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刑事22003民事40194
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破棄
つき,国内外の法令,定款,社内規程及び企業倫理(以下「法令等」という。)の...プ会社(以下「本件グループ会社」という。)を構成する株式会社であり,法令等...の遵守を徹底し,国際社会から信頼される会社を目指すとして,法令等の遵守に関
親会社が、自社及び子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し、法令等の遵守に関する相談窓口を設け、現に相談への対応を行っていた場合において、親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことをもって、信義則上の義務違反があったとはいえないとされた事例
上告を棄却
弁護人渡邉靖子の上告趣意は,単なる法令違反,事実誤認,量刑不当の主張であ...かる各所為)を併合罪として処断したのは,法令の適用を誤ったものというべきで
罪数に関する法令適用の誤りがあるが、刑訴法411条を適用すべきものとは認められないとされた事例
棄却
関係法令の定め,前提事実,主たる争点及びこれに関する当事者の主張の要...ころ,同条例は,「法令等の定めるところにより,公にすることができないと認め
小平市の住民投票条例(平成25年小平市条例第13号)に基づき行われた住民投票における投票用紙に記録された情報が、小平市情報公開条例(平成13年小平市条例第29号)7条1号に非開示情報として規定する「法令等の定めるところにより、公にすることができないと認められる情報」に該当するとされた事例
却下
関係法令の定め...別紙「関係法令の定め」に記載のとおりである(同別紙で定める略称等は,...ができないと認められる情報であり,本件情報公開条例7条1号(法令秘情報)
小平市の住民投票条例(平成25年小平市条例第13号)に基づき行われた住民投票における投票用紙に記録された情報が、小平市情報公開条例(平成13年小平市条例第29号)7条1号に非開示情報として規定する「法令等の定めるところにより、公にすることができないと認められる情報」に該当するとされた事例
破棄
したがって,別件審判には,民法819条6項の解釈適用についての法令違反が...あるから,たとえ当該審判が誤った法令の解釈に基づくものであったとしても,当...いて法令違反の有無を審査する権限を有するが,法令上裁判所が判断すべきものと
戸籍事務管掌者が親権者変更の確定審判に基づく戸籍の届出を当該審判の法令違反を理由に不受理とすることの可否
控訴を棄却
弁護人坂根真也の控訴趣意は,法令適用の誤り,訴訟手続の法令違反及び...法令適用の誤りの主張について...することができ,原判決に所論のいう法令適用の誤りはない。以下,所論に
1 税関長の許可を受けないでダイヤモンド原石を輸入する意思で禁制品である覚せい剤を輸入しようとした場合の罪責 2 禁制品である覚せい剤の輸入(未遂)の公訴事実について、訴因変更手続を経ることなく、ダイヤモンド原石の無許可輸入(未遂)の事実を認定した原審の訴訟手続に法令違反はないとした事例
棄却
は,金商法21条の2第3項にいう「当該提出者の業務若しくは財産に関し法令に...額を算定した原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があ
1 検察官は金融商品取引法21条の2第3項にいう「当該提出者の業務若しくは財産に関し法令に基づく権限を有する者」に当たるか 2 金融商品取引法21条の2第3項にいう「虚偽記載等に係る記載すべき重要な事項」の意義 3 金融商品取引法21条の2第5項にいう「虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下り」の意義 4 虚偽記載等のある有価証券報告書等の提出者等を発行者とする有価証券につき、投資者がこれを複数回にわたってそれぞれ異なる価額で取得しこれを複数回にわたってそれぞれ異なる価額で処分した場合における、上記投資者が金融商品取引法21条の2に基づき請求することのできる額の算定方法 5 金融商品取引法21条の2に基づく損害賠償債務が遅滞に陥る時期
破棄
基準法等の法令の規定に適合しない建物(以下「違法建物」という。)の建築を目...Bと被上告人とは,上記各請負契約の締結に当たり,建築基準法等の法令の規定...証の交付を受け,一旦は建築基準法等の法令の規定に適合した建物を建築して検査
