裁判員日程 | 傍聴券日程
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全ての判例:62934 
刑事22171民事40763
1995
の検索結果
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棄却
判示要旨:名古屋市議会の議員の定数及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例(昭和42年名古屋市条例第4号)の議員定数配分規定が、平成7年4月9日施行の同議会議員選挙当時、公職選挙法15条8項に違反していたとは認められないとした事例
判示要旨:中華人民共和国(以下「中国」という。)在住中に自己の志望により中国国籍を取得して日本国籍を失ったとして戸籍から除籍されたいわゆる中国残留孤児がした日本国籍を有することの確認請求が、認容された事例
棄却
判示要旨:1 特別区が旧陸軍軍医学校の跡地で発見された人骨の火葬又は埋葬に係る費用を支出することが違法であるとして、地方自治法242条の2第1項1号に基づき提起された、区長に対し支出命令の差止めを求める訴えが、当該支出命令の権限は福祉部管理課長に委任されているから、被告とすべき者を誤っているとして、却下された事例 2 特別区が旧陸軍軍医学校の跡地で発見された人骨の火葬又は埋葬に係る費用を支出することが違法であるとして、地方自治法242条の2第1項1号に基づき提起された、助役に対し支出負担行為の差止めを求める訴えが、当該支出負担行為の権限は当該助役に委任されておらず、仮に当該支出負担行為について専決権限を有するとしても、被告とすべき者を誤っているとして、却下された事例 3 地方自治法242条の2第1項ただし書にいう「回復の困難な損害を生ずるおそれ」の意義 4 特別区が旧陸軍軍医学校の跡地で発見された人骨の火葬又は埋葬に係る費用を支出することが違法であるとして、地方自治法242条の2第1項1号に基づき提起された、区長に対し支出負担行為の差止めを、収入役に対し支出の差止めをそれぞれ求める訴えが、それらの行為によって区に回復の困難な損害を生ずるおそれがあるとはいえないとして、却下された事例
判示要旨:宗教法人の代表役員等のサリン生成行為と宗教法人法八一条一項一号及び二号前段所定の解散事由
控訴を棄却
判示要旨:廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成3年法律第95号による改正前)14条1項に基づく船舶による産業廃棄物の収集運搬業の許可申請に対し県知事がした不許可処分が、適法であるとされた事例
上告を棄却
判示要旨:資産の低額譲渡と法人税法二二条二項にいう収益の額
破棄
判示要旨:確定裁判が実刑判決の場合におけるいわゆる余罪について刑の執行を猶予することの可否
上告を棄却
判示要旨:一 みだりに指紋の押なつを強制されない自由と憲法一三条 二 我が国に在留する外国人について指紋押なつ制度を定めた外国人登録法(昭和五七年法律第七五号による改正前のもの)一四条一項、一八条一項八号と憲法一三条
破棄
判示要旨:登記簿上の所有名義人に対して所有権移転登記手続を求めないなどの土地占有者の態度が他主占有と解される事情として十分であるとはいえないとされた事例
上告を棄却
判示要旨:建物収去土地明渡請求訴訟の事実審口頭弁論終結後における建物買取請求権の行使と請求異議の訴え
棄却
判示要旨:刑訴法422条の規定違憲(憲法14条1項、37条、32条)の主張が欠前提(立法政策)とされた事例
棄却
判示要旨:1 相続税法22条の定める「当該財産の取得の時における時価」を相続税財産評価に関する基本通達(昭和39年4月25日付け直資56、直審(資)17国税庁長官通達、平成3年12月18日付け課評2−4課資1−6により「財産評価基本通達」と題名改正、平成2年8月3日付け直評12、直資2−203による改正前)の定める評価方法以外の方法で評価することの可否 2 負担付贈与に係る上場株式の時価を証券取引所の公表する課税時期の最終価格と評価してした贈与税の更正処分等の取消請求が、棄却された事例
棄却
