,文部科学大臣に対し,本件処分の取消しを求める審査請求をしたが,同年10月8日,文部科学大臣はこれを棄却するとの裁決をし,同裁決書謄本は同月10日に原告に送達された。
(6) 宗教法人法の定め
ア 宗教法人法26条1項は,宗教法人は,規則を変更しようとするときは,規則で定めるところによりその変更のための手続をし,その規則の変更について所轄庁の認証を受けなければならないが,この場合において,宗教法人が当該宗教法人を包括する宗教団体との関係を廃止しようとするときは,当該関係の廃止に係る規則の変更に関し当該宗教法人の規則中に当該宗教法人を包括する宗教団体が一定の権限を有する旨の定めがある場合でも,その権限に関する規則の規定によることを要しないものとすると定めている。
イ 同法27条は,宗教法人が規則変更の認証を受けようとするときは,認証申請書及びその変更しようとする事項を示す書類2通に,①規則の変更の決定について規則で定める手続を経たことを証する書類,②規則の変更が被包括関係の設定に係る場合には,同法26条2項の公告をし,同条3項の規定による承認を受けたことを証する書類,③規則の変更が被包括関係の廃止に係る場合には,同条2項の規定による公告及び同条3項の規定による通知をしたことを証する書類を添えて,これを所轄庁に提出し,その認証を申請しなければならないと定めている。ウ 同法28条1項は,所轄庁は,同法27条の規定による認証の申請を受理した場合には,当該申請に係る事案について,①その変更しようとする事項がこの法律その他の法令の規定に適合していること(同法28条1項1号),②その変更手続が同法26条の規定に従ってなされていること(同法28条1項2号)の各要件を備えているかどうかを審査し,同法14条1項の規定に準じ当該規則の変更の認証に関する決定をしなければならないと定めている。
エ 同法14条1項は,所轄庁は,当該申請に係る事案について,①当該団体が宗教法人であること(同条項1号),②当該規則がこの法律その他の法令の規定に適合していること(同条項2号),③当該設立の手続が同法12条の規定に従ってなされていること(同法14条1項3号)の各要件を備えているかどうかを審査し,これらの要件を備えていると認めたときはその規則を認証する旨の決定をし,これらの要件を備えていないと認めたとき又はその受理した規則及びその添付書類の記載によってはこれらの要件を備えているかどうかを確認することができないときはその規則を認証することができない旨の決定をしなければならないと定めている。
第3 争点
1 本件処分は,本件規則が,天理教豊文教会との名称につき原告の人格権を侵害し,又は不正競争防止法2条1項1号,2号に違反するため,その変更しようとする事項がこの法律その他の法令の規定に適合していること(宗教法人法28条1項1号)の要件に該当しないものとして,違法となるか。2 本件処分は,その変更の手続が第26条の規定に従ってなされていること(宗教法人法28条1項2号)という手続的要件を備えない規則変更を認証したものとして違法となるか。具体的には,天理教豊文分教会の法人規則(旧規則)28条が規則変更に際して要求している天理教甲府大教会代表役員の同意は,包括宗教団体が一定の権限を有する場合(宗教法人法26条1項後段)に該当し,これを経ないでなされた本件処分は適法となるのか。
第4 争点に対する当事者の主張
1 争点1(宗教法人法28条1項1号の要件該当性)について
(原告の主張)
以下のとおり,天理教豊文分教会が原告との被包括関係廃止後もその名称の一部に原告の名称を使用することは,原告の人格権を侵害し,不正競争防止法2条1項1号,2号に違反する違法なものであり,その違法性は本件認証申請の申請書類上明らかである。したがって,本件処分は,このような違法な名称使用を内容とする本件規則を認証するものであって,その変更しようとする事項がこの法律その他の法令に適合していること(宗教法人法28条1項1号)という規則変更認証要件を備えない規則変更を認証するものであるから,違法である。(1) 人格権侵害について
以下の事情に鑑みれば,天理教豊文分教会が,原告との被包括関係廃止
後,天理教豊文教会という,その名称の一部に原告の名称が含まれる名称を用いることは,原告の人格権に対する重大な侵害となる違法なものである。ア 名称使用行為の態様
天理教という名称の著名性,これまで原告関係者以外が天理教