1 建築基準法等の法令の規定に適合しない建物の建築を目的とする請負契約が公序良俗に反し無効とされた事例 2 建築基準法等の法令の規定に適合しない建物の建築を目的とする公序良俗違反の請負契約に基づく本工事の施工が開始された後に施工された追加変更工事の施工の合意が公序良俗に反しないとされた事例
上告を棄却
弁護人小森榮の上告趣意は,単なる法令違反,事実誤認の主張であって,刑訴法...審の訴訟手続にはその調査を怠った法令違反があるといわざるを得ない。...そうすると,1,2審が告発について調査を怠ったという上記の法令違反は,結
1 訴訟条件である告発の事実を上告審において認定する方法 2 訴訟条件である告発の調査を怠った1、2審の法令違反と上告審において告発の事実を認定することができる場合の判決への影響の有無
控訴を棄却
比率で課税することには,法令上の根拠がない。...して課税することには,法令上の根拠がないばかりか,不合理であって,...り扱い,法令上の根拠がないにもかかわらず,家屋の課税の対象とされる
家屋の一部が地方税法348条2項所定の非課税の固定資産に該当しないため、当該家屋の敷地たる土地について、当該家屋のうち課税の対象とされる部分と非課税とされる部分との床面積により案分し、課税の対象となる地積の認定をして、固定資産税及び都市計画税の賦課決定がされたのに対し、前記決定に基づき前記各税を納付した者が、前記認定は法令上の根拠を欠くものでこれに基づく前記決定は無効であるとしてした誤納金還付請求が、棄却された事例
上告を棄却
料金との関係について具体的に規制する法令は存在しないが,総務省においては,
自ら設置した加入者光ファイバ設備を用いて戸建て住宅向けの通信サービスを加入者に提供している第一種電気通信事業者が、他の電気通信事業者に対して上記設備を接続させて利用させる法令上の義務を負っていた場合において、自ら提供する上記サービスの加入者から利用の対価として徴収するユーザー料金の届出に当たっては、光ファイバ1芯を複数の加入者で共用する安価な方式を用いることを前提としながら、実際の加入者への上記サービスの提供に際しては光ファイバ1芯を1人の加入者で専用する高価な方式を用いる一方で、その方式による上記設備への接続の対価として他の電気通信事業者から取得すべき接続料金については自らのユーザー料金を上回る金額の認可を受けてこれを提示し、自らのユーザー料金が当該接続料金を下回るようになるものとした行為が、独禁法2条5項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当するとされた事例
棄却
関係法令の定め...ん分した比率で課税することには,法令上の根拠がない。昭和35年1...り扱い,法令上の根拠がないにもかかわらず,家屋の課税の対象とされる
家屋の一部が地方税法348条2項所定の非課税の固定資産に該当しないため、当該家屋の敷地たる土地について、当該家屋のうち課税の対象とされる部分と非課税とされる部分との床面積により案分し、課税の対象となる地積の認定をして、固定資産税及び都市計画税の賦課決定がされたのに対し、前記決定に基づき前記各税を納付した者が、前記認定は法令上の根拠を欠くものでこれに基づく前記決定は無効であるとしてした誤納金還付請求が、棄却された事例
懲役9年
なお,原判決は法令の適用の項において,強盗強姦罪の罰条として「刑法2...1項によることとなるが,これは犯行後の法令によって刑の変更があったとき...であり,この記載を欠く原判決には,刑事訴訟法380条にいう法令の適用の
裁判員裁判において、合議体を構成する裁判官が裁判員らに対し教示を欠いたことが、刑事訴訟法379条にいう訴訟手続の法令違反に当たるとされた場合
破棄
に係る被害を生ずるおそれがあるものとして上記売買契約締結後に法令に基づく規...含まれていたが,その当時,土壌に含まれるふっ素については,法令に基づく規制...その後,有害であると社会的に認識されたため,新たに法令に基づく規制の対象と
売買契約の目的物である土地の土壌に、上記売買契約締結後に法令に基づく規制の対象となったふっ素が基準値を超えて含まれていたことが、民法570条にいう瑕疵に当たらないとされた事例
破棄
第1 訴訟手続の法令違反の主張について...手続の法令違反がある,というのである。...判決には訴訟手続の法令違反がある。
共犯者とされる証人の証言拒絶が刑訴法321条1項2号前段のいわゆる供述不能に当たるとしてその検察官調書を採用した訴訟手続に法令違反があるとされた事例
控訴を棄却
関係する法令,前提事実並びに争点及び争点に対する当事者の主張は,原判
