裁判員日程 | 傍聴券日程
検索対象:
全ての判例:62934 
刑事22171民事40763
1988
の検索結果
罪名から探す
事件名から探す
判決から探す
法律から探す
判示事項から探す
裁判所から探す
裁判年代から探す
254 件中 1/6 ぺージ
◀前    次▶
1 2 3 4 5 6
棄却
判示要旨:1 地方税法701条の34第3項3号にいう「施設建築物」に該当するためには、当該建築物の建築に係る市街地再開発事業について県知事の認可を得ていることが必要であるとした事例 2 複数の者が1棟の事業所用家屋の新築をする場合と地方税法701条の43第3項にいう免税点の判断基準 3 地方税法701条の31第1項7号の「人の居住の用に供するもの以外のもの」の判断基準
上告を棄却
判示要旨:労働協約中の解雇同意条項といわゆる余後効
上告を棄却
判示要旨:一 政党が党員にした処分に対する裁判所の審判権の有無 二 政党が党員にした処分の当否についての審理の基準
上告を棄却
判示要旨:税務調査のため臨場した国税調査官が納税者の店舗兼作業場の内部に立ち入つた行為が所得税法二三四条一項に基づく質問検査権の範囲内の正当な行為とはいえないとされた事例
上告を棄却
判示要旨:市営地下鉄の列車内における商業宣伝放送に違法性がないとされた事例
棄却
判示要旨:協同組合の専務理事につき、定款で、「専務理事は理事長を補佐して本組合の業務を執行し、理事長に事故のあったときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。」旨定めている場合において、右専務理事の地位にある者は、本来、法人の目的である事業の遂行に専念すベき者であって、使用人としての立場と両立し得ない職制上の地位にあるといえるから、実際の職務内容いかんにかかわらず、法人税法35条5項、同法施行令(昭和40年政令第97号)71条1項1号にいう専務理事に該当し、同人に支給された賞与を損金に算入することは許されないとした事例
棄却
判示要旨:1 地方税法348条1項、702条の2第1項所定の国等の非課税団体が真実の所有者である土地の登記名義人が、同土地に係る固定資産税及び都市計画税を納付した場合において、登記名義人から課税主体に対し、納付税額相当額の不当利得の返還を請求できるか 2 国から農地法36条の規定による土地の売渡処分及びこれに基づく所有権移転登記を受けた者が、その後同処分が取り消されたにもかかわらず、登記名義を保有し、固定資産税及び都市計画税を納付していた場合において、同人から課税主体に対してした納付税額相当額の不当利得返還請求が、否定された事例
上告を棄却
判示要旨:一部事務組合が地元住民の要請により宗教法人たる神社の境内入口まで通じている道路の改良工事を行い、その工事代金の支払のため公金を支出したことが憲法八九条に違反しないとされた事例
棄却
判示要旨:刑訴法八九条三号の規定違憲(憲法一三条、二二条、三一条、三四条、三七条一項、三項違反)の主張が欠前提(立法政策)とされた事例
棄却
判示要旨:1 浄化槽法36条1号は、申請者の能力が厚生省令で定める技術上の基準に適合するものであるときでなければ、市町村長は同法35条1項の許可をしてはならない旨を定めているが、右の許可処分は、当該申請が法令に定める技術上の基準に適合する能力を具有する者からされたものである以上、当然に許可しなければならない、いわゆる覊束裁量行為に該当するとした事例 2 市町村長は、浄化槽法35条1項の許可処分に当たり、申請者が法令に定める技術上の基準に適合する能力を有しているか否かを、当該申請書及び添付書類のみに限定されることなく、職権で独自に調査、収集した資料に基づいて判断できることはもとよりであるが、申請者が経歴等を記載した添付書類を提出しなかったり、提出書類に関する釈明に応じなかった場合にまでも、独自に調査しなければならない義務を負うとはいえないと解するのが相当であるとした事例 3 浄化槽法36条1号、厚生省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)11条4号によれば、浄化槽法35条1項の許可処分については、申請者が「浄化槽の清掃に関する専門的知識、技能及び相当の経験を有していること」が要件となっているが、右にいう「相当の経験」は、観念的な「専門的知識、技能」とは別個に浄化槽の清掃作業に相当期間従事したことが要求されるベきであるところ、財団法人日本環境整備教育センターの実施する講習課程を修了した旨を証明する修了証書は、講習修了者が浄化槽の清掃に関する「相当の経験」を有することまでも証明するものであるとは到底認められないとした事例 4 浄化槽法35条1項に基づく浄化槽清掃業の許可申請に対し、同法36条1号、厚生省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)11条4号所定の要件を充足していないとしてされた不許可処分が、裁量を逸脱した違法はないとされた事例