の名称を使用した例はほとんどないこと,天理教豊文教会の名称は天理教の一般教会と名称の特徴が同一であること,天理教豊文分教会は,原告からの離脱に際し,信仰対象自体を変更するものであるが,信者等に対しては信仰は変わらない旨事実と異なる説明をしていることを考慮すれば,一般人はもとより,原告の関係者であっても,天理教豊文教会と天理教の一般教会を識別することは不可能であり,天理教豊文教会の名称使用が,原告の名称との混同誤認を惹起する態様のものであることは明らかである。
イ 名称使用の相当性
天理教豊文分教会は,天理教の教義の基礎である親神天理王命や
天理教教典を否定し,信仰対象自体を変更したものであることに照らせば,一般的には新たな宗教団体の名称決定の自由を考慮すべきであるとしても,天理教豊文分教会が天理教の名称を自己の名称中に使用する相当性はなく,むしろ信仰対象を変更した以上天理教との名称は用いられるべきではない。天理教豊文分教会が,天理教の信仰自体を変更し,自らの名称の一部に天理教の文言を用いる合理的理由はないにもかかわらず,その名称を選択して使用する目的は,あえて天理教の一般教会と識別不能の名称を選択し,原告の長年にわたる社会的活動の成果を利用することにあることは容易に推認されるところである。よって,天理教豊文分教会が天理教豊文教会の名称を使用する相当性はない。
ウ 原告が被る損害等
天理教豊文分教会が天理教豊文教会との名称を使用し,天理教
を称する宗教活動が放置される結果,天理王命目標を祀り,原典及びこれに基づいて天理教教会本部が編述し,真柱が裁定した天理教教典に依拠して天理教の教義を広める原告及びその被包括法人の活動が妨害されるおそれが高いことは明らかである。他方,天理教豊文分教会は,原告との被包括関係廃止後,その信仰対象事自体を変更した以上,その名称に天理教という文言を用いることを認めないとしても特段の不利益はない。
(2) 不正競争防止法違反について
不正競争防止法2条1項2号は著名表示冒用行為を,同条項1号は混同惹起行為を不正競争とし,このような不正競争によって営業上の利益を侵害され,又は侵害されるおそれがある者に差止請求権を認める(同法3条1項)などの保護をしている。なお,不正競争防止法上の営業及び事業者は,単に営利を直接の目的として行われる事業に限られず,事業者間の公正な競争を確保するという法目的に照らして広く解釈されるべきであるところ,事業者間の公正な競争を確保する必要性は宗教法人の宗教活動についても認められるところであるから,宗教法人の宗教活動等も同法の営業に含まれ,その主体は事業者に該当するものと解すべきであり,原告と天理教豊文分教会との関係においても不正競争防止法が適用される。
そして,上記(1)のとおり,原告の名称である天理教が著名であり周知性もあること,本件規則により天理教豊文分教会の名称が天理教豊文教会と改称されたこと,天理教豊文教会の名称が天理教と類似していること,この名称使用が原告の名称との混同を惹起する行為であること,天理教豊文分教会が天理教豊文教会の名称を使用することにより,原告の宗教活動等が妨害されるおそれが強いことから,天理教豊文分教会がその名称の一部に原告の名称を使用することは,不正競争防止法2条1項1号及び2号の不正競争に該当し,差止請求(同法3条1項)等が認められるための要件を満たしている。
したがって,天理教豊文分教会がその名称の一部に原告の名称を使用することは,不正競争防止法に違反する違法なものである。
(3) 被告の主張に対する反論
ア 被告の審査範囲について
宗教法人の所轄庁の認証事務に関する行政手続法の施行及びこれに伴う宗教法人法の一部改正についての別紙規則等の認証に関する審査基準(留意事項)例においては,

法27条に基づき提出された書類について,その証明している事実の存否に理由ある疑いを持つ場合には,その疑いを解明するための調査を行う。

との基準が例示されており,これを受けて,被告においても,規則変更
の認証について同旨の基準が設定されている。したがって,被告は,規則変更認証申請書の添付書類について,その変更しようとする事項がこの法律その他の法令の規定に適合していること(宗教法人法28条1項1号)との要件の存在に理由ある疑いがある場合には,審査の範囲を上記添付書類等に限定することなく,その疑いを解明するための必要な調査を実施して認証申請の適法性を審理し判断しなければならない。これに対し被告は,規則変更認証については受理した規則及び関係書類に基づく形式的な審査の範囲にとどまると主張するが,宗教法人法28条1項1号の要件の存在に理由ある疑いがある場合には,その疑いを解明するための必要な調査を実施する旨の審査基準を自ら設定している被告がこのような弁明をすることは,それ自体矛盾であり許されない。
