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却下
同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項4号の規定(以下「本件...性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(以下「特例法」とい...師の診断が一致しているものを対象として,その法令上の性別の取扱いの特例につ
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項4号は、憲法13条、14条1項に違反しない
上告を棄却
せた結果について,責任を負うべき者がいなくなる不都合を回避するための特例で...しかし,同時傷害の特例を定めた刑法207条は,二人以上が暴行を加え
1 同時傷害の特例を定めた刑法207条の法意 2 共犯関係にない二人以上の暴行による傷害致死の事案においていずれかの暴行と死亡との間の因果関係が肯定された場合と刑法207条の適用の可否
取り消す
から,厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律(以下...「納付特例法」といい,特に注記するほかは,平成26年法律第64号による...これに対し,原告を使用していた納付特例法2条1項に規定する対象事業主
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律(平成26年法律第64号による改正前のもの)1条1項に基づく厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬月額の決定と当該被保険者を使用していた事業主の不服申立適格
控訴を棄却
税法の特例等に関する法律の施行に関する省令
1 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(平成22年総務省、財務省令第1号による改正前のもの)9条の2第1項又は7項による届出書の提出は、租税条約に基づく税の軽減又は免除を受けるための手続要件となるか。 2 ある場所が所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約(平成16年条約第2号)5条4項各号に該当するとして恒久的施設から除外されるためには、当該場所での活動が準備的又は補助的な性格であることを要するか。 3 所得税法上の非居住者である甲がアメリカ合衆国から本邦に輸入した自動車用品をインターネットを通じて専ら日本国内の顧客に販売する事業の用に供していたアパート及び倉庫が所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約5条の規定する恒久的施設に該当するとされた事例 4 所轄税務署長が、上記3の販売事業における平成17年分ないし平成20年分の各収入金額(売上金額)に、甲の平成16年分の事業所得に係る青色申告特別控除前の所得金額の総収入金額に占める割合を乗じる方法によって、上記販売事業につき、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約に基づき恒久的施設に配分される課税所得となる所得金額を推計したことについて、推計の必要性及び合理性があるとされた事例
破棄
(特例財団法人)として存続することとなり,平成23年に整備法45条の認可を...法第1章第4節に定められた経過措置が適用される特例財団法人となり(整備法4...づく特例財団法人の定款の変更においても,当該法人の同一性を失わせるような根
特例財団法人は、その同一性を失わせるような根本的事項の変更に当たるか否かにかかわらず、その定款の定めを変更することができるか
却下
本件は,被告が,厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関す...る法律(平成26年法律第64号による改正前のもの。以下「納付特例法」と...本件に関係する納付特例法の定めは,別紙のとおりである。
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律(平成26年法律第64号による改正前のもの)1条1項に基づく厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬月額の決定の取消訴訟と当該被保険者を使用していた事業主の原告適格
棄却
租税条約の実施に伴う所得税法,法人税法及び地方税法の特例等に関する法...租税条約の実施に伴う所得税法,法人税法及び地方税法の特例等に関する法...項において「特例届出書等」という。)を,その年の翌年三月十五日まで
