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刑事22003民事40194
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上告を棄却
罪数に関する法令適用の誤りがあるが、刑訴法411条を適用すべきものとは認められないとされた事例
棄却
設備の評価等に誤りがあって本件登録価格が適正な時価を超えるものであると...出において,本件家屋の建築当初の評価の誤りを主張することは許されない...とする原審被告の主張は採用することができず,同評価の誤りを主張するこ
昭和57年に新築された家屋についての固定資産課税台帳に登録された平成21年度の価格について、家屋の建築当初の評価に誤りがあったことを理由として争うことができるとされた事例
棄却
原告は,上記の不服の理由として,本件家屋の建築当初の評価に誤りがあっ...たこと,具体的には,本件家屋の建築当初の再建築費評点数を求める際に誤り...記のような建築当初の評価の誤りを平成 21年度の登録価格についての不服
昭和57年に新築された家屋についての固定資産課税台帳に登録された平成21年度の価格について、家屋の建築当初の評価に誤りがあったことを理由として争うことができるとされた事例
上告を棄却
する証拠価値をも見誤り,それとA供述との整合性を細部について必要以上に要求...2条の解釈適用の誤りはないし,事実誤認もない。...誤り,それとA供述との整合性を細部にわたって必要以上に要求するなどした結
覚せい剤の密輸入事件について、共犯者供述の信用性を否定して無罪とした第1審判決には事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用の誤りはないとされた事例
取り消す
事実認定の誤り...排除型私的独占該当性についての判断の誤り...事実認定の誤り
1 公正取引委員会が音楽の著作物の著作権に係る著作権管理事業者(甲社)に対してした排除措置命令取消審決の取消訴訟につき、甲社と競業関係にある管理事業者(乙社)の原告適格が肯定された事例 2 音楽の著作物の著作権に係る著作権管理事業者が、ほとんど全ての放送事業者との間で放送等使用料の徴収方法を包括徴収とする利用許諾契約を締結し、この契約に基づき、放送等使用料を徴収している行為が、独占禁止法2条5項に定める排除型私的独占に該当しないとした公正取引委員会の排除措置命令取消審決の認定及び判断には誤りがあるとして同審決が取り消された事例
上告を棄却
が,この推認過程や認定内容は合理的で,誤りは認められない。...82頁参照),刑訴法382条の解釈適用の誤りはないし,事実誤認もない。
密輸組織が関与する覚せい剤の密輸入事件について、被告人の故意を認めず無罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用の誤りはないとされた事例
上告を棄却
2条の解釈適用の誤り及び事実誤認があるという。...決に刑訴法382条の解釈適用の誤りはなく,原判決の認定に事実誤認はない。...の認定に合理的な疑いが残るとするのであれば,それが法令解釈,法令適用の誤り
覚せい剤を密輸入した事件について、被告人の故意を認めながら共謀を認めずに無罪とした第1審判決には事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用の誤りはないとされた事例
控訴を棄却
件土地の地目の認定に誤りがあるとして,本件処分の取消し及び岡山市長がし
土地の地目の認定について誤りがあると主張して固定資産評価審査委員会に対する審査の申出を経ずにした固定資産税賦課決定の取消しを求める訴えが却下された事例
棄却
床面積の合計面積に誤りがあるとして,それぞれ更正処分をするとともに過少...状況の認定等には誤りがあるなどと主張して,上記各処分の取消しを求めた事...誤りがあったことについて正当な理由があると認める場合を除き,当該
一般貨物自動車運送事業等を目的とする株式会社がした事業所税の申告について、地方税法701条の34第3項21号の定める運送事業供用施設非課税規定の適用が認められない施設に係る床面積を非課税として含めず、課税標準となるべき事業所床面積の合計面積に誤りがあるとしてされた更正処分が適法とされた事例
控訴を棄却