私立学校教職員共済制度の加入者が、社会保険庁長官に対し、私立学校教職員共済法(平成19年法律第109号による改正前)47条の3第1項に基づき、同法25条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法76条1項1号に規定する加入者期間等のうち加入者期間以外の期間に関して、その期間を限定することなく確認処分を求めたところ、同長官が、当該確認処分までの期間のうちの一部のみにつき、前記加入者期間以外の期間である旨の確認処分をしたにとどまったとして提起した、当該確認処分に係る期間を含む特定の期間につき、前記加入者期間以外の期間である旨の確認することの義務付けの訴えが、行政事件訴訟法3条6項2号及び37条の3第1項2号所定の「行政庁に対し一定の処分(中略)を求める旨の法令に基づく申請(中略)がされた場合において」「当該法令に基づく申請(中略)を却下し又は棄却する旨の処分(中略)がされた場合」との要件を満たすとされた事例
棄却
自賠法73条1項は,被害者が健康保険法,労災保険法その他政令で定める法令...に基づいて自賠法72条1項による損害のてん補に相当する給付(以下「他法令給...あるため,被害者が他法令給付を受けられる場合にはその限度において保障事業に
被害者が自賠法73条1項所定の他法令給付に当たる年金の受給権を有する場合に、政府が同法72条1項によりてん補すべき損害額を算定するに当たって控除すべき年金の額
却下
法令の定め...庁側が法令に従った適正な事務処理を行っていることが前提となるとこ...の3第1項2号の「当該法令に基づく申請…を…棄却する旨の処分…がされ
私立学校教職員共済制度の加入者が、社会保険庁長官に対し、私立学校教職員共済法(平成19年法律第109号による改正前)47条の3第1項に基づき、同法25条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法76条1項1号に規定する加入者期間等のうち加入者期間以外の期間に関して、その期間を限定することなく確認処分を求めたところ、同長官が、当該確認処分までの期間のうちの一部のみにつき、前記加入者期間以外の期間である旨の確認処分をしたにとどまったとして提起した、当該確認処分に係る期間を含む特定の期間につき、前記加入者期間以外の期間である旨の確認することの義務付けの訴えが、行政事件訴訟法3条6項2号及び37条の3第1項2号所定の「行政庁に対し一定の処分(中略)を求める旨の法令に基づく申請(中略)がされた場合において」「当該法令に基づく申請(中略)を却下し又は棄却する旨の処分(中略)がされた場合」との要件を満たすとされた事例
破棄
告人が特別抗告をしたところ,原審が,上記特別抗告の理由は,実質的には法令違...には,裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある(上告の場合につき,
特別抗告の理由として形式的には憲法違反の主張があるがそれが実質的には法令違反の主張にすぎない場合に原裁判所が特別抗告を却下することの可否
控訴を棄却
れば,本件情報のうち新住所表示欄の記載は法令等の規定により公にさ...ば,本件情報のうち旧住所表示欄の記載についても,法令上公にされて...る建物については,法令等の規定により新旧住所表示欄の記載がともに
住居表示の新旧対照表に記録された情報が、堺市情報公開条例(平成14年堺市条例第37号)7条1号所定の「個人に関する情報」に該当するものの、同号ただし書ア所定の「法令若しくは他の条例の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当するとされた事例
棄却
とは,本件処分基準別表第1(2)ただし書が故意に建築関係法令に違反する...載の建築物についての建築関係法令違反行為は,いずれも6ランクに該当し,...決別紙1建築物目録1ないし7記載の建築物について,建築基準法令に定
建築士法(平成18年法律第92号による改正前)10条1項2号及び3号に基づき、国土交通大臣が、設計者として建築基準法令に定める構造基準に適合しない設計を行い、それにより耐震性等の不足する構造上危険な建築物を現出させ、また、構造計算書に偽装の見られる不適切な設計をした者に対してした一級建築士の免許取消処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
2項にいう当該法令と目的を共通にする関係法令に該当する可能性はある...は,法令に規定されている以上のことを主張するものであって採用すること