1 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(平成22年総務省、財務省令第1号による改正前のもの)9条の2第1項又は7項による届出書の提出は、租税条約に基づく税の軽減又は免除を受けるための手続要件となるか。 2 ある場所が所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約(平成16年条約第2号)5条4項各号に該当するとして恒久的施設から除外されるためには、当該場所での活動が準備的又は補助的な性格であることを要するか。 3 所得税法上の非居住者である甲がアメリカ合衆国から本邦に輸入した自動車用品をインターネットを通じて専ら日本国内の顧客に販売する事業の用に供していたアパート及び倉庫が所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約5条の規定する恒久的施設に該当するとされた事例 4 所轄税務署長が、上記3の販売事業における平成17年分ないし平成20年分の各収入金額(売上金額)に、甲の平成16年分の事業所得に係る青色申告特別控除前の所得金額の総収入金額に占める割合を乗じる方法によって、上記販売事業につき、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約に基づき恒久的施設に配分される課税所得となる所得金額を推計したことについて、推計の必要性及び合理性があるとされた事例
破棄
正,決定又は賦課決定の期間制限の特例を定めているところ,個人の道府県民税及...限の特例が定められており,所得税について更正又は決定があった場合においてす...については,地方税法17条の6第3項3号の規定による期間制限の特例が適用さ
個人住民税の所得割に係る賦課決定の期間制限の特例を定める地方税法(平成25年法律第3号による改正前のもの)17条の6第3項3号にいう決定、裁決又は判決があった場合の意義
上告を棄却
区分審理制度は,裁判員裁判における審理及び裁判の特例であるところ,区分事
裁判員裁判における審理及び裁判の特例である区分審理制度と憲法37条1項
控訴を棄却
また,同様に,特例財団法人(整備法40条1項により存続する一般財団法...およそ設立者には予見し得なかったことであるから,特例財団法人に関する限り,...その変更について特例民法法人については旧主務官庁の認可を要しない(同法10
1 包括宗教団体である宗教法人が、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」40条1項により存続するものとされ、所定の登記をしていない特例財団法人に対する同法45条に基づく一般財団法人への移行認可の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例 2 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」40条1項により存続するものとされ、所定の登記をしていない特例財団法人に対する同法45条に基づく一般財団法人への移行認可が、同法117条各号の要件を満たすとして適法とされた事例
棄却
原告の主位的請求(時効特例給付不支給決定の取消請求)を棄却する。...厚生労働大臣が平成23年3月31日付けで原告に対してした時効特例給付...ら平成23年3月31日付けで,厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律(平成19年法律第111号。以下「時効特
1 年金記録の統合が厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律1条にいう「記録した事項の訂正」に当たらないとされた事例 2 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律による改正前の厚生年金保険法に基づく遺族年金に係る支分権の消滅時効の起算点 3 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律による改正前の厚生年金保険法に基づく遺族年金の支払請求に対する消滅時効の主張が信義則上許されないとされた事例
棄却
処分行政庁が平成23年5月31日付けで亡Aに対してした時効特例給付不...り,厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する...法律(以下「時効特例法」という。)の規定による年金記録の訂正に基づく裁
1 厚生年金保険法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)42条に基づく老齢年金の不支給決定を受けた被保険者が同決定に対する審査請求の係属中に死亡した場合において、被保険者の子は、前記決定の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例 2 厚生労働大臣から裁定を受けた厚生年金保険法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)42条に基づく老齢年金の一部について消滅時効が完成しており、同部分は時効特例法1条に基づく給付の対象にならない旨の決定が適法とされた事例
却下
本件は,性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(以下「特例...抗告人X 1 は,生物学的には女性であることが明らかであったが,特例法...け,平成20年,特例法3条1項の規定に基づき男性への性別の取扱いの変更の審
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項の規定に基づき男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた者の妻が婚姻中に懐胎した子と嫡出の推定
