2019.11 お知らせ:判例検索βがメインになりました。
旧裁判.in | 裁判員日程 | 傍聴券日程
検索対象:
全ての判例:62198 
刑事22004民事40194
判事事項
認定
の検索結果
罪名から探す
事件名から探す
判決から探す
法律から探す
判示事項から探す
裁判所から探す
判決:
認定の判決統計
16
1
19
20
15
0
1037 件中 1/21 ぺージ
◀前    次▶
1 2 3 4 5 6 7 8 9
上告を棄却
の額として相当な額を認定することができるとした原審の判断には,同条及び民訴...商法19条2項の賠償の責めに任じない損害の額として相当な額を認定することが...て相当な額を認定することができるとした法廷意見に賛同するものであるが,この
金融商品取引法18条1項に基づく損害賠償請求訴訟において、裁判所は、民訴法248条の類推適用により金融商品取引法19条2項の賠償の責めに任じない損害の額として相当な額を認定することができる
上告を棄却
第1審判決は,大要,以下のとおり認定し,被告人に,殺人未遂幇助の意思...は認められるが,爆発物取締罰則違反(爆発物製造・使用)幇助の意思は認められないとし,殺人未遂幇助の犯罪事実を認定した。...該事案の内容,証拠調べを中心とする公判審理の経過等を踏まえて,第1審判決の事実認定が論理則,経験則等に照らして不合理であるかどうかを検討しなければな
殺人未遂幇助被告事件について、第1審判決が説示する間接事実の積み重ねによって殺人未遂幇助の意思を認定できないとして事実誤認を理由に有罪の第1審判決を破棄し無罪とした原判決が是認された事例
破棄
爆者健康手帳の交付及び健康管理手当の認定の各申請をしたところ,長崎市長又は...処分」,「本件各認定申請却下処分」といい,これらを併せて「本件各処分」とい...県知事の認定を受けなければならない旨を,同条3項は,都道府県知事は,上記認
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく被爆者健康手帳交付申請及び健康管理手当認定申請の各却下処分の取消しを求める訴訟並びに同取消しに加えて被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める訴訟につき訴訟の係属中に申請者が死亡した場合における訴訟承継の成否(積極)
却下
康管理手当支給認定申請却下処分の取消請求に関す...付及び健康管理手当の認定の各申請をしたところ,長崎市長からこれらを却下する...旨の処分(以下,それぞれ「本件交付申請却下処分」,「本件認定申請却下処分」
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく被爆者健康手帳交付申請及び健康管理手当認定申請の各却下処分の取消しを求める訴訟につき訴訟の係属中に申請者が死亡した場合における訴訟承継の成否(積極)
破棄
本件は,水俣病の認定を受けた被上告人が,公害健康被害の補償等に関する...む。以下同じ。)の影響によるものである旨の認定を行う旨を定めている。そし...同法25条1項は,そのうち障害補償費について,都道府県知事が,上記認定を受
公害健康被害の補償等に関する法律4条2項の認定を受けた者が原因者に対する損害賠償請求訴訟の確定判決に基づく損害賠償義務の全ての履行を既に受けている場合には、都道府県知事は、同法に基づく障害補償費の支給義務の全てを免れる
破棄
する司法書士(以下「認定司法書士」という。)である上告補助参加人(以下,単...定めているところ,認定司法書士が,報酬を得る目的で業として司法書士法3条1...巻5号744頁参照)。上記の場合,当該委任契約を締結した認定司法書士が委任
認定司法書士が弁護士法72条に違反して締結した裁判外の和解契約の効力
懲役1年
に置き忘れた時点でその中に現金6万6600円が在中していたとの事実を認定...犯罪事実を認定し,被告人を懲役1年,3年間執行猶予に処した。...被告人からの控訴に対し,原判決は,第1審判決の認定を是認して,控訴を
置き忘れられた現金在中の封筒を窃取したとされる事件について、封筒内に現金が在中していたとの事実を動かし難い前提として被告人以外には現金を抜き取る機会のあった者がいなかったことを理由に被告人による窃取を認定した第1審判決及び原判決の判断が論理則、経験則等に照らして不合理で是認できないとされた事例
却下
各原爆症認定申請却下処分取消請求事件...律11条1項の認定の申請(同「病名」欄記載の疾病に係るもの)につき,...訴外Z2がした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項の認定
前立腺がんに罹患している原子爆弾被爆者について、経過観察的待機療法が選択されていても現に医療を要する状態にあると認められるとして、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項の認定の申請を却下した厚生労働大臣の処分が違法であるとされた事例
上告を棄却
する司法書士(以下「認定司法書士」という。)である第1事件上告人・第2事件...し,上告人は認定司法書士が代理することができる範囲を超えて,違法に裁判外の...上告人の論旨は,認定司法書士が法3条1項7号により債務整理の対象となる債権に係る裁判外の和解について代理することができるのは,当該債権につき債
債務整理を依頼された認定司法書士が、当該債務整理の対象となる債権に係る裁判外の和解について、司法書士法3条1項7号に規定する額を超えるものとして代理することができないとされる場合
