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刑事22004民事40194
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上告を棄却
項2号の規定(以下「本件規定」という。)の違憲をいうが,所論はその前提を欠...挙無効訴訟において選挙人らが被選挙権の制限に係る当該規定の違憲を主張してこ...定の違憲を主張し得るものとはいえないから,この点に関する論旨は採用すること
公職選挙法204条の選挙無効訴訟において、選挙人は、同法205条1項所定の選挙無効の原因として同法10条1項2号の規定の違憲を主張することができない
上告を棄却
組みを示した後,平成4年選挙について,違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著...投票価値の不均衡は,違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった旨判示...措置を講じ,できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる上記の不平等状態を解消する
平成28年7月10日施行の参議院議員通常選挙当時、公職選挙法14条、別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない
上告を棄却
組みを示した後,平成4年選挙について,違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著...投票価値の不均衡は,違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった旨判示...措置を講じ,できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる上記の不平等状態を解消する
平成28年7月10日施行の参議院議員通常選挙当時、公職選挙法14条、別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない
上告を棄却
弁護人戸舘圭之の上告趣意のうち,刑訴法461条以下の略式手続の規定違憲を...い事項に関して違憲をいうものであり,憲法38条2項違反をいう点は,記録を調
刑訴法461条以下の略式手続の規定違憲の主張が原判決の結論に影響のない事項に関するものであるとして不適法とされた事例
上告を棄却
いて本件各規定の違憲をいうが,所論はその前提を欠くものであって,明らかに民...当該規定の違憲を主張してこれを争うことは法律上予定されていない。そうする...として本件各規定の違憲を主張し得るものとはいえないから,この点に関する論旨
公職選挙法204条の選挙無効訴訟において選挙人が同法205条1項所定の選挙無効の原因として同法9条1項並びに11条1項2号及び3号の規定の違憲を主張することの可否
棄却
というべきであって,上記補足意見も,裁判において本件規定を違憲と判断するこ...とができないとする趣旨をいうものとは解されない。また,裁判において本件規定を違憲と判断しても法的安定性の確保との調和を図り得ることは,後記4で説示す...係が形成される事態が広く生じてきていることが容易に推察される。取り分け,本決定の違憲判断は,長期にわたる社会状況の変化に照らし,本件規定がその合理性
1 民法900条4号ただし書前段の規定と憲法14条1項 2 民法900条4号ただし書前段の規定を違憲とする最高裁判所の判断が他の相続における上記規定を前提とした法律関係に及ぼす影響
棄却
定めなければならないという憲法上の要求に反しているから違憲無効であり,...示された違憲判断基準を踏まえると,区割規定の合憲性を争う選挙人が,ま...たしていないから,本件区割規定は違憲違法というべきである。
平成24年12月16日施行の衆議院(小選挙区選出)議員選挙について、愛知県第1区等の選挙人らが、公職選挙法13条1項及び別表第1の選挙区割規定は、人口に比例した選挙区を定めなければならないという憲法上の要求に反しているから違憲無効であり、同規定により定められた選挙区割りにより実施された前記選挙区等の選挙も無効であるとしてした選挙の無効請求が、棄却された事例
棄却