そして,本件認証申請は,申請書類中に記載されている規則変更の内容自体から,法令違反の事実,特に不正競争防止法違反の事実が明らかとなるから,被告は,宗教法人法28条1項1号の要件の存在につき理由ある疑いを認識すべきである。したがって,被告としては,本件処分に係る審査の範囲を申請書類等に限定することなく,上記疑いを解明するための必要な調査を実施して認証申請の適法性を審理し判断しなければならならず,その審査をせずにされた本件処分は違法である。
イ 一義的に明白な法令違反に限ることについて
被告は,規則認証の拒否は当該規則につき一義的に明白な法令違反がある場合に限られる旨主張するが,これは,所定の要件を備えていないと認めたとき又はその受理した規則及びその添付書類の記載によってはこれらの要件を備えているかどうかを確認することができないときはその規則を認証することができない旨の決定をしなければならないとする宗教法人法の規定(同法28条1項,14条1項)と明らかに矛盾するし,不正競争防止法は不正競争の要件を明確に定めているのであるから,上記被告の主張は独自の見解であって理由がない。ウ 事業者間での解決で足りるとの主張について
被告は,人格権侵害や不正競争防止法違反の問題は,事業者間における差止請求(不正競争防止法3条参照)や損害賠償請求(同法4条参照)により解決されるべきであると主張するが,宗教法人法28条1項1号の立法趣旨は,法令に違反するような規則を持つ宗教法人ができて,取引の安全を害したりするようなおそれを防止することにあるところ,事業者間における差止請求等の手段があるからといって,所轄庁において,認証処分に係る権限を適切に行使することにより,取引の安全を害したりするようなおそれを防止するという使命を放棄することが許されるはずはないから,上記被告の主張も理由がない。
(被告の主張)
宗教法人法28条1項,14条1項の規定は,宗教法人の設立や規則変更に際しては,所轄庁が審査に名を借りて,宗教団体の宗教活動又は宗教上の結社の自由に干渉したり,これを侵害することなどのことがあってはならないため(憲法20条,宗教法人法1条2項参照),所轄庁は提出された申請書及び添付書類等の資料に基づいて形式的に審査をすれば足り,それ以上に,規則変更等の理由やその無効事由といった実質的事項についてまでの審査をする義務はないとの制度を採ったものであると解すべきである。
また,宗教法人法28条1項1号が,変更しようとする事項の法令適合性を要求している趣旨は,甚だしく不備で法令に違反するような規則を有する宗教法人を排除することにあり,法令違反の疑いがあるにすぎない場合であっても,同条項所定の要件を具備していないとして規則変更の認証を拒否することは,所轄庁が審査の名を借りて,宗教団体の宗教活動又は宗教上の結社の自由に干渉したり,これを侵害するという事態を招くおそれがある。また,当該規則の法令適合性を極めて厳格に審査しなければならないとすることは,所轄庁に対しあらゆる法令の調査や解釈を要求するものであって,不可能を強いるものである。したがって,所轄庁は,宗教法人法28条1項1号の要件については,当該規則につき一義的に明白な法令違反があるか否かを審査すれば足りるというべきである。
そして,本件認証申請に係る規則の変更は,原告との被包括関係廃止後の名称を天理教豊文教会とするというものであるところ,宗教法人法上,他の宗教法人と同一又は類似の名称を使用することを禁止する規定はないし,原告が主張する人格権侵害や不正競争防止法違反の有無は,法令解釈に加え,原告及び天理教豊文分教会との間の事実関係等を調査した上で判断しなければならない事柄であり,事業者間における差止請求(不正競争防止法3条参照)や損害賠償請求(同法4条
参照)の問題として解決されるべきものであるから,このような名称使用について一義的に明白な法令違反があるということはできない。
したがって,本件認証申請が宗教法人法28条1項1号の要件を具備するものとした被告の判断に誤りはなく,本件処分は適法である。
2 争点2(宗教法人法28条1項2号の要件該当性)について
(原告の主張)
(1) 上記第2の2のとおり,本件処分前の天理教豊文分教会の法人規則(旧規則)28条は,規則変更の際には規則で定めるところによりその変更のための手続をしなければならないとする宗教法人法26条1項前段の規定を受けて,