取り消す
1条1項の規定による認定をすることの義務付けを求める部分を...件Z1却下処分の取消し及び本件Z1申請に係る原爆症認定の義務...及び本件Z1申請に係る原爆症認定義務付け請求を認容し 原判決主
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の申請を却下する処分が適法であるとされた事例
取り消す
てした出入国管理及び難民認定法24条4号イに該当する旨の認定を取り消...入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の...入国審査官から,平成26年10月10日付けで出入国管理及び難民認定法
「技術」の在留資格で在留する者に対し、入国審査官がした出入国管理及び難民認定法24条4号イ(資格外活動)に該当する旨の認定、法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長がした同法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決及び主任審査官がした退去強制令書発付処分の各取消請求が、いずれも認容された事例
却下
障害の状態にあるとして,主位的に障害認定日(平成18年5月1日。以下,...同日を「本件障害認定日」という。...けたことについて,本件障害認定日を受給権の発生日とする旨の裁定がされな
うつ病による障害の程度が障害認定日に障害等級2級に該当しないとして障害基礎年金の裁定の請求を却下した処分の取消訴訟が認容された事例
取り消す
処分行政庁が平成24年2月28日付けで原告に対してした障害認定日によ...主位的には障害認定日である平成14年1月5日に国民年金法...障害等級に該当する程度の障害の状態にあったとして,予備的には上記障害認定
頸椎症性脊髄症による下肢の痙性麻痺の障害の状態が、障害認定日の時点において、厚生年金保険法施行令別表第1の12号の「前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」に該当するものであったとして、当該障害の状態が障害等級3級に該当する程度のものではないとしてされた障害厚生年金の不支給決定が取り消された事例
取り消す
の認定に係る異議の申出には理由がない旨の各裁決及び退去強制令書...と認定されることが多い。さらに,生命予後は健常人と同等で...均世帯収入は1万タカを超えており(原判決の認定した500
不法入国した外国人の夫及び不法残留の状態にあるその妻及び子に対し、出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決をするに当たり、これらの者の在留を特別に許可しなかったことが、適法であるとされた事例
棄却
利用状況等を総合的に考慮すると,評価庁(東京都知事)が家屋として認定...れている,③本件建物の用途を事務所と認定したことは妥当なものであると...認定し,増築と評価したことは妥当であると判断したものである。
1 固定資産課税台帳に登録された一棟の建物の価格の算出が同建物の屋上に設置されたプレハブ小屋が同建物の増築部分に該当するとの認定の下にされた場合において、同該当性の有無は地方税法432条1項の審査申出事項に当たるか。 2 上記場合において、上記プレハブ小屋が上記建物の増築部分に該当するとされた事例。
却下
原爆症認定申請却下処分取消請求事件...条1項の認定の申請を却下する旨の処分をいずれも取り消す。...爆者に対する援護に関する法律11条1項の認定 の申請を却下する旨の処分
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項の規定による原爆症認定の各申請を却下する旨の処分の全部又は一部が違法であるとして取り消された事例
却下
平成25年(行ウ)第237号 難民認定等請求事件(以下「第1事件」という。)...付けでした出入国管理及び難民認定法61条の2の2第2項の規定による在...2 法務大臣が原告に対して平成22年3月2日付けでした難民の認定をしな
1 コンゴ民主共和国国籍の男性について難民であると認められた事例 2 難民認定不認定処分に対する異議申立てと出入国管理及び難民認定法61条の2の2第2項の在留特別許可をしない処分の取消しの訴えにおける行政事件訴訟法14条1項ただし書の「正当な理由」 3 仮滞在の許可を受けていた在留資格未取得外国人で難民であると認められる者に対する退去強制手続の適否
取り消す
月5日付けでした,出入国管理及び難民認定法49...る原告らが,各自,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)...入国,B事件原告(妻)とC事件原告(子)が不法残留)との認定に係る異
不法入国した外国人の夫及び不法残留の状態にあるその妻及び子に対し、出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決をするに当たり、これらの者の在留を特別に許可しなかったことが、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例
破棄
なる発明の要旨の認定の在り方が争われている。...載された製造方法により製造される物に限定して認定されるべきである。...は,当該製造方法により製造された物に限定して認定されるべきである。そして,