令状主義(同法35条)にも反するもので違憲無効であるから,原告が足立区...のであるから違憲である。...本件条例による規制は違憲審査基準に適合しない。
宗教団体が、足立区反社会的団体の規制に関する条例(平成22年足立区条例第44号)5条2項が定める報告を正当な理由がないのに拒んだとして、同条例10条に基づき金5万円の過料に処する旨の処分を受けたことに対し、前記報告に係る義務を課し、その義務を懈怠した場合につき過料に処することなどを定める同条例は、憲法20条1項が国民に保障する信教の自由などの基本的人権を著しく侵害するもので違憲無効であるとしてした前記処分の取消請求が、棄却された事例
上告を棄却
が,このような違憲状態の解消には神社施設を撤去して土地を明け渡す以外にも適...上記(4)の協議を受けて,被上告人は,本件利用提供行為の前示の違憲状態...効果は本件利用提供行為と全く異ならないため,その違憲状態を解消することはで
市が連合町内会に対し市有地を無償で神社施設の敷地としての利用に供している行為の違憲性を解消するための手段として、氏子集団による上記神社施設の一部の移設や撤去等と併せて市が上記市有地の一部を上記氏子集団の氏子総代長に適正な賃料で賃貸することが、憲法89条、20条1項後段に違反しないとされた事例
棄却
ですら,違憲・無効とした(甲2の2)。...国会の裁量と違憲判断の基準...とができないと認められる程度に達していたもの」で,「違憲の問題が生ず
平成22年7月11日施行の参議院(選挙区選出)議員選挙における選挙区及び議員数を定める公職選挙法の定数配分規定が、人口比例に基づいて定数配分をしておらず、憲法が規定する正当な選挙に基づく代議制及び選挙権の平等の保障に反する配分となっており違憲であるとしてされた前記選挙の無効請求につき、主文において前記選挙は違法であると宣言した上で、同請求を棄却した事例
上告を棄却
道路整備特別措置法58条、24条3項は実質的には高速道路株式会社に定めを委任していないなどとして、同条項に関する違憲主張が欠前提処理された事例
上告を棄却
道路整備特別措置法58条、24条3項は実質的には高速道路株式会社に定めを委任していないなどとして、同条項に関する違憲主張が欠前提処理された事例
破棄
本件利用提供行為の現状が違憲であることは既に述べたとおりである。しか...しながら,これを違憲とする理由は,判示のような施設の下に一定の行事を行って...のであって,このような違憲状態の解消には,神社施設を撤去し土地を明け渡す以
1 市が連合町内会に対し市有地を無償で神社施設の敷地としての利用に供している行為が憲法89条、20条1項後段に違反するとされた事例 2 市が連合町内会に対し市有地を無償で神社施設の敷地としての利用に供している行為が憲法の定める政教分離原則に違反し、市長において同施設の撤去及び土地明渡しを請求しないことが違法に財産の管理を怠るものであるとして、市の住民が怠る事実の違法確認を求めている住民訴訟において、上記行為が違憲と判断される場合に、その違憲性を解消するための他の合理的で現実的な手段が存在するか否かについて審理判断せず、当事者に対し釈明権を行使しないまま、上記怠る事実を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例
棄却
平等の規定に反し,違憲である。...性を是認し得るものである限り,違憲の問題が生じるものではない。...を違憲とし当該選挙を違憲選挙と断定するには躊躇を覚えるとして,是正
平成21年8月30日施行の衆議院議員選挙の小選挙区大阪府第9区における選挙について、公職選挙法13条1項、別表第一の選挙区及び議員定数の定めは、人口分布に基づいて配分しておらず、憲法が規定する代表民主制、その基礎となる公正な代表を選出するために必須の選挙権の平等の規定に反し、違憲であるとしてされた当該選挙の無効請求が、棄却されるとともに、主文において当該選挙が違法であると宣言された事例
上告を棄却
弁護人奥村徹の上告趣意のうち,違憲をいう点は,風俗営業等の規制及び業務の...所論は,原判決の結論に影響を及ぼさない違憲の主張に帰するものであり,その余
店舗型性風俗特殊営業の規制に係る改正規定の施行に関し、いわゆる既存業者の営んでいる営業について改正規定を適用しないことが憲法14条1項、22条1項に違反するとの主張が、原判決の結論に影響を及ぼさない違憲の主張であるとされた事例
棄却
こと」が過度に広範であり,不明確であるとして規定違憲をいう点は,これらの規