棄却
定の登記をしていないもの(以下,それぞれ「特例社団法人」又は「特例...財団法人」といい,併せて「特例民法法人」という。)は,整備法の施行...内に,整備法の定めるところにより,行政庁(所定の特例民法法人の区分
1 包括宗教団体である宗教法人が、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」40条1項により存続するものとされ、所定の登記をしていない特例財団法人に対する同法45条に基づく一般財団法人への移行認可の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例 2 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」40条1項により存続するものとされ、所定の登記をしていない特例財団法人が同45条に基づく一般財団法人への移行認可の申請をした場合において、同申請書に添付された定款の変更の案が当該財団法人の設立者の意思に反し、又は当該財団法人の同一性を失わせるような目的等の変更であっても同法117条1号所定の要件を満たすか
棄却
厚生年金保険時効特例給付不支給決定処分取消請...効特例給付不支給決定処分を取り消す。...金保険の保険給付及び国民年金の給付に 係る時効の特例等に関する法律(以下
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律1条にいう「厚生年金保険法28条の規定により記録した事項の訂正がされた上で当該保険給付を受ける権利に係る裁定(裁定の訂正を含む。)が行われた場合」の意義
破棄
神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求事...本件は,神奈川県臨時特例企業税条例(平成13年神奈川県条例第37号。...という。)である臨時特例企業税(以下「特例企業税」という。)を課された上告
資本金等が一定額以上の法人の事業活動に対し臨時特例企業税を課すことを定める神奈川県臨時特例企業税条例(平成13年神奈川県条例第37号)の規定と地方税法72条の23第1項本文(平成15年法律第9号による改正前は72条の14第1項本文)
控訴を棄却
)の規定に基づく課税の特例(圧縮記帳)を適用して本件事業年度の...11月25日付けで上記課税の特例の圧縮限度額の計算に誤りがあることを...措置法64条1項所定の課税の特例の趣旨は,非任意である収用等に係
1 国等からの収用事業に係る資産の買取りの申出に応じて事業用資産を譲渡したことで取得した補償金による資産の取得につき、租税特別措置法(平成19年法律第6号による改正前)64条1項の規定に基づく課税の特例(圧縮記帳)を適用してされた法人税の確定申告に対し、前記取得資産の全ての取得価額ではなく、代替資産の取得価額を基礎として圧縮限度額を計算すべきであるとしてした法人税の更正が、適法とされた事例 2 国等からの収用事業に係る資産の買取りの申出に応じて事業用資産を譲渡したことで取得した補償金による資産の取得につき、租税特別措置法(平成19年法律第6号による改正前)64条1項の規定に基づく課税の特例(圧縮記帳)を適用してされた法人税の確定申告に対し、圧縮限度超過額は、個々の代替資産の取得価額にそれぞれ差益割合を乗じて計算した個々の代替資産の圧縮限度額を当該代替資産の圧縮損計上額が超えた金額の合計であるとしてした法人税の更正が、適法とされた事例
棄却
じ。)の規定に基づく課税の特例(圧縮記帳)を適用して本件事業年度の法人...月25日付けで上記課税の特例の圧縮限度額の計算に誤りがあることを理由と...金の残余額を超えるため,措置法64条1項の課税の特例の適用対象となら
1 国等からの収用事業に係る資産の買取りの申出に応じて事業用資産を譲渡したことで取得した補償金による資産の取得につき、租税特別措置法(平成19年法律第6号による改正前)64条1項の規定に基づく課税の特例(圧縮記帳)を適用してされた法人税の確定申告に対し、前記取得資産の全ての取得価額ではなく、代替資産の取得価額を基礎として圧縮限度額を計算すべきであるとしてした法人税の更正が、適法とされた事例 2 国等からの収用事業に係る資産の買取りの申出に応じて事業用資産を譲渡したことで取得した補償金による資産の取得につき、租税特別措置法(平成19年法律第6号による改正前)64条1項の規定に基づく課税の特例(圧縮記帳)を適用してされた法人税の確定申告に対し、圧縮限度超過額は、個々の代替資産の取得価額にそれぞれ差益割合を乗じて計算した個々の代替資産の圧縮限度額を当該代替資産の圧縮損計上額が超えた金額の合計であるとしてした法人税の更正が、適法とされた事例
破棄
に対する固定資産税等の課税標準の特例(以下「本件特例」という。)のうち同法...ある住宅用地に対する特例が適用されなかったため,これを不服とする上告人が,被上告人に対し,上記各賦課決定の取消しを求めている事案である。...のとして,本件特例のうち面積が200㎡以下である住宅用地に対する特例を適用