1 建築基準法6条1項、6条の2第1項に基づくマンションの建築確認処分の取消訴訟につき、同マンションの建築により通風が阻害される周辺の建築物に居住する者の原告適格を肯定した事例 2 建築基準法6条1項、6条の2第1項に基づくマンションの建築確認処分には、同法56条7項2号、同法施行令135条の5及び135条の7第1項に規定された天空率の制限について、同法令に適合しない算定方法を用いて天空率を算定した誤りがあるなどとして、マンションの建築予定地の周辺住民が提起した前記処分の取消請求が、棄却された事例
取り消す
本件再抗告の趣意のうち,憲法違反をいう点は,実質は単なる法令違反の主張で...とができず,受差戻審の審判手続には,決定に影響を及ぼす法令違反があるとして,事実誤認の論旨に対する判断を省略し,平成20年3月25日,第2次家裁決...して少年を保護処分に付さなかった第2次家裁決定に法令違反は認められず,ま
強盗致傷の非行事実を認定して少年を中等少年院送致とした家庭裁判所の決定が、抗告審で事実誤認を理由に取り消されて差し戻された場合において、検察官の申し出た証拠を取り調べずに、非行なしとして少年を保護処分に付さなかった受差戻審の決定に法令違反はないとされた事例
棄却
行政庁の違反是正命令は,当該建築物及びその敷地が建築基準法令の規定等
1 建築物について建築基準法令等の規定に違反する違法事由があるなどとして提起された建築確認処分の取消しの訴え及び建築基準法9条1項に基づく是正命令を発令することの義務付けの訴えにつき、同建築物の周辺に居住する住民らの原告適格が肯定された事例 2 建築物の周辺に居住する住民らが、同建築物について建築基準法令等の規定に違反する違法事由があるなどとして提起した、建築基準法9条1項に基づく撤去命令を発令することの義務付けの訴えが、行政事件訴訟法37条の2第1項にいう「重大な損害を生ずるおそれ」の要件を満たすとされた事例
懲役2年6月
算刑の執行が不能となるから,第1審判決には刑法18条4項の法令適用の誤りが...違反したものとはいえない旨の判断を示しており,これによれば第1審判決に法令...算額に満たない端数の罰金額について換算刑の言渡しをしなかった原判決には法令
1 労役場留置期間を定めるに当たり、1日に満たない端数を生じる換算率を定めても刑法18条4項所定の同期間を定めない違法があるとはいえない 2 労役場留置期間を定めるに当たり、1日に満たない端数について換算刑の言渡しをしないのは法令違反であるとした高等裁判所の判決は、これに先立つ最高裁判所の判例と相反する判断をしたものであり、刑訴法405条3号の高等裁判所の判例に当たらない
棄却
法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定により,公開する...法令等の規定により又は慣行として公にされ,又は公にすること...新旧住所の対応関係を直接公にすることを定めた法令等の規定は存在し
新住所表示(町名、番、号)、これに対応する旧住所表示(町名、番地)、世帯主(事業所)名及び備考の各欄の記載から成る新旧対照表の新住所表示欄及び旧住所表示欄記載の各情報が、長野県情報公開条例7条2号本文所定の個人識別情報に該当するものの、同号ただし書ア所定の「法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当するとされた事例
棄却
載の建築物について,その設計者として建築基準法令に定める講造基準に...物について,Cを補助者として,建築基準法令に定める講造基準に適...そうすると,上記のような法令違反の建築物の設計がされたことに
建築士法(平成18年法律第92号による改正前)10条1項2号及び3号に基づき、国土交通大臣が、設計者として建築基準法令に定める構造基準に適合しない設計を行い、それにより耐震性等の不足する構造上危険な建築物を現出させ、また、構造計算書に偽装の見られる不適切な設計をした者に対してした一級建築士の免許取消処分の取消請求が、棄却された事例
却下
て天空率を算定した誤りがあるほか,法令に適合しない算定方法を用いて天...件認定処分の根拠法令において保護された利益ではないから,原告らは,本
1 建築基準法6条1項、6条の2第1項に基づくマンションの建築確認処分の取消訴訟につき、同マンションの建築により通風が阻害される周辺の建築物に居住する者の原告適格を肯定した事例 2 建築基準法6条1項、6条の2第1項に基づくマンションの建築確認処分には、同法56条7項2号、同法施行令135条の5及び135条の7第1項に規定された天空率の制限について、同法令に適合しない算定方法を用いて天空率を算定した誤りがあるなどとして、マンションの建築予定地の周辺住民が提起した前記処分の取消請求が、棄却された事例