建物の賃貸人が、同建物に係る賃貸借契約を合意解約した際に賃借人から預託された保証金の返還義務の免除を受けたことによる利益が不動産所得に当たるとしてした所得税の納税申告につき、申告書に記載した税額の計算に誤りがあったとしてした更正の請求に対してされた、更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が、棄却された事例
却下
の認定に誤りがあるとして,平成21年度の固定資産税賦課決定の取消しを求
土地の地目の認定について誤りがあると主張して固定資産評価審査委員会に対する審査の申出を経ずにした固定資産税賦課決定の取消しを求める訴えが却下された事例
棄却
あるから,売却の手続に重大な誤りがあると主張した。...の申出をした入札人の入札を誤って無効と判断し,他の者を最高価買受申出人と定めて開札期日を終了した場合,売却の手続に重大な誤りがあることは明らかであ...人の保護に欠けることになり,相当でない。他方,執行官による上記の誤りがある
1 担保不動産競売事件の期間入札において、執行官が、最高の価額で買受けの申出をした入札人の入札を誤って無効と判断し、他の者を最高価買受申出人と定めて開札期日を終了した場合に、執行裁判所等が執るべき措置 2 担保不動産競売事件の期間入札において、自らが最高の価額で買受けの申出をしたにもかかわらず、執行官の誤りにより当該入札が無効と判断されて他の者が最高価買受申出人と定められたため、買受人となることができなかったことを主張する入札人が、この者の受けた売却許可決定に対し執行抗告をすることの許否 3 担保不動産競売事件の期間入札において、入札書を封入した封筒に記載された事件番号が、これと共に提出された入札保証金振込証明書に記載されたそれと一致しなくても、当該入札が無効であるということはできないとされた事例
却下
の税額の計算に誤りはない。...に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったこと
建物の賃貸人が、同建物に係る賃貸借契約を合意解約した際に賃借人から預託された保証金の返還義務の免除を受けたことによる利益が不動産所得に当たるとしてした所得税の納税申告につき、申告書に記載した税額の計算に誤りがあったとしてした更正の請求に対してされた、更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が、棄却された事例
上告を棄却
が著しく減退する心神耗弱の状態にあったと認定したのは,その判断手法に誤りは
1 精神鑑定の意見の一部を採用した場合と責任能力の有無・程度の判断 2 責任能力の有無・程度について原判決の判断手法に誤りがないとされた事例
却下
・スペクトルに誤りがある(遠距離に到達できる高いエネルギーの中性子...空中輸送計算の誤りを指摘するもの(3(8))等がある。...を推定計算した他の資料は見当たらず,上記各文献の推定値が明確に誤りで
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の各申請に対し、厚生労働大臣がした同申請を却下する旨の各処分は、各申請者の疾病の放射線起因性についての判断を誤り違法であるなどとしてした前記各処分の各取消請求が、一部認容された事例
棄却
率を算定した誤りがあるほか,建築基準法及びその委任を受けた同法施行令に...適合しない算定方法を用いて天空率を算定した誤りがあるとして,本件確認処...わゆる東京方式で,それ自体誤りではないが,被控訴人枚方市はこのよう
1 建築基準法6条1項、6条の2第1項に基づくマンションの建築確認処分の取消訴訟につき、同マンションの建築により通風が阻害される周辺の建築物に居住する者の原告適格を肯定した事例 2 建築基準法6条1項、6条の2第1項に基づくマンションの建築確認処分には、同法56条7項2号、同法施行令135条の5及び135条の7第1項に規定された天空率の制限について、同法令に適合しない算定方法を用いて天空率を算定した誤りがあるなどとして、マンションの建築予定地の周辺住民が提起した前記処分の取消請求が、棄却された事例
却下
件を原爆症の認定制度における放射線起因性の判断において求めることは誤り...線量評価の誤り...DS86・DS02を用いることの誤り