判示要旨:1 地方自治法242条の2第1項4号前段に基づく損害賠償請求訴訟において、行政事件訴訟法15条の準用により被告の変更をすることができるとした上、変更後の被告との関係において、改めて住民監査請求を経ることは要しないとした事例 2 架空の会合の費用の名目で市の公金支出がされた場合に公金支出決定をした専決権者に対してされた地方自治法242条の2第1項4号前段に基づく損害賠償請求が、認容された事例 3 架空の会合の費用の名目で市の公金支出がされた場合に公金支出決定をした専決権者の上位の専決権者に対してされた地方自治法242条の2第1項4号前段に基づく損害賠償請求が、棄却された事例
破棄
判示要旨:一 重度の先天性聴覚障害者につき訴訟能力を欠く状態にあるとして公判手続を停止すべきであるとした事例 二 訴訟能力を欠く者に対する起訴状謄本送達の効力
上告を棄却
判示要旨:再婚禁止期間について男女間に差異を設ける民法七三三条を改廃しない国会ないし国会議員の行為と国家賠償責任の有無
上告を棄却
判示要旨:覚せい剤の譲渡代金で購入された覚せい剤と国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律にいう「不法収益に由来する財産」
上告を棄却
判示要旨:単独名義で相続の登記を経由した共同相続人の一人から不動産を譲り受けた者と相続回復請求権の消滅時効の援用
破棄
判示要旨:自首の成立が認められた事例
破棄
判示要旨:スーパーマーケットに出店しているテナントと買物客との取引に関して商法二三条の類推適用によりスーパーマーケットの経営会社が名板貸人と同様の責任を負うとされた事例
控訴を棄却
判示要旨:地方自治法242条の2第1項1号に基づき特定の清掃工場の建設に関する総事業費の支出負担行為及び支出命令の差止めを求める訴えが提起された後に、当該工場建設に関する個別の契約に係る公金の支出命令の差止めを求める訴えが提起された場合と二重起訴禁止及び別訴禁止の原則
取り消す
判示要旨:1 韓国国籍を有する母が日本国民である父との婚姻中に懐胎したため、嫡出推定を受ける子であっても、その後、父との間の親子関係が存在しないことの確認の合意に相当する審判が確定したときは、国籍法2条1号所定の「出生の時に父又は母が日本国民であるとき」に該当しないとした事例 2 韓国国籍を有する母が日本国民である父との婚姻中に懐胎した子について、その後父との間に親子関係が存在しないことを確認することの合意に相当する審判が確定し、その時から起算して出生届の提出期間に相当する期間内に、前記母が出生届を、日本国民である実父が認知届出をそれぞれした場合には、前記子は、前記実父の認知により日本国籍を取得するとした事例
却下
判示要旨:風俗営業の営業所の周辺住民等は、当該営業の許可処分の取消しを求める訴えの原告適格を有しないとした事例
控訴を棄却
判示要旨:1 登録免許税法31条2項による同条1項の過誤納税額等の通知を税務署長にすべき旨の請求に対して、登記官がした前記通知ができない旨の通知の行政処分性 2 登録免許税につき、租税特別措置法(平成4年法律第14号による改正前)78条の3第1項による軽減税率の適用を受けようとする場合には、登記申請書に知事の証明書を添付しなければならないと定める同法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号、平成7年大蔵省令第33号による改正前)29条2項の有効性 3 租税特別措置法(平成4年法律第14号による改正前)78条の3第1項の規定する軽減税率の適用対象となる登記につき、同法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号、平成7年大蔵省令第33号による改正前)29条1項所定の知事の証明書を添付しないで登記申請を行い、通常の税率で登録免許税を納付した者が提起した、軽減税率による税額との差額相当額についての過誤納金の還付請求が、認容された事例
棄却
判示要旨:1 いわゆる個人情報を非公開事由とする公文書公開条例の下において、請求者本人に関する情報が記載された公文書の公開請求がされた場合に、非公開事由該当性の判断に当たって、当該情報が自己情報であることを考慮することの可否 2 公文書の公開等に関する条例(昭和61年兵庫県条例第3号)に基づく自己の分娩に関する診療報酬明細書の公開請求に対し、県知事がした非公開決定が、適法であるとされた事例