物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されているいわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームにおける発明の要旨の認定
控訴を棄却
5頁14行目の「認定基準」の次に「について」を,16行目の「認定基...認定の時期...障害の程度の認定の時期は,次のとおりとする。
1 障害基礎年金に係る精神の障害による障害の程度の認定に関する「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」(平成14年3月15日庁保発第12号社会保険庁運営部長通知)の規定内容及び運用の合理性 2 不安恐慌性障害及び回避性人格障害による精神の障害が国民年金法施行令別表に規定する障害の程度に該当しないとしてされた障害基礎年金を支給しない旨の処分が違法であるとは認められないとされた事例
却下
子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項の規定による認定の申請を...爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項の規定による認定の申請を却...子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項の規定による認定の申請を
1 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の申請を却下する処分の全部又は一部が違法であるとして取り消された事例 2 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の申請を却下する処分の全部又は一部が違法であるとはいえないとされた事例 3 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の申請を却下したことが国家賠償法上違法であるとはいえないとされた事例
控訴を棄却
平成26年(行コ)第301号在留資格認定証明書交付申請不交付処分取消等請求...資格認定証明書不交付処分を取り消す。...と認定する在留資格認定証明書を交付せよ。
出入国管理及び難民認定法7条の2第1項に基づく在留資格認定証明書の交付申請をした外国人に対し、同法5条1項4号の上陸拒否事由に該当するとして、これを交付しないものとした地方入国管理局長の処分が、適法とされた事例
棄却
とし,以下「障害認定日」という。)において,その傷病により,同条2項...障害認定日において障...障害認定基準
1 障害基礎年金に係る精神の障害による障害の程度の認定に関する「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」(平成14年3月15日庁保発第12号社会保険庁運営部長通知)の規定内容及び運用の合理性 2 不安恐慌性障害及び回避性人格障害による精神の障害が国民年金法施行令別表に規定する障害の程度に該当しないとしてされた障害基礎年金を支給しない旨の処分が違法であるとは認められないとされた事例
控訴を棄却
法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に...社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に...団法人法,整備法,公益社団法人及び公益財団法人法の認定等に関する法律(以下
1 包括宗教団体である宗教法人が、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」40条1項により存続するものとされ、所定の登記をしていない特例財団法人に対する同法45条に基づく一般財団法人への移行認可の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例 2 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」40条1項により存続するものとされ、所定の登記をしていない特例財団法人に対する同法45条に基づく一般財団法人への移行認可が、同法117条各号の要件を満たすとして適法とされた事例
棄却
出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条1号(不法入国)...所定の退去強制事由に該当すると認定された後,同認定に服して口頭審理の請
1 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、法務大臣又は法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長に対して、在留特別許可の義務付けを求める訴えが、却下された事例 2 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、地方入国管理局特別審査官に対して、口頭審理請求受理の義務付けを求める訴えが、却下された事例 3 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、法務大臣又は地方入国管理局長に対して、いわゆる再審情願手続を開始することの義務付けを求める訴えが、却下された事例 4 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、同処分後に永住者の在留資格で本邦に在留する外国人女性と婚姻し同居生活を継続していることを理由に、地方入国管理局主任審査官に対して、同処分の撤回の義務付けを求める請求が、棄却された事例