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(一部の者につき平成11年法律第160号による改正前)11条1項に基づく原爆症認定の各申請に対し、厚生労働大臣(前記一部の者については厚生大臣)がした同申請を却下する旨の各処分は、各申請者の疾病の放射線起因性についての判断を誤り違法であるなどとしてされた前記各処分の取消請求が、いずれも認容された事例
棄却
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の各申請に対し、厚生労働大臣がした同申請を却下する旨の各処分は、各申請者の疾病の要医療性又は放射線起因性についての判断を誤り違法であるなどとしてされた前記各処分の取消請求が、認容された事例
却下
を算定した誤りがあるほか,建築基準法及びその委任を受けた同法施行令に適...合しない算定方法を用いて天空率を算定した誤りがあるとして,本件確認処分...て天空率を算定した誤りがあるほか,法令に適合しない算定方法を用いて天
1 建築基準法6条1項、6条の2第1項に基づくマンションの建築確認処分の取消訴訟につき、同マンションの建築により通風が阻害される周辺の建築物に居住する者の原告適格を肯定した事例 2 建築基準法6条1項、6条の2第1項に基づくマンションの建築確認処分には、同法56条7項2号、同法施行令135条の5及び135条の7第1項に規定された天空率の制限について、同法令に適合しない算定方法を用いて天空率を算定した誤りがあるなどとして、マンションの建築予定地の周辺住民が提起した前記処分の取消請求が、棄却された事例
上告を棄却
結局,原判決は,原告らの被差別感,不満感などの感情を法的保護に値する精神的損害と認めた点においても誤りであり,これを是認することはできない。
国の担当者が、原爆医療法及び原爆特別措置法の解釈を誤り、被爆者が国外に居住地を移した場合に健康管理手当等の受給権は失権の取扱いとなる旨定めた通達を作成、発出し、これに従った取扱いを継続したことが、国家賠償法1条1項の適用上違法であり、当該担当者に過失があるとされた事例
却下
該当しない旨の認定を受け,大阪入管特別審理官から,前記認定が誤りがない...官の認定が誤りがないと判定したところ,申立人は,同月22日,法務大
入国審査官から出入国管理及び難民認定法24条4号ロに該当する旨の認定を受け、特別審理官から同認定には誤りがない旨の判定を受け、法務大臣に対する異議を申し立てた者がした、退去強制令書の発付処分の仮の差止めを求める申立てが、却下された事例
取り消す
を誤り,本来なすべき控訴人に対するホームヘルプサービスの支給量...福祉法17条の9の解釈,適用の誤り(争点2)...の解釈,適用の誤りとして原告及び被告が主張する争点(1),イの中
身体障害者福祉法(平成17年法律第123号による改正前。以下同じ)17条の5第1項に基づいてした居宅生活支援費の支給申請に対し、市長が同法17条の9及び厚生省大臣官房障害保険福祉部企画課長・障害福祉課長通知(平成12年3月24日障企第16号、障障第8号)に基づいてした不支給決定処分の取消請求が、前記通知の依拠する同条の解釈は誤りであるとして、認容された事例
取り消す
定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったこと」(国税通則法2...が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあっ...従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより,当該申告書の
法人税の確定申告をする際に外国税額控除制度の適用を受けるに当たり、申告書に記載した税額等の計算が国税通則法23条1項1号に規定する「国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったこと」により納付すべき法人税額が過大になったとしてした更正の請求に対し、税務署長がした更正すべき理由がない旨の通知処分の取消請求が、認容された事例
控訴を棄却
「留学」の在留資格を有し、出入国管理及び難民認定法24条4号イに該当する旨の入国審査官の認定、同認定に誤りがない旨の特別審理官の判定及び同法49条1項による異議申出に理由がない旨の法務大臣の裁決を受けた者がした同認定及び同裁決の取消請求が、いずれも認容された事例