1 家屋の建替え中のため固定資産税の賦課期日に地方税法(平成18年法律第7号による改正前のもの)349条の3の2第1項所定の居住用家屋が存しない土地に係る当該年度の固定資産税及び都市計画税につき、同条2項1号、地方税法702条の3第2項各所定の住宅用地に対する課税標準の特例の適用があるとされた事例 2 家屋の建替え中のため固定資産税の賦課期日に地方税法349条の3の2第1項所定の居住用家屋が存しない土地に係る当該年度の固定資産税及び都市計画税につき、同条2項1号、同法702条の3第2項各所定の住宅用地に対する課税標準の特例の適用がないとされた事例
控訴を棄却
の区分建物が一体として買換特例制度の適用を受けるものとして確定申告をし...)が買換特例制度に関する法令の解釈適用を誤り,...このような制度の枠組みからすると,取得建物について買換特例制度の
自宅として居住していた所有土地建物を売却し、1棟のマンション中に存する2つの区分建物を取得した者が、同各区分建物が一体として買換特例制度の適用を受けるものとして確定申告をしたところ、租税特別措置法(平成19年法律第6号による改正前)36条の6第1項所定の一方の区分建物は同制度の適用を受けないとしてされた更正処分の取消請求が、棄却された事例
破棄
4第1項1号所定の特別控除額の特例(以下「本件特例」という。)の適用がある...轄税務署長から本件特例の適用は認められないとして更正及び過少申告加算税の賦...000万円に満たない場合には,当該譲渡所得の金額)とする本件特例の適用があ
土地の所有者が市への土地の売却に係る長期譲渡所得につき租税特別措置法33条の4第1項1号所定の特別控除額の特例(平成13年法律第7号による改正前のもの)の適用がある旨の市の職員の誤った教示及び指導に従い所得税の申告をし、過少申告加算税の賦課決定等を受けた場合において、当該所有者に損害の発生がないとした原審の判断に違法があるとされた事例
破棄
渡所得の特別控除額の特例(以下「本件特例」という。)が適用されるものとして...所得税の申告をしたところ,上告人らから,本件特例の適用は認められないとして...00万円とする旨規定しており(これが本件特例である。),措置法33条1項3
都市計画法55条1項所定の事業予定地内の土地の所有者が具体的に建築物を建築する意思を欠き、都道府県知事等による当該土地の買取りが外形的に同法56条1項の規定による買取りの形式を採ってされたにすぎない場合に、当該所有者は当該買取りの対価につき租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前のもの)33条の4第1項1号所定の長期譲渡所得の特別控除額の特例の適用を受けることができるか
棄却
物が一体として買換特例制度の適用を受けるものとして確定申告をしたところ,...)は買換特例制度に関する法令の解釈適用を誤り,理由付記を欠く違法なも...めを含め,特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例に
自宅として居住していた所有土地建物を売却し、1棟のマンション中に存する2つの区分建物を取得した者が、同各区分建物が一体として買換特例制度の適用を受けるものとして確定申告をしたところ、租税特別措置法(平成19年法律第6号による改正前)36条の6第1項所定の一方の区分建物は同制度の適用を受けないとしてされた更正処分の取消請求が、棄却された事例
取り消す
準額(住宅用地につき地方税法349条の3の2の特例が適用されたもの)に...地方税法349条の3の2の特例が適用された固定資産税課税標準額を採用...ところで,固定資産税については,各種の政策的要請に基づく課税上の特例
市が施行した土地区画整理事業に係る換地処分のうち、固定資産税課税標準額(ただし、地方税法(平成18年法律第7号による改正前。以下同じ。)349条の3の2に規定する住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例が適用されたもの)に基づき算定された清算金額の取消しを求める請求が、認容された事例
控訴を棄却
例。以下「本件特例規定」という 。...本件特例規定は,医師等に対する国税庁の運用上の特別措置を法制化し...る社会保険収入についても本件特例規定を適用すべきである。
1 柔道整復師がした租税特別措置法26条1項に定める社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用して同項所定の率の必要経費を控除した所得税の申告について、柔道整復師は同項に規定する「医業又は歯科医業を営む個人」に当たらないとして、税務署長がした所得税の更正が、適法とされた事例 2 租税特別措置法26条1項に規定する医業に柔道整復業が含まれないとしていた昭和31年に発出された通達(昭和31年1月25日直所2−8)が平成12年に廃止されているから、同通達を根拠として同項の規定を解釈することは憲法84条に違反するとしてした所得税の更正処分の取消請求が、棄却された事例
取り消す
所得税法における保証債務の特例に関する規定...」と特例を定めている。...」と規定している(以下,同項に規定する保証債務の特例を「本件特
被相続人は名目上は債務者であるが、実質的には連帯保証人であったとして、当該保証債務の履行のために自己所有の土地を譲渡したとする相続人が所得税法64条2項に規定する保証債務の特例を適用した所得税の確定申告をしたのに対し、同特例の適用はできないとしてされた所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分の取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