少年法3条1項3号イ及びニが過度に広範であり不明確であるとの規定違憲の主張はこれらの規定が所論のように過度に広範であるとも不明確であるともいえないから前提を欠く
上告を棄却
詐欺罪の事案につき宗教上の教義の真偽を判断しているから信教の自由を侵害しているとの違憲主張が欠前提処理された事例
上告を棄却
世田谷区清掃・リサイクル条例に関する違憲主張が欠前提処理された事例
棄却
分離原則に違反し違憲であり ,...これに伴う公金支出は違憲・違法であるとして ,...賛助する行為の違憲性が減殺されるものではない。
市長が、神社の大祭奉賛会の発会式に出席して祝辞を述べたことが政教分離原則に違反し、違憲であり、これに係る公用車運転職員の給料の支出等も違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、市長個人に損害賠償の請求をすることを市長に対して求める請求が、一部認容された事例
棄却
7号。以下「廃棄物処理法」という。)の規定は違憲無効であると主張する原...棄物処理業の許可の取消しの規定は違憲無効であるか。...件取消処分は違憲無効な法律の規定に基づいてされたものといえるか。
同一人が複数の会社の役員に就任している場合において、一方の会社が廃棄物の処理及び清掃に関する法律14条5項2号ニに該当するとして産業廃棄物運搬業等の許可を取り消されたことにより、他方の会社についても、当該役員が同法7条5項4号ニに該当することにより同法14条5項2号ニに該当することになったとして、同法14条の3の2第1項1号に基づく産業廃棄物収集運搬業の許可の取消処分がされたことから、後者の会社が、当該取消処分に係る同法の規定は憲法22条1項に反し違憲無効であるとしてした前記取消処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
)をしたことについて,合併前の土浦市民の投票価値の平等を害し違憲無...当裁判所は,控訴人らの本件訴えは不適法とはいえないが,本件決定が違憲無
市と村が合併するに当たり、旧市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号、平成17年3月31日限り失効)7条1項を適用して旧村議会議員を引き続き合併後の市の市会議員として在任させることとした、合併協議会における決定は、合併前の前記市の市民の投票価値の平等を害し違憲無効であり、同決定に基づき旧村議会議員らに対して議員報酬を支出することが違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、旧村議会議員に支給した議員報酬の返還請求をすることを市長に対して求める請求が、棄却された事例
棄却
助長,援助,促進する効果があり,政教分離原則に違反し違憲であるとして,...公金支出は違憲である。...に関する公金の支出の違憲・違法性であるところ ,
市長が、市職員を同行して、神社の大祭奉賛会発会式に出席して祝辞を述べたことについて、その出席に伴う公金の支出が、政教分離原則に違反し、違憲であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、当該市長個人に損害賠償の請求をすることを市長に対して求める請求が棄却された事例
却下
票価値の平等を害し違憲・無効であるため,旧新治村議会議員に対して議員報...平等を害し憲法14条1項に違反する違憲・無効なものであるため,本...不平等な投票価値の較差とその違憲性
市と村が合併するに当たり、旧市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号、平成17年3月31日限り失効)7条1項を適用して旧村議会議員を引き続き合併後の市の市会議員として在任させることとした、合併協議会における決定は、合併前の前記市の市民の投票価値の平等を害し違憲、無効であり、旧村議会議員に対して議員報酬を支出することは地方自治法2条16項、138条の2及び203条並びに地方財政法4条1項に違反するとして、地方自治法242条の2第1項1号に基づき、旧村議会議員に対する議員報酬の支出の差止めを市長に対して求める請求が、棄却された事例
棄却
を侵害する違憲・違法なものであると主張し,これに関連して支出された原判決別...から支出したのは違憲・違法であるなどと主張して,地方自治法(以下「法」とい...番)は,平成3年11月8日,本件支出は違憲・違法なものであるとして,法24