この規則を変更しようとするときは,責任役員全員及び天理教甲府大教会代表役員の同意を得て,天理教代表役員の承認及び長野県知事の認証を受けなければならない。

と規定していたが,本件認証申請は,被包括関係廃止に係る規則変更に際しても必要な天理教甲府大教会代表役員の同意を得ることなくなされたものである。このような手続違背を看過して規則の変更を認証した本件処分は,その変更の手続が第26条の規定に従ってなされていること(宗教法人法28条1項2号)という規則変更認証要件を備えない規則変更を認証したものとして違法である。(2) これに対し被告は,上記天理教甲府大教会代表役員の同意(旧規則28条)は宗教法人法26条1項後段が規定する当該宗教法人を包括する宗教団体が有する一定の権限に該当するから,天理教豊文分教会の被包括関係廃止に係る規則変更手続に際しては天理教甲府大教会代表役員の同意を要しない旨主張するが,同条項の趣旨に照らせば包括宗教団体の一定の権限の範囲は厳格に解すべきであってみだりに拡張解釈ないし類推解釈をすることは許されないところ,天理教甲府大教会をはじめとする天理教の大教会は,原告に置かれる部,出張所,教務支庁等の組織とは異なり,原告とは別個の法人格を有する宗教法人であり,このような別法人である天理教甲府大教会の代表役員の同意は原告の下部行政機関の同意と同視することはできないから,天理教甲府大教会代表役員の同意は宗教法人法26条1項後段が定める一定の権限には該当せず,上記被告の主張は理由がない。
(被告の主張)
天理教甲府大教会は,天理教豊文分教会が本件規則の変更によって被包括関係を廃止しようとする包括団体である原告の被包括宗教法人であり,天理教甲府大教会等の原告が包括する一般教会が宗教法人になろうとするときは,原告の代表役員の承認を受けなければならず,また,上記一般教会の代表役員は,原告の代表役員によって任命されるから,天理教甲府大教会が原告の意思によって極めて強い影響を受ける団体であることは明らかである。よって,天理教甲府大教会の代表役員の同意を要求する天理教豊文分教会の旧規則28条は,被包括関係の廃止に係る規則の変更に関し,当該宗教法人の規則中に当該宗教法人を包括する宗教団体が一定の権限を有する旨の定めがある場合(宗教法人法26条1項後段)に該当するから,本件認証申請については上記旧規則の規定によることを要せず,天理教甲府大教会の代表役員の同意は不要である。したがって,本件認証申請については,その変更の手続が宗教法人法26条の規定に従ってなされており,同法28条1項2号の要件が具備されているから,これに基づき行われた本件処分は適法である。第5 当裁判所の判断
1 被告の審査すべき範囲について
所轄庁の行う規則変更の認証は,宗教法人の申請にかかる規則の変更が法定の要件を満たしているという判断を表示するものであるが,被包括関係の廃止が被包括宗教法人の信教の自由に由来するものであり,それゆえに包括関係の廃止に関する規則の変更に際しては包括宗教団体の制約条項の効力の停止(宗教法人法26条1項後段)や不利益処分の禁止(同法78条)が定められて包括宗教団体による監督権が及ばないこととされているほか,所轄庁や裁判所が宗教団体の宗教上の事項について干渉することが禁止されている(同法85条1項)などの宗教法人法の規定及びその趣旨からすれば,規則変更認証申請を受けた所轄庁の審査義務の範囲としては,原則として,受理した申請書,規則及び添付書類に基づいて形式的な審査をすれば足りるものと解すべきである。すなわち,宗教法人法28条1項及び14条1項は,宗教法人が規則を変更するに当たり,審査に名を借りて,宗教団体の宗教活動又は宗教上の結社の自由に干渉したりこれを侵害するなどの契機を所轄庁に与える危険性があることから(憲法20条,宗教法人法1条2項,85条参照),原則として,所轄庁の書面審査に基づく規則変更の認証によって規則が変更
されるべきものとし,それ以上に,規則変更の理由やその無効事由といった実質的事項についてまでの審査をする義務はないとの制度を採用したものと解することができる。(宗教法人法14条1項に基づく宗教法人設立についての最高裁判所昭和35年(オ)第620号・同37年6月26日第三小法廷判決・裁判集民事61号409頁参照)