却下
在留資格認定証明書交付申請不交付処分取消等請...本件訴えのうち,原告に対する在留資格認定証明書の交付の義務付けを...認定証明書不交付処分を取り消す。
出入国管理及び難民認定法7条の2第1項に基づく在留資格認定証明書の交付申請をした外国人に対し、同法5条1項4号の上陸拒否事由に該当するとして、これを交付しないものとした地方入国管理局長の処分が、適法とされた事例
取り消す
してした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の...入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)所定の退去強制手続におい...り容易に認定できる事実等)
入国管理局長が出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決をするに当たり、ボリビア人である母及び本邦で出生した幼年の子らに特別に在留を許可すべき事情があるとはいえないと判断したことにつき、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとされた事例
却下
弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項の規定による認定をすることの...項の規定による認定をせよ。...認定の申請を却下する処分(申請疾病慢性腎不全に係る部分に限る。)を取り
1 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の申請を却下する処分の全部又は一部が違法であるとして取り消され、原爆症認定をすべき旨が命じられた事例 2 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の申請につき、申請から約2年2~5か月後に原爆症認定の要件の充足に関する判断を誤って却下したことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例
破棄
実を「本件未発射事実」という。)を刺殺行為に至る経過として認定したものであ...原判決の認定及び記録によれば,本件訴訟の経過等は,次のとおりである。(1)...実を認定した(なお,公訴事実第2と同じけん銃及び適合実包の携帯所持並びに刃
公判前整理手続を終了するに当たり確認された争点に明示的に掲げられなかった点につき、公判手続で争点として提示する措置をとることなく認定した第1審判決に違法はないとされた事例
取り消す
難民不認定処分取消等請求事件...法務大臣が平成21年8月21日付けで原告に対してした難民の認定...国管理及び難民認定法61条の2の2第2項による在留特別許可をしな
アンゴラ国籍を有する外国人に対して法務大臣がした難民の認定をしない処分の取消請求が、認容された事例
却下
づき原告に対して平成23年11月25日付けでした原爆症認定申請却下処分...条1項に定める厚生労働大臣の認定(以下「原爆症認定」という。)を受ける...施行令」という。)8条1項に定める申請(以下「原爆症認定申請」とい
1 被爆者援護法10条1項の要医療性の要件の解釈 2 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定申請に係る骨髄異形成症候群について、同法10条1項の要医療性が認められた事例
却下
原告は,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条1号...(不法入国)所定の退去強制事由に該当すると認定された後,同認定に服して口頭...に該当する旨の認定を行い,原告に対してこれを通知したところ,原告は,口頭審
1 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、法務大臣又は法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長に対して、在留特別許可の義務付けを求める訴えが、却下された事例 2 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、同処分後に永住者の在留資格で本邦に在留する外国人女性と婚姻し同居生活を継続していることを理由に、地方入国管理局主任審査官に対して、同処分の撤回の義務付けを求める請求が、棄却された事例 3 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、地方入国管理局特別審査官に対して、口頭審理請求受理の義務付けを求める訴えが、却下された事例 4 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、地方入国管理局長に対して、いわゆる再審情願手続を開始することの義務付けを求める訴えが、却下された事例
取り消す
び難民認定法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決を取り消...出入国管理及び難民認定法...より容易に認定することができる事実)
入国管理局長が出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決をするに当たり、当該容疑者に特別に在留を許可すべき事情があるとはいえないと判断したことにつき、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとされた事例
取り消す