1 都知事が即位の礼及び大嘗祭関連諸儀式に参列するための庁有自動車の運行に係る費用を都の公金から支出したことが、違憲、違法であるとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、元知事個人に対してされた損害賠償請求が、棄却された事例 2 都が行った天皇の即位記念式典等の祝賀事業に係る費用を都の公金から支出したことが、違憲、違法であるとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、元知事ら個人に対してされた損害賠償請求が、棄却された事例
却下
的分野及び地理的分野の各教科用図書に違憲・違法な記述があり,これにより精神...令により制限された裁量権を逸脱した場合には,違憲ないし違法なものとなるので...作成し,これを用いて控訴人生徒に履修をさせた作為及び②近隣諸国条項が違憲・
1 公立中学校に就学していた生徒及びその親権者である保護者が、生徒に給与された教科用図書に違憲、違法な記載があり、精神的な苦痛を受けたとして前記図書の著作者、発行者、国及び中学校の設置者である地方公共団体に対し、公立中学校における就学関係が契約であることなどを前提としてした債務不履行に基づく損害賠償請求が、棄却された事例 2 公立中学校に就学していた生徒及びその親権者である保護者が、生徒に給与された教科用図書に違憲、違法な記載があり、精神的な苦痛を受けたとして前記図書の著作者、発行者、国及び中学校の設置者である地方公共団体に対してした不法行為に基づく損害賠償請求が、棄却された事例
棄却
政教分離原則,国民主権原理等に違反する違憲違法の儀式に参列するためのもので...儀,大嘗宮の儀の性格,したがってその違憲性も明らかとなるのである。...から,それらの儀式が違憲かどうかを検討するにあたっては,まず憲法20条の政
知事が即位礼正殿の儀に、県議会議長が同儀及び大嘗宮の儀に出席したことが政教分離の原則等に違反し違憲、違法であり、これらに係る旅費の支出も違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号(平成14年法律第4号による改正前のもの)に基づき、同知事及び同議長に対してされた損害賠償請求等が、いずれも棄却された事例
却下
て,原告らが違憲・違法であると主張する個別の根拠は別紙8違法事由一覧表記載...2 原告らは,本件各教科用図書につき,別紙一覧表掲記の各記述部分が違憲・違...法であるのは,「思想性」,「違憲性」,「虚偽性」,「偏頗性」,「不当性」の
1 公立中学校に就学していた生徒及びその親権者である保護者が、就学及び教科用図書の使用に関し、生徒、保護者、国、地方公共団体、前記図書の発行者との間には、公法上の法律関係として請負類似の混合契約が成立しているところ、自虐的な歴史観に基づく前記図書に基づく教科履修を義務付けることは違憲、違法であるなどとして、国及び地方公共団体に対してした前記図書を用いた社会科履修義務の不存在確認、前記図書の使用禁止、授業に出席しないこと等を理由とする不利益取扱いの禁止等を求める訴えが、いずれも却下された事例 2 公立中学校に就学していた生徒及びその親権者である保護者が、就学及び教科用図書の使用に関し、生徒、保護者、国、地方公共団体、前記図書の発行者との間には、公法上の法律関係として請負類似の混合契約が成立しているところ、自虐的な歴史観に基づく前記図書に基づく教科履修を義務付けることは違憲、違法であるなどとして、国、地方公共団体、発行者及び著作者に対してした債務不履行に基づく損害賠償請求が、棄却された事例 3 公立中学校に就学していた生徒及びその親権者である保護者が、就学及び教科用図書の使用に関し、生徒、保護者、国、地方公共団体、前記図書の発行者との間には、公法上の法律関係として請負類似の混合契約が成立しているところ、自虐的な歴史観に基づく前記図書に基づく教科履修を義務付けることは違憲、違法であるなどとして、国、地方公共団体、発行者及び著作者に対してした不法行為に基づく損害賠償請求が、棄却された事例
棄却
定める政教分離原則、国民主権原理等に違反する違憲違法の儀式に参列するための...(一) 即位礼正殿の儀の違憲性...三項、八九条に違反して、違憲である。