もっとも,所轄庁の審査は,認証申請書の添付書類の記載によって申請に係る事案が宗教法人法の要件を充足しているか否かを審査すべきものであるから,これらの添付書類が証明事実の真実の存在を肯首させるに足りる適切な文書でなければならないのは当然のことであって,仮に証明事実が虚偽であることを所轄庁が知っていた場合や証明事実の存在に所轄庁が理由ある疑いを持つ場合には,単に形式的に証明文言の記載のある文書が調っているだけでは足りないというべきであり,所轄庁としては,当該申請にかかる事案が宗教法人法28条1項各号に掲げる要件を備えているかどうかを判断するのに必要な限度で,添付書類の記載内容を超えて上記各要件の審査をすることは妨げられないというべきである。(宗教法人法14条1項に基づく宗教法人設立についての最高裁判所昭和39年(行ツ)第22号・同41年3月31日第一小法廷判決・裁判集民事82号819頁参照)2 争点1(宗教法人法28条1項1号の要件該当性)について
原告は,天理教豊文分教会が原告との被包括関係廃止後もその名称の一部に原告の名称を使用することは,原告の人格権を侵害し,不正競争防止法2条1項1号,2号に違反する違法なものであり,その違法性は本件認証申請の申請書類上明らかであるから,本件処分は,その変更しようとする事項がこの法律その他の法令に適合していること(宗教法人法28条1項1号)の要件を備えない規則変更を認証したものとして違法であると主張する。
しかし,上記第2の2のとおり本件規則には天理教豊文教会という名称の記載があるものの,人格権侵害又は不正競争防止法違反が生じ得るのは,当該名称を現実に業務に用いて使用等した場合であり(不正競争防止法2条1項1号,2号参照),本件規則上に上記記載があるのみでは使用等をしたことにはならないから,被告による本件処分の時点において,将来,人格権侵害又は不正競争防止法違反が生じるか否かを判断することはできない。また,原告が天理教豊文分教会の人格権侵害や不正競争防止法違反を問題にして侵害の差止め(不正競争防止法3条参照)又は損害賠償(同法4条参照)の各請求権を現実に行使するか否かについても,被告による認証段階では不明である上,一般的には,合意による被包括関係の廃止の場合など,包括宗教法人側が,有償又は無償で,明示又は黙示にその名称の一部の使用を承諾する場合もあり得ると考えられるし,また,宗教名が一般名称化しているため人格権侵害や不正競争防止法違反の問題が生じる余地がない場合もあり得るところ,仮に被告において,このような事情の有無を判断するため,当該包括宗教団体と被包括宗教法人との関係,両者間の紛争の実態や教義の違いなどにつき審査しなければならないとすると,極めて重要な宗教上の事項に所轄庁が関わらざるを得なくなり,規則変更認証に名を借りて宗教活動の自由等に介入する契機を所轄庁に与える危険性を排除しようとした上記宗教法人法の規定及びその趣旨に反することとなる。なお,不正の目的をもって周知表示混同惹起行為を行った場合には,私人間の問題にとどまらず罰則が定められているが(不正競争防止法14条1項1号),その場合も,被告において,天理教豊文分教会が不正の目的(同条同項同号)を有しているか等についてまで審査する義務があるとすると,やはり所轄庁が規則変更認証に名を借りて宗教活動の自由等に介入する契機となる危険性があり,宗教法人法の趣旨に反することとなるといわざるを得ない。以上の事情に照らすと,同一又は類似の名称の使用による人格権侵害又は不正競争防止法違反の問題は,包括宗教団体側がそれを問題にして現実に侵害の差止めや損害賠償の請求権を行使することにより初めて顕在化するものであり,包括宗教団体側の上記請求権の存在が認められる場合にはその行使により解決すべきものであって,規則変更の認証に関する宗教法人法の規定もそれを予定しているものと考えられる。
したがって,原告と天理教豊文分教会の間において,同一又は類似の名称の使用による人格権侵害又は不正競争防止法違反の問題が生じるおそれがあるとしても,本件処分の時点においては,そのおそれがあることのみによって,所轄庁たる被告が規則変更認証申請書の添付書類の証明事実の存在に理由ある疑いを持つ場合であるとは認められないし,被告には人格権侵害又は不正競争防止法違反を基礎づける事実につき審査すべき義務が要求されているともいえないから,本件認証申請
に宗教法人法所定のその他の形式的要件が充足されている限り,同申請に係る事項はその変更しようとする事項がこの法律その他の法令に適合していること(宗教法人法28条1項1号)の要件を具備しているものと認められる。よって,上記原告の主張は理由がな
い。
3 争点2(宗教法人法28条1項2号の要件該当性)について