却下
86の中性子のソース・スペクトルに誤りがある(遠距離に到達でき...記載上の誤りも含まれているのであろうが,脱毛調査としては多数例...した際に父から渡されたこと,被爆者健康手帳の被爆地の記載は誤りで
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の各申請に対し、厚生労働大臣がした同申請を却下する旨の各処分は、各申請者の疾病の放射線起因性についての判断を誤り違法であるなどとしてした前記各処分の各取消請求が、いずれも認容された事例
却下
被告の認定基準の誤り...被告の認定基準の誤り...時年齢で一律に起因性を判断することは誤りである。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の各申請に対し、厚生労働大臣がした同申請を却下する旨の各処分は、各申請者の疾病の要医療性又は放射線起因性についての判断を誤り違法であるなどとしてされた前記各処分の取消請求が、認容された事例
取り消す
従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあつたことにより,当該申告書...税等に計上誤りがあり,正しくは次のとおりの金額になるとして更正請求...操作を誤り,各店舗が1日に売り上げた商品価格の合計額と消費税額等と
消費税及び地方消費税の確定申告をした事業者が、消費税法施行規則(平成15年財務省令第92号による改正前)22条1項によるいわゆる積上計算方式により申告する意思を有していたにもかかわらず、一部の店舗を除いて誤って消費税法45条1項によるいわゆる総額計算方式による申告をしたため、申告書に記載した税額に計算の誤りがあったとしてした更正の請求に対してされた、更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が、認容された事例
取り消す
許されないが,更正の請求の要件を満たす法律適用の誤りや計算の誤りな...正の請求により,その誤りを是正することができると解すべきである。確...通則法23条1項1号との関係及びそこにいう法令の解釈の誤り又は計
1 法人税の確定申告における所得税額控除について法人税法68条3項に規定された「当該金額として記載された金額を限度とする」の趣旨及び意義 2 法人税の確定申告における所得税額控除について計算誤り等があるとしてした更正の請求に対して、更正をすべき理由がない旨を通知する処分がされ、当該更正の請求に係る誤りを是正しないままされた更正処分の取消請求が、棄却された事例
取り消す
に誤りはない旨の判定をした(甲2の1・2,4,乙10 )...よる上記認定には誤りがない旨の判定(同法48条8項)に対する不服申...そうであるとすれば,入国審査官による退去強制事由の認定に誤りがな
「留学」の在留資格を有し、出入国管理及び難民認定法24条4号イに該当する旨の入国審査官の認定、同認定に誤りがない旨の特別審理官の判定及び同法49条1項による異議申出に理由がない旨の法務大臣の裁決を受けた者がした同認定及び同裁決の取消請求が、いずれも認容された事例
却下
る放射線起因性の判断において求めることは誤りである。前記(2)において述べた原...被告らの認定基準の誤り...爆心地からの距離と被爆時年齢で一律に起因性を判断することは誤りである。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(一部の者につき平成11年法律第160号による改正前)11条1項に基づく原爆症認定の各申請に対し、厚生労働大臣(前記一部の者については厚生大臣)がした同申請を却下する旨の各処分は、各申請者の疾病の放射線起因性についての判断を誤り違法であるなどとしてされた前記各処分の取消請求が、認容された事例
棄却
る『配当等の額の割合』(施行令147条1項1号)の計算に誤りがあっ...ったことにより生じた誤りについては,単に外国法人税額を外国税額控除...や外国子会社の所得金額について,記載誤りがあった場合には,そもそも選
法人税の確定申告をする際に外国税額控除制度の適用を受けるに当たり、申告書に記載した税額等の計算が国税通則法23条1項1号に規定する「国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったこと」により納付すべき法人税額が過大になったとしてした更正の請求に対し、税務署長がした更正すべき理由がない旨の通知処分の取消請求が、棄却された事例