破棄
「検査マニュアル」という。)を公表し,銀行に対し,関係法令及び検査マニュア...関係法令及び検査マニュアルに定める枠組みに沿った基準にのっとって正確に行わ...これを本件についてみると,前記のとおり,相手方は,法令により資産査
銀行が法令により義務付けられた資産査定の前提として債務者区分を行うために作成し、保存している資料は、民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるか
棄却
関係法令の定め...「法令及び条例の定める...建築基準法93条の2は,特定行政庁は,確認その他の建築基準法令の
建築基準法施行規則別記第3号様式建築計画概要書の第二面及び第三面記載の情報が、文京区情報公開条例(平成12年文京区条例第4号)7条1号所定の「法令及び条例の定めるところにより、公にすることができないと認められる情報」に該当するとされた事例
却下
対し,建築基準法令等の規定に違反する違法事由があるなどと主張して本件各...本件建築物は,前記(2)のような法令違反があるとして,本件各是正命令の...規定されているように,当該法令と目的を共通にする関係法令があると
1 建築物について建築基準法令等の規定に違反する違法事由があるなどとして提起された建築確認処分の取消しの訴え及び建築基準法9条1項に基づく是正命令を発令することの義務付けの訴えにつき、同建築物の周辺に居住する住民らの原告適格が肯定された事例 2 建築物の周辺に居住する住民らが、同建築物について建築基準法令等の規定に違反する違法事由があるなどとして提起した、建築基準法9条1項に基づく是正命令を発令することの義務付けの訴えが、行政事件訴訟法37条の2第1項にいう「重大な損害を生ずるおそれ」の要件を満たすとされた事例
控訴を棄却
本件情報の本件条例7条1号ただし書ア(法令等及び慣行により公にされ,...建築基準法93条の2は,建築基準法令の規定による処分並びに同法...報が既に公になっている場合や法令等により公にすることが予定されて
1 建築基準法6条1項、同法施行規則1条の3に基づき建築確認申請の際に提出される建築計画概要書の第2面及び第3面記載の情報が、高松市情報公開条例(平成12年高松市条例第39号)7条1号本文所定の個人識別情報に該当するものの、同号ただし書ア所定の「法令等及び慣行により公にされ、公にすることが予定されている情報」に該当するとされた事例 2 高松市情報公開条例(平成12年高松市条例第39号)に基づく情報公開請求が、営利事業の一環として大量に行われていることなどから、権利の濫用に当たるとの主張が、排斥された事例
棄却
反して法令及び定款(以下「法令等」という。)に違反し,かつ,著しく不公正な...約権無償割当ては,株主平等の原則の趣旨に反して法令等に違反するものではな...株主平等の原則に反して法令等に違反するものではなく,著しく不公正な方法によ
1 株主平等の原則の趣旨は株主に対して新株予約権の無償割当てをする場合に及ぶか 2 株主に対する差別的取扱いが株主平等の原則の趣旨に反しない場合 3 特定の株主による経営支配権の取得に伴い、株式会社の企業価値がき損され、株主の共同の利益が害されることになるか否かについての審理判断の方法 4 株式会社が特定の株主による株式の公開買付けに対抗して当該株主の持株比率を低下させるためにする新株予約権の無償割当てが、株主平等の原則の趣旨に反せず、会社法247条1号所定の「法令又は定款に違反する場合」に該当しないとされた事例 5 株式会社が特定の株主による株式の公開買付けに対抗して当該株主の持株比率を低下させるためにする新株予約権の無償割当てが、会社法247条2号所定の「著しく不公正な方法により行われる場合」に該当しないとされた事例
控訴を棄却
料の標目を作成することを義務づける法令の規定や,資料の標目を不利益...処分を受ける者に対し教示することを義務づける法令の規定はなく,国土...る法令の規定は存在しない。なお,控訴人は,実際に本件聴聞手続におい
1 旧日本道路公団法(昭和31年法律第6号、平成16年法律第102号により廃止)13条2項柱書所定の「その他役員たるに適しないと認めるとき」に当たることを理由として、国土交通大臣から日本道路公団総裁を解任された者が、同解任処分の理由となる事実は存在せず、また、同処分手続に違法があるとしてした同処分の取消請求が、棄却された事例 2 国土交通大臣がした日本道路公団総裁の解任処分が、聴聞の通知書中に、予定される不利益処分の根拠となる法令の条項として「日本道路公団法13条2項」とのみ記載された場合において、行政手続法15条1項1号の根拠となる法令の条項が特定されており、手続上の違法があるとはいえないとされた事例