前提となる事実(争いのない事実及び被告が本件審決で認定した事実で原告...事実認定の誤り...件排除措置命令において,原告が排除されていることが具体的・詳細に認定された
1 公正取引委員会が音楽の著作物の著作権に係る著作権管理事業者(甲社)に対してした排除措置命令取消審決の取消訴訟につき、甲社と競業関係にある管理事業者(乙社)の原告適格が肯定された事例 2 音楽の著作物の著作権に係る著作権管理事業者が、ほとんど全ての放送事業者との間で放送等使用料の徴収方法を包括徴収とする利用許諾契約を締結し、この契約に基づき、放送等使用料を徴収している行為が、独占禁止法2条5項に定める排除型私的独占に該当しないとした公正取引委員会の排除措置命令取消審決の認定及び判断には誤りがあるとして同審決が取り消された事例
棄却
法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律45条...(イ)公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益法...人認定法」という。)5条17号に規定する者に対する寄附(同号ロ)
1 包括宗教団体である宗教法人が、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」40条1項により存続するものとされ、所定の登記をしていない特例財団法人に対する同法45条に基づく一般財団法人への移行認可の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例 2 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」40条1項により存続するものとされ、所定の登記をしていない特例財団法人が同45条に基づく一般財団法人への移行認可の申請をした場合において、同申請書に添付された定款の変更の案が当該財団法人の設立者の意思に反し、又は当該財団法人の同一性を失わせるような目的等の変更であっても同法117条1号所定の要件を満たすか
控訴を棄却
覚せい剤取締法違反,関税法違反(認定罪...手続を経ることなく,ダイヤモンド原石の無許可輸入の事実を認定した点に...おいて無許可輸入罪を認定することが被告人の防御の利益を損なうものでは
1 税関長の許可を受けないでダイヤモンド原石を輸入する意思で禁制品である覚せい剤を輸入しようとした場合の罪責 2 禁制品である覚せい剤の輸入(未遂)の公訴事実について、訴因変更手続を経ることなく、ダイヤモンド原石の無許可輸入(未遂)の事実を認定した原審の訴訟手続に法令違反はないとした事例
上告を棄却
した上,現存する本件未収金債権の額は7528万3243円であると認定して,...上告人は,平成21年6月30日,本件訴えを提起し,別件判決の認定に...原審は,本件残部について,その額が2235万円であると認定したもの
1 いわゆる明示的一部請求の訴えに係る訴訟において、債権の一部消滅の抗弁に理由があると判断されたため判決において上記債権の総額の認定がされた場合における、残部についての消滅時効の中断 2 いわゆる明示的一部請求の訴えの提起と残部についての裁判上の催告としての消滅時効の中断 3 消滅時効期間の経過後、その経過前にした催告から6箇月以内にした催告と消滅時効の中断
棄却
水俣病認定申請棄却処分取消等請求事件...う。)4条2項の規定に基づく水俣病の認定の申請(以下「本件認定申請」とい...う。)をしたところ,同知事は,同55年5月2日,本件認定申請を棄却する処分
公害健康被害の補償等に関する法律4条2項に基づく水俣病の認定の申請を棄却する処分の取消訴訟における審理及び判断の方法
棄却
水俣病認定申請棄却処分取消,水俣病認定義務...俣病の認定の申請(以下「本件認定申請」という。)をしたところ,上告人知事...は,平成7年8月18日,本件認定申請を棄却する処分(以下「本件処分」とい
公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法3条1項に基づく水俣病の認定の申請を棄却する処分の取消訴訟における審理及び判断の方法
取り消す
被控訴人らは,被控訴人らに対する出入国管理及び難民認定法(以下「入管...これを受けて定住者告示(「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第...と併せて「原告ら」という。)が,原告らに対する出入国管理及び難民認定法
フィリピン共和国の国籍を有する者らが、出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出をしたのに対し、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした同申出に理由がない旨の各裁決は、在留特別許可を認めなかった点で違法であり、同各裁決が適法に行われたことを前提として入国管理局主任審査官がした退去強制令書の各発付処分も違法であるとしてした前記各裁決及び前記各発付処分の取消請求が、いずれも棄却された事例
上告を棄却
弁護人高島章,同鯰越溢弘の上告趣意のうち,原判決が本位的訴因を認定したこ...なお,所論に鑑み,原判決が本位的訴因である賭博開張図利の共同正犯を認定し...の賭博開張図利の共同正犯を認定するのが相当であるから,被告人に賭博開張図利
本位的訴因を否定し予備的訴因を認定した第1審判決に対し検察官が控訴の申立てをしなかった場合に、控訴審が職権調査により本位的訴因について有罪の自判をすることが違法であるとされた事例