取り消す
件更正請求にかかる誤りについては是正しないまま,平成17年3月25日付け...次のとおり法令の読み方を誤り,その結果,計算を誤って法人税額を94...法の解釈の誤り及び計算誤りをした。
1 法人税の確定申告における所得税額控除について法人税法68条3項及び外国税額控除について同法(平成14年法律第79号による改正前)69条13項にそれぞれ規定された「当該金額として記載された金額を限度とする」の趣旨及び意義 2 法人税の確定申告における所得税額控除及び外国税額控除について計算誤り等があるとしてした更正の請求に対して、更正をすべき理由がない旨を通知する処分がされ、当該更正の請求に係る誤りを是正しないままされた更正処分の取消請求が、一部認容された事例
棄却
入国審査官の認定(以下「本件認定」という。)及び同認定に誤りがない旨の...審査官による上記認定が誤りがないと判定したときは,速やかに主任審査官...条)を行い,入国審査官の認定に誤りがないと判定(本件判定)し,原告
1 法務大臣がした出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)49条1項の異議の申出が理由がない旨の裁決(法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長の裁決を含む。)の取消訴訟において、同法(前記改正前)24条各号の一に該当する旨の入国審査官の認定の違法を主張することができるとされた事例 2 出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)24条4号イ(資格外活動)にいう同法19条1項に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を「専ら行つていると明らかに認められる」場合の意義 3 留学の在留資格で在留し、出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)24条4号イ(資格外活動)に該当するとの入国審査官の認定及び同認定に誤りがない旨の特別審理官の判定を受け、法務大臣に異議の申出をした者に対し、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした前記異議の申出に理由がない旨の裁決の取消請求が、棄却された事例
上告を棄却
しては,Dの治療計画の適否を具体的に検討し,誤りがあれば直ちにこれを是正す...がん剤の投与計画の立案を誤り,その結果として抗がん剤が過剰投与されるに至る...ついても踏み込んで具体的に検討し,これに誤りがあれば是正すべき注意義務があ
大学附属病院の耳鼻咽喉科に所属し患者の主治医の立場にある医師が抗がん剤の投与計画の立案を誤り抗がん剤を過剰投与するなどして患者を死亡させた医療事故について同科の科長に業務上過失致死罪が成立するとされた事例
控訴を棄却
訴人が,上記更正処分は適用法条の誤り,二重課税,実質課税原則違反という重大...は,申告に誤りがあり又は申告が行われない場合には,課税庁の更正又は決定が行...納税義務者の申告行為によって確定するのであり,申告に誤りがあり又は申告が行
地方税法700条の11の3第2項に定める軽油引取税の登録特別徴収義務者が、当該輸入軽油を同法700条の5第2号の課税済軽油と認めず同法700条の3第1項を適用して軽油引取税を課税することを前提とする更正処分は、同法700条の4第1項5号の適用がある限り同法700条の3第1項の適用の余地はないのにこれを適用した誤り及び二重課税の重大かつ明白な違法があり無効であるとしてした同更正処分に基づき納入した誤納金等の返還請求が、棄却された事例
棄却
るから,被告がした泰阜村選挙人名簿への参加人の登録は誤りであると主張して,...おりであると判断したことは誤りであるとはいえないから,本件各決定が取り消さ...ある以上,その判断は誤りであるとはいえないから,本件各決定が取り消されるべ