住宅用地に対する固定資産税等の課税標準の価格を軽減する特例(以下,これ...らの規定 を「本 件特例規定」といい,これに係る特例を「本件特例 」 とい...原審は,本件特例の適用を認めず,控訴人の請求を棄却した。
居住用家屋の建替え工事に着手されたものの工事が中断された状態の土地について、地方税法349条の3の2及び地方税法施行令52条の11第1項並びに地方税法702条の3所定の住宅用地に対する固定資産税等の課税標準の価格を軽減する特例のうち、「小規模住宅用地」に対する特例が適用されずにされた固定資産税等賦課処分が適法とされた事例
却下
等を営むことを目的とする特例有限会社である。...の2に基づいた佐賀県事務処理の特例に関する条例2条に基づき,介護事
居宅介護支援事業等を営む特例有限会社がした、介護保険法41条1項の規定による指定居宅サービス事業者指定及び同法53条1項の規定による指定介護予防サービス事業者指定の各取消処分の仮の差止めを求める申立てが、いずれも却下された事例
棄却
特 例等に関する法律(平成19年法律第111号。以下「年金時効特例法」と...)附則 2条 ,年金 時効特例 法1条の適用又 は準用を 前提に,上記 再 々裁...年金時効特例法(平成19年7月6日施行)
1 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則4条が定める社会保険庁長官のする同法附則2条において準用する同法1条の規定により支払うものとされる保険給付に関する処分を受けていない者がした老齢厚生年金受給権に基づく未払年金請求が、棄却された事例2 老齢厚生年金の再裁定及び再々裁定により被保険者期間が変更となり老齢厚生年金の差額の追加支給を受けた者が、追加支給自体が遅滞してされたものであるとしてした上記差額に対する遅延損害金の請求が、棄却された事例3 被保険者記録のうち被保険者期間の一部がオンラインシステム上から欠落していることが明らかとなり、被保険者から被保険者期間の確認請求等の申立てを受けた社会保険事務所の職員ら並びに社会保険庁長官及びその補助職員らには他の社会保険事務所に対して照会を行う等の具体的注意義務が生じていたにもかかわらずこれを怠ったため、被保険者期間の存在を確認できなかったとして、国家賠償法1条1項に基づき、発見されたであろう被保険者期間を算定の基礎として得られる老齢厚生年金の額と実際に受給した額との差額等の支払を求める請求が、認容された事例4 被保険者が以前に裁定請求をした際に被保険者の被保険者記録のうち被保険者期間の一部がオンラインシステム上から欠落していることが明らかになったことがあるという事情に加え、2回目の裁定請求の際にも裁定の算定の基礎とされることとなった被保険者期間が被保険者の申立内容に従った形で発見されたことや、給与明細書の提出等によって保険料天引きや納付の事実が裏付けられたこと等から、社会保険事務所職員並びに社会保険庁長官及びその補助職員らには、同被保険者の申立内容に従って被保険者記録を訂正すべき義務が生じていたにもかかわらず、これを怠ったことが違法であるとして、訂正に応じたとして得られるはずであった老齢厚生年金の額と実際に受給した額との差額等の支払を求める請求が、認容された事例
棄却
式会社(特例有限会社)として存続し,旧有限会社の社員,持分及び出資1口はそ...められる者」に当たるか否か,すなわち,特例有限会社である原告においては,
市長から産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可を受け、県知事から産業廃棄物収集運搬業の許可を受けていた特例有限会社である法人に対し、その発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する者が禁錮以上の刑に処せられたことにより、廃棄物の処理及び清掃に関する法律7条5項4号ロ、14条5項2号ニに当たるとして、同法14条の3の2第1項1号に基づき、市長がした産業廃棄物収集運搬業許可及び産業廃棄物処分業許可の取消処分並びに同号に基づき県知事がした産業廃棄物収集運搬業許可の取消処分が、いずれも適法とされた事例
控訴を棄却
律第87号による廃止前の株式会社の監査等に関する商法の特例に関す...る法律(以下「商法特例法」又は「特例法」という。)21条の5第1...う。)」までを「商法特例法」と改め,5頁14行目の「別紙3」の
法人の使用人が株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(平成17年法律第87号による廃止前)21条の5第1項4号の執行役に就任するに当たり、前に法人が前記使用人に支給した退職金に係る所得が、所得税法28条1項の「給与所得」ではなく、同法30条1項の「退職所得」に当たるとされた事例
棄却
の特例)の適用を前提として同項所定の率の必要経費を控除して確定申告をし...租税特別措置法26条1項の特例は,従来行われていた医師及び歯科医師...であり,上記特例にいう「医業又は歯科医業を営む個人」とは,医師及び歯
