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刑事22004民事40194
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上告を棄却
一 憲法第二八條にいわゆる「保障」は勤勞者以外の團体又は個人の單なる集合に及ぶか 二 刑法第一三〇條にいわゆる「人の看守する建造物」の意義 三 辯護人の氏名を判決書に記載することの要否 四 隠退藏物資摘發のため人の看守する工場に侵入した行爲と住居侵入罪 五 隠退藏物資摘發のため人の看守する工場に侵入した行爲と刑法第三五條 六 刑法第一三〇条を概括的に適用することの適否 七 隠退藏物資摘發のため人の看守する工場に侵入した行爲と正當防衛又は緊急避難
上告を棄却
刑法第一九条第一項第二号にいう「犯罪行爲ニ供シタル物」にあたる場合
上告を棄却
一 辯護人が上告趣意書記載の主張を撤回した場合にこれに對し判斷を與えることの要否 二 權限なく列車急行券を作成した行爲と有價證券偽造罪の成立 三 「盜賍たることが當然判る筈である」旨の供述は知情の事實を認定する證據となり得るか
上告を棄却
強窃盜罪における奪取行爲の目的たる財物の意義と共産黨の中央指令等は同罪の財物にあたるか
上告を棄却
麻藥を不法に所持する行爲とこれを自己の身体に使用する行爲とは別罪か
上告を棄却
一 助言による幇助の一例 二 正犯の公判外の供述による從犯の幇助行爲の認定とその補強證據
上告を棄却
一 昭和二二年政令第一六五號公布前における占領軍財産不法所持は占領目的に有害な行爲となるか 二 昭和二二年政令第一六六號公布前におけるいわゆる占領軍財産不法所持と公訴權の存否
破棄
一 食糧管理法第三條第一項違反の行爲である生産米不供出罪成立の時期 二 生産米不供出罪の判示にあたり地方長官の供米期日の決定及びその期日の公布を明かにするを得ない判決の違法
破棄
罰金等臨時措置法施行後の道路交通取締法違反の行爲に對し科料金千圓の刑を科した略式命令と非常上告
上告を棄却
一 舊圓紙幣に僞造した證紙を貼附する行爲と銀行券僞造罪 二 預金封鎖の解除と日本銀行券預入令の失効 三 舊刑訴法第四〇四條によつて判決をする場合において判決宣言期日に被告人を召喚することの要否
上告を棄却
一 緊急避難又は過剰緊急避難行爲の主張とはいえない事例 二 暴行の意思の認定
上告を棄却
一 判決に不要法條を誤つて記載した場合と上告理由 二 共謀の事實の摘示を欠く見張行爲と共同正犯
上告を棄却
一 臨時物資需給調整法に基く商工省令第一八號第三條は法律の委任の範圍に屬するか 二 昭和二二年五月商工省令第一八號第三條の合憲性(憲法第二二條) 三 昭和二二年五月商工省第一八號第三條違反の販賣行爲と窃取行爲との間には併合罪の關係があり牽連關係は存しない 四 罰金不納の場合の勞役場留置を規定した刑法第一八條の合憲性(憲法第一四條)
上告を棄却
一 連續犯の判示に行爲の回數の記載を欠く判決の正否 二 公定價格超過販賣の超過額判示の程度
上告を棄却
刑法第一九條の「犯罪行爲」の意義
破棄
常習賭博罪を構成する二個の賭博行爲の中一個の賭博行爲を被告人の第一審公判廷における自白のみに依り認定した場合と刑訴應急措置法第一〇條第三項違反の有無
上告を棄却
一 正當な爭議行爲にあたらない事例 二 ガソリンの埋設貯藏所を堀り起した所爲と刑法第二六一條にいわゆる損壊
上告を棄却
一 共謀共同正犯における共謀者の責任 二 共謀共同正犯の判示として各共謀者が実行行爲をしたか否かを明示することの要否 三 他事件に併合審理された場合における被告人の出廷及び不拘束の立証
上告を棄却
公務員がその職務の執行に名を籍りて人を恐喝し財物を交付せしめた行爲の擬律
上告を棄却
被告人の行爲と當時豫測し得なかつた特殊事情とによる致死の結果と因果関係
破棄
一 有毒飲食物等取締令第四條第一項の罪に對し刑法第六六條を適用した擬律錯誤の違法 二 酒類等を販賣する飲食店業者の注意義務と公知の事實 三 連續犯を組成しない複數の犯罪行爲の判示方法――併合罪の個數、内容を特定しない判決の理由不備の違法
上告を棄却
一 虚偽の封鎖預金支払請求書による預金払戻と金融緊急措置令の改廃 二 銀行員を欺罔して不實の記載をした封鎖預金支拂請求書により預金を交付せしめた行爲と詐欺罪の成否
一 刑法第七條にいわゆる公務員の意義 二 戰災復興院特別建設出張所處務規程第二條にいわゆる雇員と公務員 三 公務員の職務執行と密接な關係にある行爲に對する金品の收受と賄賂罪の成立 四 追徴金額について主文と理由との間に齟齬ある判決の違法 五 公務員による公文書僞造罪の成否