棄却
「法令等の規定により又は慣行として公にされ,又は,公に...る情報については,法令等の規定により又は慣行として公にされ,又は公に...印影を公にし,又は公にすることを予定した法令等又は慣行が存在したと認
1 警視庁において作成される警察官の制服の購入契約に係る契約締結起案文書及び入札経過調書中、(1)契約締結起案文書を起案した警視庁の職員の氏名、(2)入札経過調書中の「被服係長」欄、「主査」欄及び「担当者」欄の各印影並びに同調書中の「第1回入札金額」欄の訂正された数字に入札担当者が押捺した訂正印の印影、(3)契約締結起案文書中の「起案」欄のうち、「主査」欄及び「事務担当者」欄の各印影並びに同文書中の「審議」欄のうち、「係長」欄の各印影に含まれる各情報が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条2号ただし書イ所定の「法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当しないとされた事例 2 警視庁において作成される警察官の制服の購入契約に係る契約締結起案文書中に記載された契約目処額、予定価格等の各金額及び入札経過調書中に記載された予定価格の金額の各情報が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条6号に非開示事由として規定する「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当するとされた事例
棄却
法律第102号)等の法令により,平成17年10月1日,P1株式会社,...「予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項」,「不利益処分...予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項
1 日本道路公団法13条2項柱書所定の「その他役員たるに適しないと認めるとき」に当たることを理由として、国土交通大臣から日本道路公団総裁を解任された者が、同解任処分の理由となる事実は存在せず、また、同処分手続に違法があるとしてした同処分の取消請求が、棄却された事例 2 国土交通大臣がした日本道路公団総裁の解任処分が、聴聞の通知書中に、予定される不利益処分の根拠となる法令の条項として「日本道路公団法13条2項」とのみ記載された場合において、行政手続法15条1項1号所定の根拠となる法令の条項が特定されており、手続上の違法があるとはいえないとされた事例
控訴を棄却
条1項1号,2号に違反するから,宗教法人法28条1項1号の法令適合性の要件
1 宗教法人甲が、自己の被包括宗教法人であった宗教法人乙が当該被包括関係を廃止し、規則を変更したことにつき、知事がした認証処分が、宗教法人法28条1項2号が規定する「その変更の手続が第26条の規定に従つてなされていること」という要件が具備されていないことを看過してされたもので違法であるなどとしてした前記処分の取消請求が、棄却された事例 2 宗教法人「天理教」が、自己の被包括宗教法人であった宗教法人甲が、当該被包括関係を廃止して名称を「天理教水京教会」とする旨規則を変更したことにつき、知事がした認証処分が、宗教法人法28条1項1号が規定する「その変更しようとする事項がこの法律その他の法令の規定に適合」しているとの要件が具備されていないことを看過してされたもので違法であるなどとしてした前記処分の取消請求が、棄却された事例
取り消す
法令の定め...法令若しくは他の条例により又は慣行として公にされ,又は公に...ことがある。)は,本件条例10条1号ただし書イの「法令…又は慣行とし
1 埼玉県情報公開条例(平成12年埼玉県条例第77号)10条1項ただし書イにいう「法令若しくは他の条例により又は慣行として(中略)公にすることが予定されている情報」の意義 2 私立専門学校の専任教員の氏名に関する情報が、埼玉県情報公開条例(平成12年埼玉県条例第77号)10条1項ただし書イの「法令若しくは他の条例により又は慣行として(中略)公にすることが予定されている情報」に当たるとされた事例
取り消す
は,同号ただし書アの「法令等の規定により何人も閲覧できるとされて...の開示情報( 法令等の規定により何人も閲覧できるとされている情報 」...だし書アの「法令等の規定により何人も閲覧できるとされている情報」に