1 柔道整復師がした租税特別措置法26条1項に定める社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用して同項所定の率の必要経費を控除した所得税の申告について、柔道整復師は同項に規定する「医業又は歯科医業を営む個人」に当たらないとして、税務署長がした所得税の更正が、適法とされた事例 2 租税特別措置法26条1項に規定する医業に柔道整復業が含まれないとしていた昭和31年に発出された通達(昭和31年1月25日直所2−8)が平成12年に廃止されているから、同通達を根拠として同項の規定を解釈することは憲法84条に違反するとしてした所得税の更正処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
いる場合の貸宅地の評価に関する特例を定める通達の定め(「相当の地代を支...宅地の評価に関する特例を定める相当地代通達8によって評価されることとな
相続開始時に特別医療法人に貸借されていた土地に係る被相続人の共有持分について、土地の無償返還に関する届出書が提出されている場合の貸宅地の評価に関する特例を定める通達の定め(「相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて」(昭和60年課資2−58(例規)、直評9。平成17年課資2−4外による改正前)8)に基づき、自用地として評価した価額の80パーセント相当額を評価額としてされた相続税の更正処分が、適法とされた事例
上告を棄却
為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(以下...「麻薬特例法」という。)11条1項,13条1項の没収・追徴に関する原判決の...原判決は,麻薬特例法の没収・追徴について,薬物犯罪収益等を得ていない者か
薬物犯罪の幇助犯から「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」11条1項、13条1項により没収・追徴できる薬物犯罪収益等の範囲
又は地方税法附則3条の2第1項に規定する特例基準割合(0.1パーセン...税法附則3条の2第1項に規定する特例基準割合(0.1パーセント未満の...年度の神奈川県臨時特例企業税に係る更正及び過少申告加算金決定を取り
1 一定規模の法人に対し地方税法4条3項等の規定に基づく道府県法定外普通税として臨時特例企業税を課す神奈川県臨時特例企業税条例(平成13年神奈川県条例第37号)が、地方税法(平成15年法律第9号による改正前)72条の14第1項の趣旨に反し無効とされた事例 2 一定規模の法人に対し地方税法4条3項等の規定に基づく道府県法定外普通税として臨時特例企業税を課す神奈川県臨時特例企業税条例(平成13年神奈川県条例第37号)に基づいて納付した臨時特別企業税等の還付請求が、認容された事例
取り消す
号による廃止前の株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(以下「商法...特例法」という。...名(併せて,以下「Bら」という。 を執行役(商法特例法21条の5第1項4号)
法人の使用人が株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(平成17年法律第87号による廃止前)21条の5第1項4号の執行役に就任するに当たり、前に法人が前記使用人に支給した退職金に係る所得が、所得税法28条1項の「給与所得」ではなく、同法30条1項の「退職所得」に当たるとされた事例
控訴を棄却
)により準用される場合を含む。以下「本件特例第2項」...載のもの。以下「本件特例第1項」といい,本件特例第2項と合わせて「本件特例」という。...縮損加算の特例の適用は認められないとしてした各更正処分(以下「本件各更
1 建物のみを譲渡資産として土地等を買換資産とした場合における租税特別措置法65条の7第2項の適用の有無 2 法人が、譲渡資産を建物のみとし、買換資産を土地とした買換えをした場合に、租税特別措置法65条の7第2項を適用し、譲渡資産である土地の面積が零となり取得した土地の面積の全部が零を超える部分に対応するものとなることから、取得した土地は同条1項の買換資産には該当しないものとなり、同項22号に規定する固定資産圧縮損加算の特例の適用は認められないとしてされた法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分の各取消請求が、いずれも棄却された事例
棄却
)65条の7(以下「本件特例」という 。...土地は買換資産には該当しないものとなり,本件特例第1項22号に規定す...る固定資産圧縮損加算の特例の適用は認められないとしてした各更正処分
1 建物のみを譲渡資産として土地等を買換資産とした場合における租税特別措置法65条の7第2項の適用の有無 2 法人が、譲渡資産を建物のみとし、買換資産を土地とした買換えをした場合に、租税特別措置法65条の7第2項を適用し、譲渡資産である土地の面積が零となり取得した土地の面積の全部が零を超える部分に対応するものとなることから、取得した土地は同条1項の買換資産には該当しないものとなり、同項22号に規定する固定資産圧縮損加算の特例の適用は認められないとしてされた法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分の各取消請求が、いずれも棄却された事例