1 長野市に居住する選挙人が、長野県知事の職にある者の住所は長野県下伊那郡泰阜村ではなく長野市であるから、泰阜村選挙管理委員会がした選挙人名簿への同人の登録は誤りであるとしてした公職選挙法24条1項に基づく異議申出に対する同委員会の棄却決定の取消請求につき、前記選挙人らの原告適格が肯定された事例 2 長野市に居住する選挙人が、長野県知事の職にある者の住所は長野県下伊那郡泰阜村ではなく長野市であるから、泰阜村選挙管理委員会がした選挙人名簿への同人の登録は誤りであるとしてした公職選挙法24条1項に基づく異議申出に対する同委員会の棄却決定の取消請求が認容された事例
上告を棄却
刑の基礎となる事実に関する認定、評価の誤り又はその疑いが認められるが、いま...を総合的に考慮すると、先に指摘した原判決の認定、評価の誤りなどが是正された
強盗殺人等被告事件について、無期懲役に処した第一審判決を是認した控訴審判決には量刑の基礎となる事実に関する認定、評価の誤り又はその疑いが認められるが、いまだ破棄しなければ著しく正義に反するとは認められないとされた事例
取り消す
での間に,最低売却価額の定めに重大な誤りがあると判断した場合には,最低売却...は,最低売却価額の定めに重大な誤りがあるのに,これを看過してされたものとし
一 競売物件につき最低売却価額決定後明判した事由により同価額が著しく不当になった場合と同価額変更の要否 二 最低売却価額の定めに重大な誤りがあるとして売却許可決定が取り消された事例
棄却
して控除税額を計算したものであり、納付すべき消費税額の計算には明らかな誤り...とは計算の誤りにあたらない。また、一括比例配分方式と個別対応方式とで算出結...らかであり、この点につき税額計算の誤りがあったものとは認められない。
建築した建物を土地と一括譲渡した場合の課税仕入れに係る消費税額の控除税額を一括比例配分方式により計算して確定申告をした後、計算方法の誤りを理由として個別対応方式による計算に基づいてした更正の請求に対し、一括比例配分方式を適用してした消費税の更正の一部取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
一 適用条文の誤りに基づく本件処分の違法について...すること(被控訴人は、本件処分に当たり法三七条の五を適用した。)が誤りであ...一 適用条文の誤りに基づく本件処分の違法について
1 土地所有者が不動産貸付けの事業として当該土地を第三者に賃貸した場合における租税特別措置法(昭和57年法律第8号による改正前)37条所定の事業用資産の範囲 2 譲渡資産及び買換資産のそれぞれの中に事業用資産とそうでないものとがある場合における租税特別措置法(昭和57年法律第8号による改正前)37条の適用を受ける範囲 3 譲渡資産中にいずれも事業用資産である短期保有資産と長期保有資産がある場合の租税特別措置法(昭和57年法律第8号による改正前)37条の規定の適用における前記各資産に対応する買換資産の取得価額の計算方法 4 所得税法38条1項の規定にいう「資産の取得に要した金額」として譲渡所得の計算上控除される取得費の範囲 5 所得税更正処分等につき、長期譲渡所得の計算に当たってした事業の用に供している資産(租税特別措置法(昭和57年法律第8号による改正前)37条1項)の範囲の認定等に誤りはないとして、当該処分等が適法とされた事例
棄却
法であったとすることはできず、少なくとも手続の進行に重大な誤りがあったとい...いって、本件売却許可決定の手続に違法があるとか重大な誤りがあるといえないこ
担保権実行としての競売手続において競売開始決定送達後に所有者が死亡したが相続人に対して入札期日及び売却決定期日の通知がされないまま売却許可決定に至った場合に売却の手続及び売却許可決定の手続に重大な誤りがあるとはいえないとされた事例
棄却
 本件抗告の趣意のうち、憲法八二条二項ただし書の解釈の誤りをいう点は、同条...三頁参照)、刑事確定訴訟記録法四条二項、刑訴法五三条三項の解釈、適用の誤り
刑事確定訴訟記録の閲覧に関し憲法82条2項ただし書の解釈の誤りをいう主張が刑事確定訴訟記録法4条2項、刑訴法53条3項の解釈、適用の誤りをいう単なる法令違反の主張とされた事例
上告を棄却
式会社(以下「D」という。)は、計量装置の計器用変成器の設定誤りにより、昭...の設定誤りが発見されたという新たな事実の発生を受けて、右両者間において、本
使用電力量の計量装置の設定の誤りにより数年度にわたり過大に支払われた電気料金等の返戻による収益の帰属すべき事業年度が右返戻についての合意による支払日の属する事業年度であるとされた事例