原告は,本件認証申請は,本件処分前の天理教豊文分教会の法人規則(旧規則)28条により要求されている天理教甲府大教会代表役員の同意を得ることなくなされたものであるから,本件処分は,その変更の手続が第26条の規定に従ってなされていること(宗教法人法28条1項2号)という規則変更認証要件を備えない規則変更を認証したものとして違法であると主張するので,この点につき検討する。
宗教法人法26条1項後段は,被包括関係の廃止に係る規則の変更に関し当該宗教法人の規則中に当該宗教法人を包括する宗教団体が一定の権限を有する旨の定めがある場合でも,その権限に関する規則の規定によることを要しないとして,包括宗教団体の制約条項の効力の停止を定めているが,これは,被包括関係の廃止は,信教の自由の原則に内在する宗教団体結成の自由及びその活動の自由に関わる事柄であることから,これに関する当該宗教法人の意思を包括宗教団体が拘束すべきではないとの趣旨に基づくものである。そして,上記第2の2(4)のとおり,天理教甲府大教会は,原告の被包括宗教法人であるから,いわば原告の構成員として原告の規範に拘束される関係にあり,実際に,天理教甲府大教会の規則(甲22)中にも,原告の教規及び
規則中,天理教甲府大教会に関係がある事項に関する規定は同教会についてもその効力を有することが定められており(同規則32条),また,その代表役員は,教会長の地位にある者にして原告の代表役員が任命し(同規則7条1項),代表役員が辞任しようとするときは,原告の代表役員の承認を得なければならない(同条2項)として天理教甲府大教会の代表役員の任免にも原告が関与することとされているほか,その規則の変更,合併及び解散をしようとするときにも原告の代表役員の承認を得なければならないとされている(同規則29条,30条)など,原告が,天理教甲府大教会やその代表役員に対する強い支配力や影響力を有していることが認められる。そうすると,本件処分前の天理教豊文分教会の法人規則(旧規則)28条が要求する天理教甲府大教会代表役員の同意についても,信教の自由の原則に由来する被包括関係の廃止に係る規則の変更に関して包括宗教団体が被包括宗教法人の意思を拘束することを排除しようとした上記宗教法人法26条1項後段の趣旨が妥当するものといえるから,上記天理教甲府大教会代表役員の同意は,同条項が定める包括宗教団体の一定の権限に該当するものと認められる。したがって,本件認証申請については,宗教法人法26条1項後段に基づき天理教甲府大教会の同意を経る必要はなく,宗教法人法所定のその他の要件が充足されている限り,同申請に係る事項はその変更の手続が第26条の規定に従ってなされていること(宗教法人法28条1項2号)の要件を具備しているものと認められる。
これに対し原告は,天理教甲府大教会は,原告とは別個の法人格を有する宗教法人であり,同教会の代表役員の同意は原告の下部行政機関の同意と同視することはできないことや,天理教甲府大教会の教会長は,同教会の部属教会長らの推挙により決められ,その教会長が天理教甲府大教会の代表役員に任命されるのであるから,原告は同教会の代表役員の選任には関与していないことなどを主張して,天理教甲府大教会代表役員の同意は宗教法人法26条1項後段が定める一定の権限には該当しないと主張するが,上記のとおり,天理教甲府大教会は,原告の被包括宗教法人であり,いわば原告の構成員として原告の規範に拘束される関係にある以上,原告が主張する事情をもって,天理教甲府大教会代表役員の同意が宗教法人法26条1項
後段の一定の権限に該当しないと解することはできず,上記原告の主張は理由がない。
4 まとめ
そして,上記第2の2のとおり,天理教豊文分教会は,本件認証申請がなされた平成15年1月16日の2か月以上前の日である平成13年7月3日に原告との被包括関係を廃止する旨の公告をし,同時に,原告に対し同事項を通知し(宗教法人法28条2項,26条2項,3項参照),また,本件認証申請にあたり,上記
各公告,通知をしたことを証する書類等の必要書類を添付したのであり(同法27条参照),宗教法人法所定の要件が充足されていると認められるから,これに基づき行われた本件処分は適法である。
第6 結論
以上によれば,原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし,訴訟費用の負担につき,行政事件訴訟法7条,民訴法61条を適用して,主文のとおり判決する。
長野地方裁判所民事部
裁判長裁判官 辻 次郎
裁判官 杉本宏之
裁判官 三輪 睦

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