棄却
村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号,以下「旧合併特例法」と...)7条1項(以下「在任特例」ともいう 。...控訴人らは,本件決定が,在任特例の制度の運用上,法の下の平等を定めた
市と村が合併するに当たり、旧市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号、平成17年3月31日限り失効)7条1項を適用して旧村議会議員を引き続き合併後の市の市会議員として在任させることとした、合併協議会における決定は、合併前の前記市の市民の投票価値の平等を害し違憲無効であり、同決定に基づき旧村議会議員らに対して議員報酬を支出することが違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、旧村議会議員に支給した議員報酬の返還請求をすることを市長に対して求める請求が、棄却された事例
取り消す
特例(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例。以下「本件特...ら,本件特例の適用は認められないとして相続税の更正及び過少申告加算税の...き,相続財産中の土地について本件特例の適用は認められないとして,控訴
被相続人の居住の用に供されていたが土地区画整理事業における仮換地の指定に伴い相続開始の直前には更地となっていた土地につき租税特別措置法(平成11年法律第9号による改正前)69条の3第1項所定の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を認めずにされた相続税の更正及び過少申告加算税の賦課決定の各取消請求が、いずれも一部認容された事例
却下
の合併の特例に関する法律(昭和40年3月29日法律第6号,以下「旧合併...特例法」という。)7条1項(以下「在任特例」ということがある。)を適用...平成16年12月22日,本件合併協議会において,旧合併特例法7条
市と村が合併するに当たり、旧市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号、平成17年3月31日限り失効)7条1項を適用して旧村議会議員を引き続き合併後の市の市会議員として在任させることとした、合併協議会における決定は、合併前の前記市の市民の投票価値の平等を害し違憲、無効であり、旧村議会議員に対して議員報酬を支出することは地方自治法2条16項、138条の2及び203条並びに地方財政法4条1項に違反するとして、地方自治法242条の2第1項1号に基づき、旧村議会議員に対する議員報酬の支出の差止めを市長に対して求める請求が、棄却された事例
破棄
規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用があるものとして相続...税の申告をしたところ,被上告人から,同特例の適用は認められないとして相続税...定している(以下,これによる相続税の課税価格の計算の特例を「本件特例」とい
被相続人の居住の用に供されていたが土地区画整理事業における仮換地の指定に伴い相続開始の直前には更地となっていた土地につき租税特別措置法(平成11年法律第9号による改正前のもの)69条の3所定の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用があるとされた事例
棄却
合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号。以下「旧合併特例法」とい...)7条1項1号に基づく議員の在任の特例に関する協議(以下「本件在任...特例協議」という 。
合併前の市と町が地方自治法(平成16年法律第57号による改正前)91条7項の規定に基づき、新たに設置される市の市議会議員の定数を定める協議と、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号。平成17年4月1日失効)7条1項1号の規定に基づき、市及び町の各議会議員が引き続き新たな市の市議会議員として在任することの協議とを成立させたところ、住民が、前記各協議は合併前の町において法定の告示を欠いており無効であるから、一部の議員らは市議会議員としての地位を有しておらず、議員報酬等の支給を受ける権利を有しないとして、地方自治法242条の2第1項1号及び4号に基づき市長に対してした、前記一部の議員らに対する既払議員報酬等についての不当利得返還請求をするよう求める請求及び未払議員報酬等についての支給差止請求が、いずれも棄却された事例
取り消す
本件は,土地を取得した控訴人が,不動産取得税を納付した後,当該土地上に特例...土地取得後2年以内に特例適用住宅を新築することであるから,住宅を新築...以下本項及び次項において「特例適用住宅」という 。
不動産取得税の納付後に、当該土地上に地方税法(平成14年法律第17号による改正前)73条の24第1項に定める特例適用住宅を新築したことなどを理由として、同法73条の27第1項に基づいてした不動産取得税の還付申請に対してされた、還付しない旨の処分の取消請求が、認容された事例
取り消す
)36条の6第1項所定の買換特例...(以下「本件買換特例」という。...同月31日付けで,本件買換特例の適用を否認した額での更正処分(以下「本件更正