知事が即位礼正殿の儀に、県議会議長が同儀及び大嘗宮の儀に出席したことが政教分離の原則等に違反し違憲、違法であり、これらに係る旅費の支出も違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、同知事及び同議長に対してされた損害賠償請求等が、いずれも棄却された事例
棄却
3 本件公金支出の違憲性と被告A及び被告Bらの不当利得...条(宗教への公金支出の制限)等並びに皇室経済法四条及び五条に反し違憲違法で...として本件公金支出をしたのは、違憲違法であり、被告A及び被告Bはそれぞれ2
県知事及び県議会議長が皇太子及び皇太子妃の結婚の儀及び饗宴の儀に参列するための旅費を県が支出したことが違憲、違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、前記県知事の職にあった者ら個人に対してされた損害賠償請求並びに前記県知事の職にあった者及び前記県議会議長の職にあった者に対してされた不当利得返還請求が、いずれも棄却された事例
却下
あって思想・良心の自由(同法一九条)を侵害する違憲・違法なものであり、別紙...業に係る費用を都の公金から支出したのは違憲・違法であるなどと主張して、右各...反し、思想・良心の自由等を侵害する違憲・違法なものであるとして、法二四二条
1 都知事が即位の礼及び大嘗祭関連諸儀式に参列するための庁有自動車の運行に係る費用を都の公金から支出したことが、違憲、違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、元知事個人に対してされた損害賠償請求が、棄却された事例 2 都が行った天皇の即位記念式典等の祝賀事業に係る費用を都の公金から支出したことが、違憲、違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、元知事ら個人に対してされた損害賠償請求が、棄却された事例
棄却
あったというべきである。したがって、主基斎田抜穂の儀もまた違憲の儀式であっ...に従い、違憲の儀式である主基斎田抜穂の儀に一切関与してはならなかったのであ...に違反し、したがって、その関連儀式である主基斎田抜穂の儀も違憲の儀式である
県知事が今上天皇即位の礼に伴う主基斎田抜穂の儀に参列した職員らに対する日当等の支給に係る支出命令をしたことが違憲、違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、県知事個人に対してされた損害賠償請求が、棄却された事例
上告を棄却
関税法111条の規定違憲等の主張が原判決の法律見解が正当であることを理由に前提を欠くとされた事例
上告を棄却
うち、爆発物取締罰則について違憲をいう点は、同罰則が法律としての効力を有す...るから、所論はいずれも前提を欠き、その余は、違憲をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張であり、被告人A、同B、同C、同Dの各...上告趣意のうち、爆発物取締罰則について違憲をいう点が前提を欠くことは既に説
爆発物取締罰則に関する違憲主張が欠前提処理された事例
上告を棄却
平成7年法律第89号による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法31条の2第2項の規定違憲の主張が前提を欠くとされた事例
棄却
当たりの選挙人数の最大較差一対五・二六について、いまだ許容限度を超えて違憲...て、いずれも、いまだ違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じていたと...和六三年一〇月には前記のような一対五・八五の較差については、違憲の問題が生
公職選挙法14条、別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定は、憲法に違反するものではなく、同規定の下において施行された平成7年7月23日の参議院議員選挙を違憲、無効であるとすることはできないとした事例
棄却
その余は、違憲をいう点を含め、実質は単なる法令違反の主張であって、同法四三
訴訟費用負担の裁判の執行に関して違憲(憲法98条2項、99条)をいう主張が「欠前提」とされた事例
上告を棄却
の右条項を適用していないのであるから、所論はその前提を欠き、その余は、違憲
公職選挙法(平成6年法律第2号による改正前のもの)221条1項1号の規定違憲(憲法21条)の主張が欠前提処理された事例