上告を棄却
判示要旨:宅地建物取引業法についての違憲の主張が欠前提処理された事例
棄却
判示要旨:1 国家公務員等共済組合法2条1項2号イの「届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者」の意義 2 事実上婚姻関係と同様の事情にある者が2人以上いる場合における国家公務員等共済組合法2条1項2号イの配偶者の決定基準
取り消す
判示要旨:1 地目変更登記申請を却下する旨の登記官の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか 2 畑を原野に変更する旨の地目変更登記申請を却下した決定が、決定当時、当該土地の現況はいまだ全体として農地性を失っていなかったものであるとして、適法とされた事例
棄却
判示要旨:上告棄却決定に対する裁判解釈の申立を適法な異議申立として取り扱った事例
上告を棄却
判示要旨:地方公営企業労働関係法附則四項により地方公営企業職員以外の単純な労務に雇用される一般職の地方公務員に準用される同法一一条一項と憲法二八条
上告を棄却
判示要旨:別居期間が約一〇年三か月でその間に未成熟の子がない夫婦につき有責配偶者からの離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情があるとはいえないとされた事例
上告を棄却
判示要旨:地方公営企業労働関係法一一条一項と憲法二八条
破棄
判示要旨:農地の取得時効につき無過失であつたとはいえないとされた事例
却下
判示要旨:競売手続において抹消された所有権に関する仮登記の権利者かち仮登記の後に登記を経由した抵当権者に対する代価の不当利得返還請求の可否
取り消す
判示要旨:1 市町村長は、条例又は規則において更正の方式及び通知書の記載事項等の手続の細則が定められていなかったとしても、地方税法606条に規定する特別土地保有税の更正処分を適法に行うことができるとした事例 2 「特別土地保有税(保有分)の修正決定について(通知)」と題する課税対象土地、課税標準額及び税額の記載のない書面を送付してされた同税の更正処分につき、先に送付された修正申告納付を勧告する書面に、期日までに修正申告納付しない場合には地方税法606条により更正する旨及び当該課税対象土地の取得に関する事実の記載があること、冒頭掲記の書面に同封された修正決定と題する申告書に課税対象土地(課税客体)、取得価額、固定資産税課税標準額、税率、税額等が記載されていることなどに照らし、その効力に影響を及ぼすような瑕疵を認めることはできないとした事例 3 特別土地保有税の更正に対する抗告訴訟の訴訟物は、更正によって示された税額の総額が、当該年度における当該納税義務者の保有する土地の取得価額の合計額(課税標準額)を基礎として所定の算出方法に従って客観的に算出される税額を超えるかどうかであり、課税客体たる土地の特定、その取得価額及び固定資産税課税標準額は、税額算出の根拠となる攻撃防御方法として、更正の際に根拠とされたものに拘束されることなく、主張立証を追加変更することが許されるとした事例
棄却
判示要旨:国選弁護人に支給すべき報酬額の決定に対する不服申立の可否(補足意見がある)
棄却
判示要旨:国選弁護人に支給すべき報酬額の決定に対する不服申立の可否
控訴を棄却
判示要旨:土地造成工事に関する架空の見積書及び請求書の作成手数料と法人税法二二条一項の損金
上告を棄却
判示要旨:市が市長交際費をもつて県当局者を接待したことが違法とはいえないとされた事例
破棄
判示要旨:不動産売買契約が解除された場合の損害賠償額の予定に関する約定の解釈
棄却
判示要旨:付審判請求棄却決定に対する特別抗告が被疑事実の公訴時効の完成により不適法とされた事例
上告を棄却
判示要旨:図利加害の意欲ないし積極的認容と特別背任罪における図利加害目的
上告を棄却
判示要旨:土地改良事業による換地処分につき、従前の土地全体とこれに対する換地全体とを総合的にみてその間に照応関係が認められれば足りるとした事例
棄却
判示要旨:刑事補償請求を棄却した地方裁判所の決定に対する特別抗告の適否(消極)
棄却
判示要旨:1 地方税法10条の2第1項の意義 2 新たに増設した事業所の床面積の合計205・26平方メートルを含む1棟の家屋の建築に際して、数人の建築主が、これを区分所有することを意図し、建築後における各自の専有部分に対応する共有部分を勘案して各自の建築代金を定め、その建築確認を一つのものとして行い、建築工事はすベて右建築主のうちの1会社により行った場合において、右家屋の新築は、地方税法10条の2第1項所定の建築主らの共同行為に当たるとして、右建築主らは、右床面積の合計を課税標準とする新増設に係る事業所税の連帯納付義務を負うとした事例
控訴を棄却
判示要旨:県知事が、静岡県が内部規則として定めた静岡県土地利用事業の適正化に関する指導要綱(昭和49年静岡県告示第1209号)10条の規定に基づいてされた土地利用事業に関する計画についての事前協議の申出を拒否した措置は、抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらないとした事例