県を当事者とする医療過誤訴訟記録中の亡き患者の氏名、生年月日、勤務先及びその相続人の氏名、住所等の情報が、高知県情報公開条例(平成2年条例第1号)6条1項2号ただし書ア所定の「法令等の規定により何人も閲覧できるとされている情報」に該当しないとされた事例
破棄
由は,違憲をいうが,その実質は単なる法令違反を主張するものであって,同項に...ことが明らかな法令の違反がある。したがって,原判決及び原々判決を破棄し,本
債務者の貸金業者に対する貸金の弁済について貸金業の規制等に関する法律43条1項又は3項の適用を認めた高等裁判所の上告審としての判決が特別上告審において法令の違反があるとして職権により破棄された事例
取り消す
法令若しくは他の条例の規定により又は慣行として公にされ,又...本件条例7条2号は,その但書のイとして,「法令若しくは他の条例の...法令若しくは他の条例の規定により又は慣行により,現在,何人も知り得
資料として収集された新聞記事であって、県警察職員が職務上作成した文書と一体として存在するものの中の訴訟事件における当事者の職業、役職、氏名及び年齢を記載した部分が、三重県情報公開条例7条2号イにいう「法令若しくは他の条例の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当するとされた事例
上告を棄却
 弁護人和智薫の上告趣意は,違憲をいう点を含め,実質は単なる法令違反,事実... 以上によれば,第1審の訴訟手続に法令違反があるとは認められない。
殺人、死体遺棄の公訴事実について被告人が第1審公判の終盤において従前の供述を翻し全面的に否認する供述をするようになったが弁護人が被告人の従前の供述を前提にした有罪を基調とする最終弁論をして裁判所がそのまま審理を終結した第1審の訴訟手続に法令違反は存しないとされた事例
棄却
号,2号に違反するから,宗教法人法28条1項1号の法令適合性の要件を欠くと主張して,...1号 変更しようとする事項が宗教法人法その他の法令に適合していること...2号 当該規則が宗教法人法その他の法令の規定に適合していること
1 宗教法人甲が、自己の被包括宗教法人であった宗教法人乙が当該被包括関係を廃止し、規則を変更したことにつき、知事がした認証処分が、宗教法人法28条1項2号が規定する「その変更の手続が第26条の規定に従つてなされていること」という要件が具備されていないことを看過してされたもので違法であるなどとしてした前記処分の取消請求が、棄却された事例 2 宗教法人「天理教」が、自己の被包括宗教法人であった宗教法人甲が、当該被包括関係を廃止して名称を「天理教水京教会」とする旨規則を変更したことにつき、知事がした認証処分が、宗教法人法28条1項1号が規定する「その変更しようとする事項がこの法律その他の法令の規定に適合」しているとの要件が具備されていないことを看過してされたもので違法であるなどとしてした前記処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
イ 法令若しくは他の条例の規定により又は慣行として公にされ,又は公にすること...で報道されたことだけで,本件条例7条2号イにいう「法令若しくは他の条例の規定により又
1 資料として収集された新聞記事が県警察職員が職務上作成した文書と一体として存在している場合の当該一体としての文書が、新聞記事の部分を含め全体として三重県情報公開条例による開示請求の対象となる同条例2条2項の「公文書」に該当するとされた事例 2 資料として収集された新聞記事であって、県警察職員が職務上作成した文書と一体として存在するものの中の訴訟事件における当事者の職業、役職、氏名及び年齢を記載した部分が、三重県情報公開条例7条2号イにいう「法令若しくは他の条例の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当しないとされた事例
控訴を棄却
  (2) 被控訴人は,①不作為の違法確認の訴えは,行政庁が法令に基づく申請に...通知書の交付は,行訴法3条5項にいう「法令に基づく申請」及びこれに対する...分」に該当し,「法令に基づく申請」に該当すると主張する。
岐阜県廃棄物の適正処理等に関する条例21条1項による届出に対し、県知事が岐阜県産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱13条2項の適合通知書を交付しないことが違法であることの確認を求める訴えにつき、前記届出及びこれに対する適合通知書の交付は、行政事件訴訟法3条5項にいう「法令に基づく申請」及びこれに対する「行政庁の処分」に該当しないとして、前記訴えが不適法とされた事例