所得税の確定申告手続を税理士に委任したところ、当該税理士が税務署職員と共謀して内容虚偽の納税申告書を作成、提出して過少申告を行っていたことが発覚し、その後に、租税特別措置法(平成10年法律第23号による改正前)36条の6第1項所定の買換特例の適用を前提とした修正申告をした納税者が、同修正申告により新たに納付すべきこととなった税額に対し、過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分を受け、さらに、前記買換特例の適用を否認した額での更正処分及び同更正処分により新たに納付すべきこととなった税額に対し重加算税の賦課決定処分を受けたため、税務署長に対してした、前記更正処分のうち修正申告額を超える部分及びその後の重加算税賦課決定処分のうち過少申告加算税額相当分の取消請求が、認容された事例
棄却
定数協議」という。)及び在任特例に関する協議(以下「本件在任特例協議」と...員定数協議)と,②市町村の合併の特例に関する法律(平成17年4月1...日失効。以下「旧合併特例法」という。)7条1項1号の規定に基づき,
合併前の市と町が地方自治法(平成16年法律第57号による改正前)91条7項の規定に基づき、新たに設置される市の市議会議員の定数を定める協議と、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号。平成17年4月1日失効)7条1項1号の規定に基づき、市及び町の各議会議員が引き続き新たな市の市議会議員として在任することの協議とを成立させたところ、住民が、前記各協議は合併前の町において法定の告示を欠いており無効であるから、一部の議員らは市議会議員としての地位を有しておらず、議員報酬等の支給を受ける権利を有しないとして、地方自治法242条の2第1項1号及び4号に基づき市長に対してした、前記一部の議員らに対する既払議員報酬等についての不当利得返還請求をするよう求める請求及び未払議員報酬等についての支給差止請求が、いずれも棄却された事例
控訴を棄却
地に対する課税標準の特例の解釈を誤った違法な処分であると主張して,その...に定める住宅用地に対する課税標準の特例(以下「本件特例」という。)が適...用されるかどうかであるが,具体的には,本件特例の適用対象となるための土
1 地方税法349条の3の2、702条の3及び同法施行令52条の11第1項にいう「家屋」の意義 2 区分所有の目的となる店舗、駐車場及び住宅からなる区分所有建物である1棟の建物の敷地について、同建物全体が、地方税法349条の3の2、702条の3及び地方税法施行令52条の11第1項にいう「家屋」に当たるとして、前記各条に定める住宅用地に対する課税標準の特例を適用せずにした固定資産税、都市計画税に係る各課税処分が、適法とされた事例
上告を棄却
る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例
「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」5条違反の罪の公訴事実が多数回にわたり多数人に譲り渡した旨の概括的記載を含んでいても訴因の特定として欠けるところはないとされた事例
上告を棄却
薬取締法等の特例等に関する法律2条3項にいう「薬物犯罪の犯罪行為により得た
規制薬物の譲渡を犯罪行為とする場合における「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」2条3項にいう「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」に係る同法11条1項1号の没収及び同法13条1項前段の追徴に当たり取得費用等を控除することの可否
棄却
(2) 住宅用地に対する課税標準の特例...住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例として,住宅用地(専ら人の居住の用に供する家屋...     住宅用地に対する都市計画税の課税標準の特例として,住宅用地の場合は,地方税法702条第1
1 地方税法349条の3の2、702条の3及び同法施行令52条の11第1項にいう「家屋」の意義 2 区分所有の目的となる店舗、駐車場及び住宅からなる区分所有建物である1棟の建物の敷地について、同建物全体が、地方税法349条の3の2、702条の3及び地方税法施行令52条の11第1項にいう「家屋」に当たるとして、前記各条に定める住宅用地に対する課税標準の特例を適用せずにした固定資産税、都市計画税に係る各課税処分が、適法とされた事例
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昭和63オ436」…[括弧]を省略
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s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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例:窃盗 殺人
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