却下
判示要旨:必要的共同訴訟における控訴期間経過後の控訴の適否
上告を棄却
判示要旨:免許停止処分の理由となつた交通事故が刑事裁判で無罪となつた場合において右処分歴に基づく非反則者に対する公訴の提起が適法であるとされた事例
棄却
判示要旨:1 地方公共団体の議会の議員の定数配分を定めた条例の規定の違憲、違法を理由として選挙の無効を求める訴えが、公職選挙法203条に基づくものであるとして、適法とされた事例 2 公職選挙法271条2項に基づく特例選挙区が存置された場合における地方公共団体の議会の議員の定数配分を定めた条例の規定の違法性の判断基準 3 岡山県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すベき議員の数に関する条例(昭和57年岡山県条例第21号、昭和61年同県条例第23号による改正後)において、公職選挙法271条2項に基づく特例選挙区2区が存置された結果、議員1人当たりの人口最大区と最小区である右特例選挙区(2区のうちの1区)との間には、3・445対1の較差が生じているが、右2区は、過疎地域で、かつ、比較的広い面積を有し、地域特有の資源を活用した発展が予想される地域であって、これを特例選挙区として存置したことには、過疎地域独自の積極的な振興を図るという相応の理由及び隣接区との合区の困難性が認められ、また、右特例選挙区を除いた較差は3対1にまでは至っておらず、いわゆる逆転現象もみられないことなどからすると、右較差による選挙区間の投票価値の不平等は、地域間の均衡を図るため通常考慮し得る諸般の要素をしん酌してもなお、一般的に合理性を有するものとは考えられない程度にまで達しておらず、憲法14条1項、公職選挙法15条7項に違反しないとした事例
破棄
判示要旨:一 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律三条一項にいう「工場又は事業場における事業活動に伴つて人の健康を害する物質を排出し」の意義 二 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律三条の罪が成立しないとされた事例 三 工場において原料の液体塩素の受入れ作業に従事していた未熟練技術員が過失により塩素ガスを放出させて起した事故につき右技術員を受入れ担当の班に配置した製造課長と班の責任者にも業務上過失傷害罪が成立するとされた事例
棄却
判示要旨:1 地方自治法203条3項所定の職員に対する費用弁償は、本来的には実費弁償(実額方式)によるベきものであるが、費用支給事務の簡素化等のため、あらかじめ一定の事由又は場合を定め、それに該当するときは、個別的な事情を考慮せずに一定額の費用を支給するという定額方式を採用することも許されるのであり、そのいずれの方式を採るかは、条例制定者である地方公共団体の議会の裁量にゆだねられているとした事例 2 世田谷区議会議長に対し、同区議会本会議ないし所属の委員会出席のための日額旅費を支給するに当たり、登庁等のために公用車を利用した日とそれ以外の日を区別せず、全出席日に相当する定額の日額旅費(1日につき6000円)を支給したことが違法であるとして提起された地方自治法242条の2第1項4号に基づく損害賠償請求が、旅費支給の根拠である世田谷区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年世田谷区条例第41号)7条1、2項は、旅費支給につき定額方式を採用しているところ、一定の事由に該当すれば個別的な事情を考慮せずに一定額の旅費を支給するという定額方式の趣旨や、支給される金額とそれには日当も含まれると解されること等に照らすと、公用車の利用日に旅費を支給したとしても、社会通念上、費用弁償本来の建前を損なうとはいえず、前記旅費支給は適法であるとして、棄却された事例
上告を棄却
判示要旨:覚せい剤使用罪につき使用時間、場所、方法に差異のある訴因間において公訴事実の同一性が認められた事例
254 件中 1/6 ぺージ
◀前    次▶
1 2 3 4 5 6

便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
情報元ついて
当サイトは裁判所が公開する裁判例情報を元に自動生成しています。
各判例の最新情報: 最高裁高裁地裁知財
Twitter
判例情報の更新をお知らせする判例botを公開しています。
裁判所の公開した最新判例をいち早くお届けします。
運営者情報
当サイトはsatoru.net(個人)が運営しています。
裁判所や公的な機関が運営するサイトではありません。
ご意見、ご要望はメール or twitterまで
「こんな機能あったらいいのに!」等のご要望、お待ちしてます。
 

saiban.in