棄却
 本件抗告の趣意のうち、刑訴法四二二条の違憲をいう点は、即時抗告の提起期間...ら、所論は前提を欠き、その余は、違憲をいう点を含め、実質は単なる法令違反の
刑訴法422条の規定違憲(憲法14条1項、37条、32条)の主張が欠前提(立法政策)とされた事例
棄却
2 控訴人らの請求のうち、国費支出禁止請求及び違憲確認請求を大阪地方裁判所...とおり補充整理し、本件国費支出禁止請求及び違憲確認請求が適法であることに関...2 本件諸儀式・行事を国費で執行したことの違憲性
1 即位の礼及び大嘗祭に係る諸儀式等のうち、即位礼正殿の儀及び大嘗宮の儀等のために国費を支出することの差止めを求める訴えが、不適法であるとされた事例 2 即位の礼及び大嘗祭に係る諸儀式等のうち、即位礼正殿の儀及び大嘗宮の儀等を国費により執行したことが違憲であることの確認を求める訴えが、確認の利益を欠き不適法であるとされた事例 3 即位の礼及び大嘗祭に係る諸儀式等のうち、即位礼正殿の儀及び大嘗宮の儀等を国費により執行することが違憲であり、主権者たる国民としての権利を侵害するものであるとして提起された損害賠償請求が、棄却された事例
上告を棄却
第一審のした所論対審の非公開の措置につき違憲をいう点は、本件が対審を非公開...の余の各上告趣意は、違憲をいう点を含め、その実質は単なる法令違反、事実誤認
第一審のした対審非公開の措置についての違憲主張が欠前提とされた事例
却下
められる場合には、違憲と判断しなければならない。...(四) 被告らの参列の違憲性...り、大嘗祭そのものの違憲性や大嘗祭への国の支援、公務員の関与の違憲性を直接
県知事が今上天皇即位の礼に伴う主基斎田抜穂の儀に参列した職員等に対する日当等の支給に係る支出命令をしたことが違憲、違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、県知事個人に対してされた損害賠償請求が棄却された事例
上告を棄却
大麻取締法違反の規定違憲の主張が前提を欠くとされた事例
控訴を棄却
理に控訴人らの主張するような違憲ないし違法がないことは前記のとおりであるか
1 地方自治法242条の2第1項3号に基づき、国から敷地の無償貸与を受けて特別区が設置した公園内に存する記念碑を撤去しないことの違法確認を求める訴えが、住民訴訟の対象とならない行為又は事実を対象とするものであるとして、却下された事例 2 特別区が設置した公園内に東京拘置所刑場の跡地であることなどを示す記念碑等を設置したことが違憲、違法であるとして、地方自治法242条の2第1項に基づき提起された、同公園及び同跡地上の施設の維持管理費の支出差止請求等が、前記記念碑等の設置及び維持管理は違憲、違法ではないとして、いずれも棄却された事例 3 特別区が設置した公園内に存する東京拘置所刑場の跡地であることなどを示す記念碑等の設置のとりやめを求める監査請求を行ったことにより、地方自治法242条の2第1項4号に基づき提起された特別区長個人に対する同記念碑等の維持管理費相当額の損害賠償請求についても監査請求前置の要件を満たしているとした事例 4 地方自治法242条の2第1項1号に基づく特別区長に対する支出差止請求に、同法242条の2第1項4号に基づく特別区長個人に対する損害賠償請求を追加した場合、出訴期間遵守との関係では、後訴は前訴が提起されたときに提起されたものとみることができるとされた事例
控訴を棄却
1 教育の事業と憲法89条後段にいう「公の支配」 2 市が私立大学建設事業に係る建設事業費寄付金として公金を支出することが、憲法89条後段に違反しないとされた事例 3 市が私立大学建設事業に係る建設事業費寄付金として公金を支出することが違憲、違法であるとして、地方自治法242条の2第1項1号に基づき収入役に対してされたその支出行為の差止めの請求が、棄却された事例
棄却
1 都市再開発法の違憲性の有無...二 次に、控訴人らは、本件事業の違憲、違法を主張するが、右判断の前提となる...三 本件事業自体の違憲性及び本件事業の都市再開発法違反の有無についての判断
1 都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業計画の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか 2 都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業が違憲、違法であるとしてした同事業の事業計画決定の取消請求及び損害賠償請求が、同事業に違憲、違法はないとして、いずれも棄却された事例