取り消す
判示要旨:母が婚姻によらないで懐胎した児童が、その後父から認知されたことにより児童扶養手当法4条1項各号所定の児童のいずれにも該当しなくなったとしてした児童扶養手当受給資格喪失処分の取消請求が、同児童は父の認知により同法施行令(昭和36年政令第405号)1条の2第3号に該当しなくなったことは明らかであり、また、同規定が憲法14条1項に違反するともいえないなどとして、棄却された事例
控訴を棄却
判示要旨:かつて陸軍士官学校等の建物として使用され、現在は陸上自衛隊東部方面総監部等の庁舎として使用されている建物の取壊決定がされたとして、その取消しを求める訴えが、取消訴訟の対象となり得ないものの取消しを求めるものであるとして、却下された事例
破棄
判示要旨:勾留状の発せられた罪の刑に未決勾留日数を算入せず、これと併合審理された勾留状の発せられていない罪の刑にその未決勾留日数を算入することの適否
上告を棄却
判示要旨:自家用自動車保険普通保険約款の第一章賠償責任条項八条三号の免責条項にいう「配偶者」と内縁の配偶者
上告を棄却
判示要旨:工事が完了した後における林地開発許可の取消しを求める訴えの利益
破棄
判示要旨:禁治産者の後見人がその就職前にした無権代理による訴えの提起及び弁護士に対する訴訟委任の行為の効力を再審の訴えにおいて否定することが信義則に反して許されないとはいえないとされた事例
控訴を棄却
判示要旨:一〇歳の少年にバッグを盗ませた行為につき窃盗の間接正犯が成立するとされた事例
上告を棄却
判示要旨:市が獣医師に飼犬又は飼猫の不妊手術を受けさせた市民にその手術料の一部に相当する金員を補助金として交付するに当たり右の獣医師を獣医師会支部に所属する者に限定した措置が国家賠償法上違法であるとはいえないとされた事例
上告を棄却
判示要旨:国民年金法(昭和六〇年法律第三四号による改正前のもの)に基づく年金の受給資格を有する者が国に対して未支給年金の支払を求める訴訟の係属中に死亡した場合における訴訟承継の成否
却下
判示要旨:1 市長が土地開発公社による土地の売渡しを差し止める命令を発しなかったことが違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき提起された市長個人に対する損害賠償請求の訴えが、前記命令を発しなかったことは財産の管理を怠る事実に当たらないとして、却下された事例 2 地方自治法237条2項にいう議会の議決があったとされるためには、議会において譲渡の必要性、妥当性についての審査を経て議決がされることを要し、かつ、そのことをもって足りるとした事例
取り消す
判示要旨:抵当不動産についてされた転貸借の賃料債権が抵当権者の物上代位権の行使により差し押さえられた場合と転貸人からする第三者異議の訴えの適否
破棄
判示要旨:時効取得の予備的主張の撤回について釈明権不行使の違法があるとされた事例
控訴を棄却
判示要旨:自己所有の土地を法人税法施行令5条1項5号ヘ、法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)4条の2により収益事業に該当しない不動産貸付業(以下「低廉住宅用地貸付業」という。)に係る貸付けに供していた宗教法人が借地権譲渡の承諾料として得た収入は、新たな貸付けが収益事業とされる不動産貸付業に該当する場合には、法人税法4条1項の収益事業に係る収入に該当するとしてした更正が、適法とされた事例
却下
判示要旨:相続開始前3年以内に被相続人が取得した土地については、その取得価額を相続税の課税価格に算入すべき価額とする旨を定めた租税特別措置法69条の4を適用してされた相続税の更正処分を違法とした事例
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
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例:窃盗 殺人
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