控訴を棄却
その他の法令の規定に適合」しているとの要件が具備されていないこと,また,②...おいて,本件認証申請に係る規則の内容が法令(特に不正競争防止法)に違反する...更しようとしている事項が宗教法人法その他の法令の規定に適合していること(1
1 包括宗教法人が、自己の被包括宗教法人であった訴外宗教法人が当該被包括関係を廃止した後、その名称の一部に自己の名称を使用する名称に変更する旨規則を変更することについて、知事がした認証処分が、宗教法人法28条1項1号が規定する「その変更しようとする事項がこの法律その他の法令の規定に適合」しているとの要件が具備されていないことを看過してされたもので違法であるとしてした前記処分の取消請求が棄却された事例 2 宗教法人甲が、自己の被包括宗教法人であった訴外宗教法人乙が当該被包括関係を廃止し、その後に規則を変更したことについて、知事がした認証処分が、宗教法人法28条1項2号が規定する「その変更の手続が第26条の規定に従つてなされていること」という要件が具備されていないことを看過してされたもので違法であるとしてした前記処分の取消請求が棄却された事例
取り消す
    本件条例9条2号ただし書アは,「法令等の規定により又は慣行として公...く閲覧が可能なものであるとはいえないから,法令等の規定により公にされ,又は...該当しないと解することも適当でない。ただし,著作権法その他の法令等により,
市と第三者間の訴訟において、市が訴訟当事者として取得し、保管している訴訟記録の一部が、高知市行政情報公開条例(平成12年条例第68号)9条ただし書アにおいて公開が義務付けられている「法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当するとした事例
取り消す
文書1及び3について,本件要綱2( 1)(法令に別段の定めがあるときは開示...た文書の非公開を直接明定する法令は存在しないのであって,そもそも公...各司法行政文書開示通知書に本件要綱2の( 1)(法令に別段の定めがあるとき
最高裁判所が裁判官会議の議事録のうち意見表明や議論等の議事の過程が記載されている部分について法令に別段の定めがあるときは開示しない旨を定める最高裁判所の保有する司法行政文書の開示等に関する事務の取扱要綱の規定及び裁判官会議は公開しない旨を定める最高裁判所裁判官会議規程(昭和22年最高裁判所規程1号)8条により上記部分を不開示とした措置に国家賠償法1条1項にいう違法があるとはいえないとされた事例
却下
合通知書を交付する行為は,不作為の違法確認の訴えの対象となる「法令に基づく申...とは,行政庁が法令に基づく申請に対し,相当の期間内になんらかの処分又は裁決...うと定めており,本件届出が上記「法令に基づく申請」に該当するか,本件届出に
岐阜県廃棄物の適正処理等に関する条例21条1項による届出に対し、県知事が岐阜県産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱13条2項の適合通知書を交付しないことが違法であることの確認を求める訴えにつき、前記届出及びこれに対する適合通知書の交付は、行政事件訴訟法3条5項にいう「法令に基づく申請」及びこれに対する「行政庁の処分」に該当しないとして、前記訴えが不適法とされた事例
棄却
点1),(2) 本件行政情報が,本件条例9条2号ただし書ア(「法令等の規定によ...ア 本件条例9条2号ただし書アにいう「法令等の規定により公にされ,...又は公にすることが予定されている情報」とは,商業登記簿のように,法令等の規
市と第三者間の訴訟において、市が訴訟当事者として取得し、保管している訴訟記録の一部に記載された特定の個人を識別することができる個人に関する情報が、高知市行政情報公開条例(平成12年条例第68号)9条2号ただし書アにおいて公開が義務付けられている「法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当しないとされた事例
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昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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例:窃盗 殺人
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