取り消す
反論・防御の機会を与えることがないまま不意打ちの認定替えを行った点,③立件...不意打ちの認定替えによる適正手続違反,③については余罪考慮に関する適正手続...恐喝の送致事実については恐喝幇助の限度で非行事実を認定できるとの判断を示
恐喝の共同正犯として送致された少年に対し送致事実に記載されていない事実を幇助行為と認定した審判手続が違法とされた事例
棄却
認定する処分を取り消す。...を区分1と認定する処分(以下「本件処分」という。)を受けた原告が,上記区分...認定を不服として,被告に対し,本件処分の取消しを求めた事案である。
障害者自立支援法(平成22年法律第71号による改正前)21条1項に基づいてされた障害程度区分を区分1とする障害程度区分認定処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
各事業に関する事業認定を取り消す。...る事業の認定(本件事業認定)について,本件事業認定によって起業者らが収...ら4号までの要件に該当しないものであり,また,本件事業認定に係る手続や
1 一般有料自動車専用道路及びジャンクションの新設工事等の事業に係る起業地について国土交通大臣がした土地収用法16条所定の事業の認定が、土地収用法20条3号の要件に適合しているとされた事例 2 一般有料自動車専用道路及びジャンクションの新設工事等の事業に係る起業地について国土交通大臣がした土地収用法16条所定の事業の認定が、同法20条4号の要件に適合しているとされた事例
取り消す
本件訴えのうち,被控訴人が水俣病である旨の認定の義務付け請求に...被控訴人の水俣病認定申請棄却処分取消請求を棄却する。...水質の汚濁の影響による水俣病である旨の認定をすることの義務付けを求め
公害健康被害補償法(昭和62年法律第97号により公害健康被害の補償等に関する法律と題名改正)4条2項に基づく水俣病認定の申請に対し県知事がした棄却処分の取消しを求める請求が、棄却された事例
却下
に基づき原告に対し平成21年11月19日付けでした原爆症認定申請...11条1項に定める厚生労働大臣の認定(以下「原爆症認定」という。)を受け...める申請(以下「原爆症認定申請」という。)をしたが,同大臣がこれを却下し
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の申請に対し、厚生労働大臣がした同申請を却下する旨の処分の取消請求が、認容された事例
上告を棄却
点火したと認定した。しかし,原判決は,このような被告人の行為を認定すること...引火,爆発させたと認定した。...ついて訴因と異なる認定をしたことは違法であると主張する。
現住建造物等放火被告事件につき、訴因変更手続を経ることなく訴因と異なる放火方法を認定したことが違法とされた事例
取り消す
俣病認定申請棄却処分は,これを取り消す。...認定せよ。...の規定に基づき熊本県知事に対して行った水俣病認定申請(以下,同条項に基
旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法(昭和44年法律第90号、昭和48年法律第111号により廃止)3条1項に基づく水俣病認定の申請に対し県知事がした棄却処分の取消し及び同項に基づき申請者の疾病が水俣病である旨の認定をすることの義務付けを求める各請求が、いずれも認容された事例
棄却
処分決定で認定された日には非行事実の存在が認められないが,これと異なる日に...(以下「本件保護処分決定」という。)を受けた。同決定で認定された非行事実の...変えた。そこで,申立人は,本件保護処分決定で認定された強姦未遂の非行事実は
1 保護処分決定で認定された日には非行事実の存在が認められないが、これと異なる日に事実の同一性のある範囲内で同一内容の非行事実が認められる場合と少年法27条の2第2項による取消しの要否 2 保護処分取消し申立て事件において、事実の同一性のある範囲内で保護処分決定と異なる非行事実を認定するに当たり、申立人に対して十分に防御の機会を与えているとされた事例
控訴を棄却
してした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく同控訴人...名古屋入管特別審理官から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けた...陸許可,在留期間更新,在留資格変更,難民の認定等様々な授益
フィリピン国籍に加え日本国籍をも有すると主張する者に対し、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出が理由がない旨の裁決及び入国管理局主任審査官がした退去強制令書発付処分の各取消請求が、いずれも棄却された事例
1037 件中 1/21 ぺージ
◀前    次▶
1 2 3 4 5 6 7 8 9

便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
情報元ついて
当サイトは裁判所が公開する裁判例情報を元に自動生成しています。
各判例の最新情報: 最高裁高裁地裁知財
Twitter
判例情報の更新をお知らせする判例botを公開しています。
裁判所の公開した最新判例をいち早くお届けします。
運営者情報
当サイトはsatoru.net(個人)が運営しています。
裁判所や公的な機関が運営するサイトではありません。
ご意見、ご要望はメール or twitterまで
「こんな機能あったらいいのに!」等のご要望、お待ちしてます。
 

saiban.in