棄却
1 土地所有者が不動産貸付けの事業として当該土地を第三者に賃貸した場合における租税特別措置法37条所定の事業用資産の範囲 2 譲渡資産及び買換資産のそれぞれの中に事業用資産とそうでないものとがある場合における租税特別措置法37条の適用を受ける範囲 3 譲渡資産中にいずれも事業用資産である短期保有資産と長期保有資産がある場合の租税特別措置法37条の規定の適用における前記各資産に対応する買換資産の取得価額の計算方法 4 所得税法38条1項の規定にいう「資産の取得に要した金額」として譲渡所得の計算上控除される取得費の範囲 5 所得税更正処分等につき、長期譲渡所得の計算に当たってした事業の用に供している資産(租税特別措置法37条1項)の範囲の認定等に誤りはないとして、当該処分等が適法とされた事例
棄却
1 法人税法が清算所得に関する諸規定において、合併による解散の場合を別異に取り扱う旨を定めながら、破産による解散の場合についてはこのような規定をおいていないことに照らせば、予納法人税に関する規定は破産法人に対しても適用され、破産財団の管理処分権限を有する破産管財人は、管理処分権能の一環として同税の申告義務及び納付義務を負うものと解すべきであるとした事例 2 破産財団に対する予納法人税の一般部分に係る債権は、破産法47条2号ただし書の「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権に当たるものと解することはできず、同法15条の「破産宣告前ノ原因ニ基キテ生シタル財産上ノ請求権」にも該当しないが、その性質上、同法46条を準用して劣後的破産債権として取り扱われるのが相当であり、破産財団から配当手続により納付されるべきであるとした事例 3 破産法人が清算中の事業年度中に同法人が所有する不動産を譲渡して所得を得たにもかかわらず、破産管財人が法定の申告期限内に法人税法102条1項所定の予納法人税の申告をしなかったとしてされた無申告加算税賦課決定処分が、申告期限の徒過につき国税通則法66条1項ただし書にいう「正当な理由」があったとは認められず、税額の算出方法にも誤りはないとして、適法とされた事例
取り消す
三 右によれば、本件裁定には事実の認定・判断の誤り、ひいてはその結論を過っ
1 石炭鉱害賠償等臨時措置法11条の6に基づく地方鉱業協議会の鉱害賠償に関する裁定に対する不服の訴えの性質と鉱害賠償債務の存否確認又は給付に関して裁判所が地方鉱業協議会のした裁定と異なる判断をする場合の判決主文 2 鉱害賠償債務の不存在確認のみを請求の趣旨として掲げている訴えについて、裁定の取消しを求める趣旨が当然包含されていると解することができるとした事例 3 石炭鉱害賠償等臨時措置法11条の6に基づく地方鉱業協議会の鉱害賠償に関する裁定に対する不服の訴えにおいて、裁定の法的責任の存否に関する認定判断については同協議会の行政的裁量を許容する余地はないと解すべきところ、当該裁定には、建物に発生した損傷が鉱害打切賠償の合意の対象に含まれていたか否かの点につき事実の認定判断を誤り、賠償責任の存否について結論を誤った瑕疵があるから取り消すべきであるとした事例
棄却
1 受刑者による著作物の外部投稿の自由を制限することは、憲法21条に違反するか 2 受刑者からの著作物の外部投稿の出願を不許可とした刑務所長の処分が、監獄法は、受刑者がする著作物の外部投稿の自由の制限に関し、明文の規定を置いていないが、その性質の許す限り、信書の発信に関する同法46条の規定に準じて取り扱うベきものと解するののが相当であるところ、同所長は、右出願が同条2項ただし書所定の信書発信許可事由である「特ニ必要アリト認ムル場合」に当たらないとして右出願を不許可としたものであり、右の認定判断に誤りはないから、裁量権を逸脱・濫用した違法はないとされた事例 3 刑務所長が、受刑者に対して、信書発信の不許可処分をする際に、処分の理由を告知しなくても違法でないとした事例 4 監獄における信書の検閲、発受に関する処分が、出願のあった日から40日を経過してされた場合でも、このように期間を要したことについて相当の理由がある場合には、右処分は、監獄法施行規則(明治41年司法省令第18号)136条に違反しないとした事例
破棄
七第一項二号の解釈適用を誤りひいては理由不備を犯した違法があり、右違法は判