取り消す
3 原判決別紙〔原告ら主張の違憲、違法理由〕の四三ページ六行目の「営域」を...「四 補助金交付基準の違憲性...の性格を論じるまでもなく、違憲である。」
1 市が宗教的施設としての性質を有する忠魂碑の維持管理のためにその維持管理主体に対してした補助金の交付が、憲法89条、20条1項、3項に違反しないとされた事例 2 慰霊祭が行われることを補助金の交付の条件としている市の補助金交付要綱及び補助金交付基準に基づく補助金の交付が、憲法20条3項に違反しないとされた事例 3 忠魂碑の維持管理主体である保存会が、憲法89条前段又は同法20条1項後段の団体に当たらないとされた事例 4 市が忠魂碑の維持管理主体に対してした補助金の交付が、地方自治法232条の2に違反しないとされた事例 5 市が忠魂碑等の維持管理主体である遺族会、連合自治会等に対してした補助金の交付が違憲、違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、市長個人に対してされた損害賠償請求が、棄却された事例
却下
1 教育の事業と憲法89条後段にいう「公の支配」 2 市が私立大学建設事業に係る建設事業費寄付金として公金を支出することが、憲法89条後段に違反しないとされた事例 3 市が私立大学建設事業に係る建設事業費寄付金として公金を支出することが違憲、違法であるとして、地方自治法242条の2第1項1号に基づき市長に対してされた前記寄付金の支出命令の差止め及び収入役に対してされたその支出行為の差止めの請求が、いずれも棄却された事例
却下
一 原告らの本訴請求のうち、国費支出差止請求及び違憲確認請求については、い...般参賀、大饗の儀、茶会を除く一切の儀式・行事を国費により執行することは違憲...たことそのものであり、その違憲性は明白である。
1 即位の礼及び大嘗祭に係る諸儀式等のうち、即位礼正殿の儀及び大嘗宮の儀等のために国費を支出することの差止めを求める訴えが、不適法であるとされた事例 2 即位の礼及び大嘗祭に係る諸儀式等のうち、即位礼正殿の儀及び大嘗宮の儀等を国費により執行することが違憲であることの確認を求める訴えが不適法であるとされた事例 3 即位の礼及び大嘗祭に係る諸儀式等のうち、即位礼正殿の儀及び大嘗宮の儀等を国費により執行することが違憲であり、主権者たる国民としての権利を侵害するものであるとして提起された損害賠償請求が、棄却された事例
上告を棄却
刑訴法390条についての規定違憲(憲法37条1項)の主張が不適法(本来立法政策)とされた事例
棄却
(一) 本件選挙当時の投票価値の較差が違憲状態に達していたこと...より一応違憲状態が解消されたものと解する見解に立脚したとすれば、改正の当時...理的期間」が問題になる。そして、原告らは、容易に近い将来違憲状態の進行が予
公職選挙法13条1項、同法別表第1、同法附則7項ないし10項の議員定数配分規定は、平成2年2月18日施行の衆議院議員総選挙当時において、議員一人当たりの選挙人数の較差が合憲の基準である1対3の範囲を超えて最大1対3.18に及んでおり、憲法の選挙権の平等の要求に反し、違憲状態になっていたというべきであるが、合理的期間内における是正が憲法上要求されていると考えられるのにそれが行われない場合に初めて憲法違反と断ぜられるべきものであり、国会が実際に定数較差是正のための措置を執ることを要求される時期については、もはや近い将来において較差3倍以内に戻る可能性がなくなった時点であると解するのが相当であるところ、前記選挙当時は、前記選挙が次に予定されていた国勢調査までの間に施行されたこと等の判示の事情を考慮すると、いまだ定数較差是正のための合理的期間内であったと考えるのが相当であるから、前記選挙当時、前記議員定数配分規定が違憲であったと断定することはできないとした事例
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昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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