上告を棄却
窃取または騙取した郵便貯金通帳を利用して預金を引出した行爲と詐欺罪の成立
上告を棄却
架空人名義の主要食糧配給通帳で主要食糧の配給を受けた行爲と食糧緊急措置令第一〇條本文の適用の有無
上告を棄却
關税法違反行爲の幇助の事實に對し懲役刑を選擇しながら刑法第六三條、第六八條第三號の適用をしない判決の違法
上告を棄却
共謀共同正犯の成立――強盜の見張行爲と審理不盡の有無
上告を棄却
一 食糧管理法の合憲性 二 轉出手續をしないで立去つた六名の名儀の下に飯米を騙取した行爲と詐欺罪の成否−公定代金を支拂つた場合と詐欺罪の成否
上告を棄却
團体交渉の目的達成の手段として使用者側を約三五時間に亘り閉じ込めた行爲と改正前の勞働組合法第一條第二項
上告を棄却
共謀による強盜共犯者の一人が被害者を死傷せしめた行爲に對する他の者の強盜致死傷罪の責任
上告を棄却
物價統制令に違反してなした數個の販賣行爲の日時が接近し又は同日頃である場合と罪數
上告を棄却
森林組合連合會の資材課長の資格でなした定款に規定のない組合以外の者との不正取引行爲と同連合會の責任
上告を棄却
一 勾留手續の違法と判決の合憲性 二 新少年法第五二條、舊少年法第八條の規定の意義と新舊の刑の變更がない場合における行爲時法の適用
上告を棄却
一 昭和二二年勅令第一號第一五條にいわゆる「政治上の活動」の意義 二 昭和二二年勅令第一號第一五條にいわゆる「政治上の活動」の判定と行爲の主觀的意圖
上告を棄却
鬪争中の仲間を救うため頭初局外にあつた一味の者が相手方に飛びかかつた行爲に對する相手方の反撃と正當防衞の成否
上告を棄却
強盜の共犯者の一人のなした暴行が直接被害者死亡の原因とならなかつた場合に他の者の行爲による致死の結果に對する責任
上告を棄却
いわゆる「幽霊人口」を作爲し食糧營團配給係員を欺罔し主要食糧の配給を受けた行爲に對し詐欺罪に問擬したことの正否
上告を棄却
一 共謀による共同正犯事實の判示方 二 實行行爲をしない強盜の主謀者が就寝中であつた場合における罪責 三 裁判所に於て既に公判期日を定め被告人に對し召喚手續を爲したる後始めて辯護人選任の書面を差出したる場合に於て辯護人を特に其期日に召喚することの要否
上告を棄却
共謀による強盜共犯者の一部の者の暴行脅迫と他の者の罪責―行爲の分擔について明示の要否
上告を棄却
實行行爲をしない強盜共謀者
上告を棄却
一 賍物に關する行爲を犯罪として處罰することの異義と同罪の成立 二 公判請求書に司法警察官意見書との記載が同事件送致書の誤記である場合と公訴の適否
上告を棄却
強盜の共謀と暴行脅迫又は財物強取の行爲をしない者の責任
上告を棄却
一 釋放後約一年一〇月後の自白と不當に長い拘禁後の自白 二 被告人が最低限度の生活を營み得ないで爲したという犯罪行爲と憲法第二五條第一項
上告を棄却
共犯者に犯行を共にしなければ殺すぞと脅かされたため犯罪行爲をしたとの主張と緊急避難行爲であるとの主張
上告を棄却
共謀による輪姦行爲と強姦致傷の結果に對する共犯者全員の罪責
一 從犯の意義―正犯の盜取した財物をその情を知つて買受けた強盜の幇助者の賍物故買罪の責任 二 賍物の故買者がその賍物の故買物件を運搬する行爲と刑法第二五六條第二項 三 昭和二三年法律第二五一號による罰金額の變更と新舊法の比照
上告を棄却
共謀による強盜と共同正犯の成立――共犯者中實行行爲者の氏名を明示しない判決の適否
上告を棄却
一 一連の行爲が昭和二二年勅令第一號第一五條第一項にいわゆる政治活動に該當する場合その一部の行爲を提えて政治活動と見ることの可否 二 覺書該當者が前にした推薦届出を取消した場合と右勅令違反罪の成否 三 昭和二二年勅令第一號覺書該當者の行爲の反道義性及び反社會性の認識
上告を棄却
一 刑法第三六條にいわゆる「急迫」の意義―刑法第三七條にいわゆる「現在の危難」の意義 二 公益のための正當防衞 三 國家的公共的法益の侵害等に對する私人の正當防衞行爲の限界
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昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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例:窃盗 殺人
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