地方税法(昭和五七年法律第一〇号による改正前のもの)六〇三条の二第一項一号、地方税法施行令五四条の四七第一項二号によつて特別土地保有税の納税義務の免除の認定をすべきであるとした認定判断につき法令の解釈適用の誤りひいては理由不備の違法があるとされた事例
取り消す
1 中小企業近代化促進法施行令(昭和38年政令第337号)3条により同法4条1項に定める「特定業種」に指定されている事業を行う中小企業者がした同項の規定に基づく「構造改善事業」の内容が、共同出資による新たな法人の設立である場合において、金銭出資のみを行った中小企業者については、地方税法701条の34第3項21号所定の構造改善事業の用に供する施設は存在せず、したがって、事業所税を課することができないとされる右施設に係る事業所床面積は存在しないこととなるから、右事業に係る事業所税を非課税とする余地はないとした事例 2 中小企業近代化促進法施行令(昭和38年政令第337号)3条により同法4条1項に定める「特定業種」に指定されている事業を行う中小企業者が事業施設として所有・使用する工場につき、同人がその設備の近代化を図るために行った同項の規定に基づく構造改善事業の実施後においては、右事業実施の成果が大幅に認められるから、右工場は、その全体が地方税法701条の34第3項21号所定の施設に当たるとして、それに係る事業所税は非課税となるとした事例 3 中小企業近代化促進法施行令(昭和38年政令第337号)3条により同法4条1項に定める「特定業種」に指定されている事業を行う中小企業者が事業施設として所有・使用する工場につき、同人が、中小企業振興事業団法(昭和42年法律第56号、昭和55年法律第53号により廃止)20条1項2号の規定に基づいて借り受けたいわゆる高度化資金をもって設置した部分については、地方税法(昭和53年法律第9号による改正前)701条の34第3項22号に規定する事業に係る事業所税の非課税施設に当たるが、その余の部分については、右非課税施設に当たらないとした事例 4 ねじの製造販売を業とする株式会社に対してされた事業所税の更正処分が、地方税法701条の34第3項21号の非課税施設該当性の認定に誤りがあるとして、一部取り消された事例
控訴を棄却
際し、事実の判断を誤りもしくは著しく公正を欠く裁量を行ない又は同一の条件下におい...束された要件に関する判断の誤りもしくは裁量権の濫用として、前記処分(給付命令)の...を控訴人に負担せしめた本件負担命令には、覇束された要件に関する判断の誤りもしくは
1 被用者の運転する貨物自動車の荷台後部から出火と道路の損傷との間に法律上の相当因果関係があり、かつ、右損傷が右被用者の事業執行中に生じたものである場合には、使用者は、民法上の使用者責任ないしは履行補助者の法理の類推により、道路法58条1項の責任を負うとした事例 2 道路法58条1項に定めるいわゆる原因者負担金制度は、同項による覊束の下に、道路管理者に対して、優越的地位における行政上の裁量により道路に関する工事又は道路の維持の費用の負担を右工事等の原因者に課する命令権限を認めたものであるから、道路管理者は、原因者の故意・過失の有無や行為の適否を問うことなく、たとえその原因の一端が不可抗力による場合においても、行政の目的に合するときには、負担命令を発することができるが、右命令は、道路管理者において、右裁量権の行使に当たって当然守られるべき公益原則、平等原則又は比例原則に従わず、行政の目的に背反したようなときには、法により覊束された要件に関する判断の誤り又は裁量権の濫用として瑕疵を帯びるとした事例 3 楽器類の運搬を業とする会社の従業員が、普通貨物自動車を運転して事業遂行中に、荷台後部からの出火により阪神高速道路公団の管理する大阪府道に損傷を生じさせた場合に、右公団が、道路整備特別措置法21条において準用する道路法58条1項に基づき右損傷の回復工事費の全額を右会社に負担させた負担命令が、き束された要件に関する判断の誤り又は公益原則、比例原則などに反した裁量権の濫用はなく、適法であるとされた事例
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
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例:窃盗 殺人
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